（1）防災対策に女性の視点を／（2）元気な高齢者を増やす介護予防事業の強化を

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

それでは、『防災対策に女性の視点を』についての質問にお答えをいたします。１点目の「仁木町防災会議に女性委員を登用する考えはないのでしょうか」についてでありますが、仁木町防災会議は、災害対策基本法に基づき、地域防災計画の作成及び実施の推進、災害時の情報収集、各機関との連絡調整を目的に、仁木町長を会長とし、町に関係する公共機関の職員を委員として構成しております。女性委員としては平成19年から平成21年にかけて指定公共機関の北海道電力株式会社余市営業所長を任命しておりましたが、その後、人事異動があり、現在はすべて男性の委員となっております。仁木町防災会議の委員は、災害対策基本法に基づき、都道府県防災会議すなわち北海道防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、仁木町防災会議条例で定めて、指定地方行政機関の長などを充てております。したがって、法令及び条例により、それぞれの役職で仁木町防災会議委員を任命しておりますので、現状といたしましては、女性という枠組みで登用することは難しいと考えております。２点目の「女性の視点からの防災対策マニュアルを策定する考えはないのか」について申し上げます。現在、仁木町では、災害対策基本法に基づき、『仁木町地域防災計画』を策定しており、この計画では、「住民組織等の活用」の中で、人員に不足を生じた場合において、仁木町女性団体連絡協議会や仁木町赤十字奉仕団に協力を要請するものとしております。また、「災害応急対策計画」の中では、避難所においては、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮した避難者対策を適切に実施するものとしておりますので、今後更に女性の視点からの防災・災害対策について、検討を進めてまいりたいと考えております。３点目の「女性、乳幼児、高齢者、障がい者等の意見を取り入れた災害用備蓄物資の見直しが必要ではないか」につきましては、粉ミルクや紙おむつ、簡易トイレなどが想定されるところであります。現在、仁木町においては備蓄食料がない状況でありますので、来年度以降、お湯や水で戻すだけで食べられるアルファ米やクラッカーなどの食料を備蓄していく考えであります。なお、粉ミルクにつきましては、保存期限が約１年６か月と短いため、個人備蓄の啓発を推進することといたしますが、必要な備蓄物資につきましては、調達の体制を整備することとし、町内外の取扱企業等との協定を検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

只今の質問にありました仁木町防災会議の関係について、私の方からご説明をさせていただきます。仁木町におきましては、仁木町防災会議条例で委員の規定を行っております。その委員の内訳についてのご質問でございましたので、ご説明したいと思います。まず、委員につきましては、会長が町長をもって充てるということでございますが、その他の委員でございますが、この条例の第３条の第５項に、その規定がございまして、１号から８号に掲げられる方を町長が任命しているものでございます。そのひとつは、指定地方行政機関の職員であります。２つ目が北海道の知事の部内の職員であります。３つ目が北海道警察の警察官でございます。４つ目が副町長、５つ目が教育長、そして６つ目が北後志消防組合仁木支署長及び仁木消防団長、７つ目といたしまして北後志衛生施設組合の職員、８つ目といたしまして指定公共機関または、指定地方公共機関の職員ということになっておりまして、現在、仁木町の委員は18名でございます。具体的には、先程言いましたとおり第１号委員ということで、国土交通省の北海道開発局小樽開発建設部の小樽道路事務所の所長さん。同じく第１号委員として、石狩森林管理署銀山森林事務所の森林官。第２号委員といたしまして、後志総合振興局小樽建設管理部の余市出張所の所長。同じく第２号委員といたしまして、後志総合振興局保健環境部余市地域保健支所の支所長。続きまして、第３号委員といたしまして、札幌方面余市警察署仁木駐在所の所長。同じく３号委員といたしまして、銀山駐在所の所長、巡査部長ですね。第４号委員といたしまして、先程も説明いたしましたとおり副町長。第５号委員として、教育長。第６号委員といたしまして、先程も説明いたしましたが、北後志消防組合の仁木支署の支署長。同じく仁木消防団の団長でございます。第７号委員といたしまして、北後志衛生施設組合の副組合長。第８号委員といたしまして、都合７名の方にお願いをしておりますが、まず、北海道旅客鉄道株式会社、ＪＲでございますが、余市駅の駅長。続きまして、東日本電信電話株式会社北海道支店、ＮＴＴの東日本でございますが、そちらの災害対策室長。続きまして、北海道電力株式会社余市営業所の所長。続きまして、郵便局株式会社仁木郵便局の局長。続きまして、同じく郵便局株式会社の銀山郵便局長。続きまして、余市医師会の会長。最後に余市川土地改良区の理事長。以上、委員といたしましては、町長を除きまして18名、町長が任命しているものでございます。説明は、以上でございます。それと議長申し訳ございません。それと、この会議の目的でございますが、災害対策基本法第16条第６号の規定に基づきまして、所掌事務、組織を定めておりまして、その中で、この会議において仁木町の地域防災計画を作成し及び、その実施を推進するということ。2つ目といたしましては、仁木町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集するということ。３つ目といたしまして、法律または、これに基づく政令等によりまして、この権限に関する事務について所掌するということで。具体的には、年１回程度の会議を持ちまして、地域、仁木町が作成しております地域防災計画の見直し等を行い、更には、この中身について審議していただいているということでございます。説明は以上でございます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

委員等については、担当の方から説明をさせていただきましたし、活動内容につきましても、只今申し上げたとおりでございます。今回、住吉議員の方からですね、やはり女性の視点を大事にしてほしいということでありますが、まさに私たちもすべて男性で見直しを行っているということではないのですが、たまたまやはり町の条例、いわゆる町の法律であります、災害対策基本法を受けてですね、各関係団体機関から選んでいただいているわけでありますが、これからは、できる限り女性の方もこういう会議の中に委員として登用できるような、そういう要請もしてまいりたいと思っております。そういうことで、女性の視点ということでありますが、実は、女性の視点という観点からではですね、私たちも日頃から勉強しておりますが、各都道府県ではどうあるべきかということは、既に冊子になったりしてあるんです、現実は。例えば、これは大分県のものでありますけども、ひとり暮らしの女性や高齢者、障がい者、乳幼児のいる家族等の被災者の状況に応じまして、間仕切りをするなどの配慮を行い、快適な居住スペースの確保に努めましょうとか、更には、仮設トイレの設置にあたっては、特に女性や子どもの安全・安心に配慮した場所や通路を確保しましょう。男女別の更衣室または化粧室については、きちんとスペースを確保しましょうとかですね、いろんなことが、もう既にひな型と言いますか、私たちも防災計画そのものは、非常に固い文言で書かれておりますけれども、そんなとおりに、現実に有事の際はいかないと思っておりますので、こういうことも十分考え合わせた中で、これからも進めていきたいと思っておりますし、また、先程も申し上げましたとおり、仁木町の女性団体連絡協議会ですとか、それから日本赤十字の仁木奉仕団、こういった方にもですね、協力なくして有事の際、対応できないと思っておりますから、こういった方、また、町内には障がい者の施設等も何か所かありますので、そういう関係者の方にも、個々具体としてお話を聞きながら、決して皆さんに、特に交通弱者と言われる女性ですとか、子どもですとか、お年寄りに大きな不便をかけることのないような対策をこれからも講じていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、備蓄につきましては、現在、平成24年度の予算査定をしているわけでありますが、仁木町132年の歴史の中で備蓄ということは、過去にあまり語られたことはあるのですが、現実問題としては、備蓄をしたというのは、毛布ですとかそういったもの。それから災害用の麻袋ですとか、そういうものは備蓄しておりますけれども、食料関係について今までやっておりません。なぜかと言いますと、北海道が各コンビニ経営者ですとか、そういう食料関係、そういうところと提携を結んでおりますから、仁木町についても有事の際は、必ずそういう手立てで来ることになっております。そういう頼るところがありましたので、そういうことにあまり関わってきませんでしたが、やはり、どこでどういうことが起きるかわからないという、この非常時を想定いたしましたら、最低限ということで、各町村の持っている状況を調べましたら、人口の11％くらいという、パーセンテージで言えば11％くらいです。ですから、仁木町国勢人口3800ですから、大体それに見合う程度の備蓄資材を購入したいと。それで備蓄をするための業者さんもおりまして、いろんな種類の何パターンかのものがありますから、１種類入っているのもあれば、数種類入っていて、数日間耐えられるというものもありますので、これらについては、十分精査をいたしまして、24年度当初予算に計上したいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。なお、24年度は食料でありますが、今後におきましては、毛布ですとか、紙おむつですとか、生理用品、簡易トイレ、こういったものについても考えていきたいと。なお、こういったものを３年なり、５年なり、10年なりの年限がありますから、その年限近くになりましたら、防災の日等におきまして、それらを活用したイベントの中で活用するとか、各種皆さんに試食をしてもらうような、そういう取り組みをしていきたいというところまで、今、話が進んでおりますのでご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

私の説明が悪かったのでしょうか。女性の関係については、女性団体連絡協議会、更には日本赤十字奉仕団。障がい者の方については、地元の障がい団体の方ともいろいろとご意見を賜った中で、個々具体としての計画、これは、防災計画そのものは非常に硬い文言でありますが、プラスアルファとして私たちの手持ちということで持っておきたいという、そういうようなお話をさせていただいたつもりなんですが、私の言い方が悪かったら謝りたいと思います。ですから何度も言いますように、このことについては、非常に重要なことでありますから、私も真剣に取り組んでいきたいということで、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

それでは、「元気な高齢者を増やす介護予防事業の強化について」の質問にお答えをいたします。１点目の「本町の要支援を含む介護認定者数は、過去４年間でどのような推移になっているのか」についてでありますが、各年度３月31日現在の認定者数は、平成19年度238人、平成20年度230人、平成21年度236人、平成22年度235人となっております。なお、要介護度別の認定者数は、下記のとおりでありますので、ご高覧賜りたいと思います。２点目の「地域支援事業の事業成果はどのくらいあるか」について申し上げます。地域支援事業は、将来的に要支援・要介護になるおそれのある高齢者や元気な高齢者も含め生活機能の維持・向上を目的とした介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業の３事業であります。介護予防事業では、健康づくり高齢者の把握として、基本チェックリストの項目で生活機能の低下が見られた244名の方に対し、生活機能評価のための健診受診や健康づくり、高齢者を対象としたはつらつ教室への参加を勧奨いたしました。はつらつ教室では、運動機能と口腔機能の向上を目的とした複合型プログラムを年８回実施し、最後の体力測定では、初回の測定より握力、柔軟性、バランス機能などの数値に改善が見られました。また、年10回程度、健康運動指導士や歯科衛生士による講習会を開催し、動きやすい身体づくりや、高齢者の死亡原因第１位である、誤嚥性肺炎の予防を図ってまいりました。うつや認知症予防も高齢者の大きな課題であることから、閉じこもり予防教室を開催して、生きがいある自立した生活を送れるよう支援しております。しかし、高齢化社会にあっては、認知症は誰もが発症する可能性があり、地域で支え合う取り組みを構築しなければなりません。そのために、認知症の知識や対処方法などを学ぶ研修会を年１回実施し、マンパワーの養成に努めております。包括的支援事業では、毎年、65歳以上の高齢者台帳を作成し、警察、消防、社会福祉協議会、民生委員等と情報を共有するネットワーク化を図っております。高齢者の孤独死等が社会問題となる中、こうした見守り体制の下、情報提供を含めた相談件数は４年間で1830件、保健師による訪問件数は1310件となっております。また、食の自立支援サービスでは、低栄養状態や栄養バランスを改善するため、週３回、年間延べ1450食のお弁当を在宅で調理が困難となった高齢者宅へ配食しております。任意事業では、在宅で要介護４や要介護５の寝たきりの高齢者を介護している非課税世帯の経済的負担を軽減するため、介護用品、これは、紙おむつ等を支給する介護用品支給事業を実施しております。急速な高齢化が進む中、高齢者が地域の中で自らの能力を最大限発揮して、尊厳ある自立した生活を送るためにも介護予防事業の強化は、大変重要であると考えております。今後も仁木町包括支援センターの機能を十分に発揮して、高齢者の支援に努めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

制度自体は、私は、良い制度じゃないかと思っておりますが、現実に仁木町で今おっしゃられたようなことが、即導入できるかどうかとなりますと、多少時間が必要じゃないかと思っております。ボランティアというのは、言葉としては非常に聞こえが良く、現実に無償ボランティア、有償ボランティアというはあるのですが、ボランティアをしていただくというのは本当に大変なことでありまして、こちらから強制的にお願いするものでもありませんし、強制的にさせるものでもないと思っておりますから、町内でそのような気運が高まった段階においては、私も時期を見て考えていきたいと。ただ、全国的にこれだけ市町村がある中で、実際できているところというのはわずかでありますし、やはり、それに伴って財政的な支援も当然必要になってくるわけでありますから、それらも含めてですね、いろいろとこれから年数をかけて研究してまいりたいと思っております。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

大変良い制度だと思っております。以上です。