町政執行方針から見えるまちづくりとは

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

それでは、『町政執行方針から見えるまちづくりとは』についての質問にお答えをいたします。１点目の「今回の介護報酬の改定に伴い、地域支援事業等の利用料を改定するとありますが、外出支援の利用料も改定しないとならないのでしょうか」についてでありますが、仁木町地域支援事業及び生活支援事業の利用者から徴収する利用料は、これまで介護報酬の単価で積算し、この改定に合わせて再計算し決定しております。平成21年度には3.0％増の改定率で介護報酬の改定が行われましたが、諸般の事情を考慮し、利用料を据え置いたところであります。今回の改定率は1.2％増であり、急激な利用料の増額を行うことなく、利用者に適正な負担をしていただくために改定を行うものであり、外出支援サービス事業につきましても、同様の取り扱いをしたところであります。２点目の「要援護者台帳を現在作成していると思いますが、個別支援計画はどのように、誰が関わるのかお聞かせください」について申し上げます。道の事業であります平成23年度地域支え合い体制づくり事業の仁木町要援護者台帳整備事業によりまして、現在、災害時要援護者届出登録台帳を作成し、本年３月中に完了する予定となってございます。個別支援計画につきましては、この台帳を基に災害や緊急時に備え、各町内会、民生委員・児童委員、仁木町社会福祉協議会、北後志消防組合仁木支署、余市警察署仁木駐在所、銀山駐在所でございます、行政及び指定避難場等の関係者と連携を図りながら、個々の要援護者に対応する避難支援者を明確にすることとし、要援護者を安全に避難や誘導が行える支援体制の整備を進めることとしております。３点目の「今回、街路灯の補助も元に戻すとありましたが、これをＬＥＤ化推進の補助に変えることはできないのでしょうか」につきましては、４年間の行革プランにおきまして、各町内会には、多大のご負担をおかけしてまいりました。毎年開催の町内会長会議におきましても、補助率の復元について、強い要望があったところであります。このことから、平成24年度から補助率の復元、これは、設置費1/2、維持費2/3を行い、併せて水銀灯からＬＥＤ灯へ更新する場合は、すべて2/3の補助を適用してまいりたいと考えております。４点目の「町職員住宅を仁木商業高校の教員住宅を購入し、充てたいとありますが、現在何戸の職員住宅が不足しているのでしょうか」についてでありますが、緊急性の伴う町職員住宅の不足戸数は、平成24年度新規採用職員分の８戸、これは一般職６名、消防職２名と現在北海道に対して防災行政に精通した職員１名の派遣、２年間を要請しており、それが決定されますと更に１戸の住宅確保が必要となってまいります。その他、町外から通勤している者や町営住宅に入居している者など、仁木商業高校の職員住宅は、職員住宅の確保に苦慮している本町にとって価値ある物件であると判断をしてございます。５点目の「24年度に13戸すべてを購入することはできないのでしょうか」につきましては、道有財産として借入金の償還中の住宅であること、また、教職員人事や現在入居されている教職員との調整があることなど、単年度で一括購入できない環境にありますことをご理解いただきたいと思います。６点目の「生活バスの運行は、毎回、これは交通弱者の足として有効なのか疑問が出されていますが、町としての良い考えはないのでしょうか」について申し上げます。現在、仁木町内のバス路線は、国道５号及び道道仁木赤井川線において民間事業者が運行しております。尾根内・余市間を１日４往復する銀山線につきましては、民間事業者が北海道の補助制度を導入し、市町村生活バス路線運行費補助金として、道及び仁木町からの交付を受け、住民の利便性の視点から運行しているものであります。地域公共交通の確保につきましては、今後、更に利用する地域の住民の皆様の声をお聞きしながら検討の上、対応してまいります。７点目の「北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線のＪＲからの経営分離について、文書で同意を表明するのは、いつ頃になるのでしょうか」につきましては、国土交通省からの照会の時期は、新青森・新函館間の例によりますが、４月上旬と考えております。８点目の「自然エネルギーを国の制度を利用しながら町内の事業者や企業進出事業者とともに、本町で生み出すことを考えていかなければならない時期にきていると考えますが、前向きに検討していただけないでしょうか」についてでありますが、後志管内において、平成23年９月30日に管内市町村及び後志総合振興局の関係職員で構成する再生可能エネルギー資源活用の可能性を検討する会議が設置されました。本町は、企画課長が構成員となっておりますので、同会議での議論、協議を踏まえながら、その可能性について検討をしてまいります。以上でございます。

答弁　ほけん課長 土井幸夫（ほけん課長は2013年3月まで）

それでは、１点目の200円から300円に上がった根拠でございますけども、今回の介護報酬の改定によりましてですね、介護予防訪問介護サービス支援、要支援１というサービスの単価がございまして、これが１か月1220円ということでございまして、月に２回、往復４回ということでございますので、1220円を４で割りまして、これは305円になります、これで300円いうことで積算してございます。それと、１回、外出支援いくらかということでございますけども、ちょっと今、定かではございませんけども、百数十万円の全体予算でございまして、通常1150人から1190人ぐらいの方が利用なさるということでありまして、割り返すと大体1000円ぐらいというふうに、確か私、記憶してございます。それと対象者でございますけども、これは例規集に載っております。外出支援の対象者ではですね、車両により居宅から医療機関、福祉サービス施設への送迎及び基本的日常生活に必要な買い物等への送迎を行う事業でありまして、一般交通機関等の利用が困難な高齢者、これはですね、具体的に言いますと、今、外出支援というのはですね、道路運送法の規定に基づきまして、福祉の増進を図るために今行っていると。これが、今やっているのは自家用有償旅客運送制度の中の福祉有償運送ということでございます。具体的な対象者というのはですね、身体障害者福祉法による身体障がい者の方と介護保険法の要介護認定者、それと介護保険法の要支援認定者、その他肢体不自由な方とか精神障がいを持っている方、そういう方を対象としているということでございます。以上です。

答弁　住民課長 門脇吉春（住民課長は2015年3月まで）

それでは、２つ目の個別支援計画はどのように、誰が関わるのかをお聞かせくださいの部分で、どういう人を対象にしているのかというご質問でございますけれども、これは昨年10月27日でありますけれども、災害時要援護者名簿作成に係るご協力のお願いということで、各町内会の方に配布させていただいた内容の中でありますけれども、訪問対象者につきましては、要介護１から５の方、それから身体障害者手帳をお持ちの１級、２級及び３級の中で視覚と聴覚の障がいのある方。それから、療育手帳Ａ・Ｂの方、そして精神障害者保健福祉手帳の１級から２級を所持している方をまず対象に進めております。それから、孤立死の問題でございますけれども、これは札幌で、また、釧路で痛ましい事故が起こりました。これについての見守りネットワークはどうなのかというお話でございますけれども、実際にこの見守りのネットワークというのはまだ進んでおりませんが、普段からのやはり隣近所の方などでの、町内会での、この共助言いますか、そういうものがまたひとつ大事になってくるかと思いますし、また今後の中でこういうも含めて検討していくことになると思います。そして電気、ガス会社の連絡というものはあるのかということでございますが、北電と各ガス販売の販売店との協議、また、こういう部分での連絡等については、協議しておりません。以上でございます。

答弁　総務課長 角谷義幸（総務課長は2012年3月まで）

ＬＥＤの関係と仁木商業高校の教員住宅の関係、２点だと思いますが、まずＬＥＤで、現在、町管理のＬＥＤはございませんし、町内会管理のＬＥＤもございません。それは街路灯の部分です。それで現在ですね、町内会で管理している街路灯は771基であります。交通安全灯が71基、そして町で管理している街路灯が91基、全部で933基ございます。これの中でＬＥＤ化されているのは１基もございません。上村議員申しますとおり、電気料の軽減、また地球環境に優しいＬＥＤという部分につきましては、十分私どもも認識しておりますので、今後、町の街路灯の更新については、前向きにその部分については検討していきたいというふうに思っております。次に、仁木商業高校の教員住宅の関係で、平成24年度と25年度で13戸を購入したいという町の意向を道教委の方には伝えてあります。それで、町長からの答弁にもありましたようにですね、町職員の他に消防職員の部分も住宅を確保しなければならない。町外から通って来ている職員も希望している職員がおります。また、町営住宅にですね、やむえお得なく入っている職員で、もうそろそろ入居基準の収入基準に達する職員もいるということでですね、この13戸については、ほぼ職員で埋まってしまうんでないかなというふうに思います。過去に職員住宅を民間の方に貸していたことがありました。職員住宅が足りないのに、なぜ民間に貸すんだというご意見があったことを上村議員も承知していることと思います。この13戸を購入する部分については、十分、職員の福利厚生の部分で活かしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

それでは、５点目の並行在来線の関係についてお話を申し上げたいと思いますが、只今、上村議員がおっしゃることは、まったくごもっともなことであります。私も、当初から新幹線の同意をしたとしても、並行在来線については、この地域の住民の足、交通弱者の足の確保ということで応分の負担をしてでも、残すということで、常に表明をしておりますから、上村議員がおっしゃったような方向でですね、私としてもこれからの協議会は、大体予定では今年の６月くらいに立ち上げられるということになっておりますので、先程は商工会ですとか、ＪＡですとか、観光協会、その人たちの意見を聞きながらということでありますが、私の方向はもう一点、在来線を残すということで進んでおりますので、その辺についてはご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

先程、ご質問がございました自然エネルギーの関係で、後志管内での取り組みについての件でございますが、後志地域の再生可能エネルギーの資源活用の可能性を検討する会議がございまして、そちらの方に私が参加しております。その中では、後志管内で今取り組まれている各取り組みの情報の共有や共通課題解決のための広域的な検討が必要ということについて、この会議を設置しておりますので、その中で仁木町における可能性について、今後、調査研究していくということで考えているところでございます。説明は以上でございます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

それでは、私の方ではバス、生活バスの関係についてお答えをいたしますが、議員ご案内のとおりですね、第５期の総合計画が平成23年度からスタートしてございます。今年度からスタートしております。この総合計画は、町民の皆さん、もちろん行政、議会も一体となったですね、英知を結集した10年間の計画となってございますが、これにつきましては、最終的には議会の議決をいただいているところでございますが、その中におきまして生活バス、公共交通の確保ということではですね、47ページの方に載っているんですが、現在、生活バスとして、生活バス路線である仁木から尾根内を結ぶ４往復のこの部分についてはですね、平成32年の目標は現状を維持するということで、皆さんのご議論をいただいて決定している状況にあるわけでありますが、しかしながら、そうは言いつつもですね、やはり多くの町民の皆さんが本当に不自由を感じているということであれば、この10年間の計画は計画としながらもですね、やはり一歩進んだことについて検討していかざるを得ないのかなと。ただ、これだけはご理解賜りたいと思いますが、現在中央バスが運行しているその路線についてはですね、民間事業者が撤退しない限り、私どもは同時に参入できないというようなことでこれまでも進んでおりますので、中央バスさんが、いや仁木町で全部その生活バスの分を持つんだよということであれば、また話は変わってくるんですが、中央バスさんは今の補助制度の中でやはり運行してくれるという方向付けをずっとしてくれているもんですから、それと、もっと具体的に言えば、町でも多額の経費を出しているとは言いながらですね、道とそれから特別交付税の算入がありますので、実態としてはそんなに多額の経費を出してないということは以前にもお話申し上げたとおりでありますので、この点もまたご理解をいただきたいと思っております。いずれにしても、仔細に富んだ前向きのご意見を賜りましたので、これについては、十分研究を重ねていきたいと思っております。

答弁　ほけん課長 土井幸夫（ほけん課長は2013年3月まで）

外出支援について申し上げます。外出支援はですね、介護保険ではなくて、町の単独事業ということであります。それで、先程も申し上げましたけども、料金、受益者負担があるものですから、これは陸運局の許可をいただいて、そして福祉の増進ということで、対象者を絞って限定してですね、やっている事業でございまして、例えば他人の介助によらず移動することができないと、先程申した人方を対象としているというところでございまして、こういう事業を行っているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　住民課長 門脇吉春（住民課長は2015年3月まで）

皆でやっていくということで、各それぞれの団体が力を合わせて今後の中で弱者を救済していくということで進めているわけですけれども、どこが主体となって進めていくのかと、こういう分につきましてですけれども、仁木町には仁木町地域防災計画とそれからまた仁木町地域福祉計画がございます。これについては、企画課と住民課がそれぞれ計画を立て、住民の方に決定した形でですね、今進めております。ですから、中心となるのこの２課でございますが、関係各課中心といたしまして、皆様で今月中でありますけれども３月に、第２回目の災害時の要援護者関係者連絡会議というものを開催する予定になっておりますので、またそういう中でですね、今後の調査の結果を基にしながら、スケジュールを調整しながらですね、今言われたことも含めまして、検討して進めていきたいということです。以上です。