防災対策の充実を

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

それでは、『防災対策の充実を』についての質問にお答えいたします。１点目の「災害時要保護者対策計画で、３年程度のスパンをもって支援者を募っていきたいと言っていましたが、その後、どうなったでしょうか」についてでありますが、平成20年６月の第２回定例会の一般質問に対する答弁では、私は、災害時に実際に現場で支援をいただくお隣、ご近所の地域力、イコール、共助が必要不可欠である。地域ぐるみのコミュニティの力があってこそ実行性を上げることができると考え、情報発信や啓発を行い、認識を深め意識の共有化を図り、各町内会ごとに自主防災組織を立ち上げていただき、支援者を募っていきたいと申し述べました。その後、平成20年９月号の町の広報誌で自主防災組織を作りましょうとの呼びかけをし、また、町内会長会議においても同様の説明をしておりますが、現在のところ組織化までには至っていない状況であります。本年３月11日発生した東日本大震災のような大規模な災害の場合には、被害の拡大を防ぐため地域社会全体で防災活動に組織的に取り組むことが必要であると考えており、更に引き続き町内会等で自主防災組織を作る呼びかけをしていきたいと存じます。なお、平成23年度において、国で行う地域支えあい体制づくり事業を活用し、災害時要援護者の名簿作成及び個別支援計画の作成に取り組んでいくこととしており、今定例会に補正予算を計上しているところであります。この事業の申請につきましては、９月１日に後志総合振興局を通じて北海道に提出し、事業実施期間は平成23年10月から平成24年３月までの６か月間で、臨時職員の雇用、事業実施に必要な車両や備品のリース等を予定しております。現在関係各課で打ち合わせを行っており、今後は町内会や民生委員、社会福祉協議会、消防等の関係機関に協力をお願いし、要援護者の把握や訪問活動体制づくり等について協議を重ね、事業を推進してまいります。２点目の「学校教育及び保育所による避難訓練はどのように行なわれているのか」について申し上げます。学校教育における避難訓練につきましては、仁木町立学校管理規則により学校施設の防火その他の防災について、毎学年のはじめにその組織及び活動並びに児童等の避難、防護等に関する実施計画を定め、防火訓練を定期的に実施するものとするとなっております。このことから、各学校では学校安全全体計画等を作成し、年２回から３回程度、防犯を含む生活安全、交通安全及び防災のための災害安全を想定した避難訓練を実施しております。今年度につきましては、銀山小学校で４月28日に地震、仁木中学校は５月２日、銀山中学校は５月６日に火災、仁木小学校は６月10日に地震と火災を想定した春の避難訓練を実施しております。また、秋には、仁木中学校は９月２日、仁木小学校は９月９日に不審者を想定した避難訓練を実施しております。今後におきましては、銀山小学校で９月28日に火災、銀山中学校は10月５日に地震、更に銀山小学校では来年２月１日に不審者を想定した避難訓練が予定されております。保育所での避難訓練につきましては、にき保育園が北後志消防組合仁木支署の協力により、火災を想定して年２回実施。また、職員による避難訓練も毎月１回、火災や地震を想定し実施していると伺っております。大江へき地保育所は年３回の実施、銀山へき地保育所も年３回実施し、地震の想定、救急車が到着するまでの応急手当及び火災の想定による避難訓練が実施されております。３点目の「津波や原子力災害を想定した防災計画に見直す計画はないのか」についてでありますが、本町は内陸部にあるため、今まで津波を想定した対策計画を策定してまいりませんでした。しかし、３月11日に発生した東日本大震災では、内陸部にあっても津波の影響で数十kmも川を逆流してきた地域がありましたので、今後は地震の震度や津波の想定を調査の上、仁木町防災会議に図って検討してまいりたいと考えます。なお、原子力災害を想定した防災計画につきましては、個々の自治体だけでは対応できるものではなく、広域的な取り組みが必要でありますので、原子力災害の避難計画を見直す方針であるとしている国及び北海道の動向を見極めながら、適切に対処していく所存であります。以上あります。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

災害時要援護者名簿の関係についての質問にお答えいたします。現在、福祉サイドにおきましては、高齢者台帳に基づく名簿はございますが、災害時の要援護者名簿ということではないという状況でございます。それに伴いまして、10月以降、この名簿を作成していくというものでございます。説明は、以上でございます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

２点目の関係であります。釜石市におきましては、やはり防災教育の徹底がされたということで、避難に免れたと。それとフルーツパークの広場だけがですね、ヘリポートといいますか、そうなっているが建物はどうだというであります。避難場所なのかどうかということであります。更には、もし町民全体での避難訓練が大変であれば、イメージトレーニングもできるような、そういう施策を講じてはどうかということでありますが、いずれにいたしましても、仁木町におきましてはですね、自主防災組織がなかなか立ち上がらなかったというのは、上村議員もおっしゃっていたように災害が、現実には大雨とか、風とか台風災害等はありますけれども、かつて地震ですとか、津波ですとか、そういう災害がなかったことから、どう呼びかけてもなかなか腰を上げていただけないということが起因するというふうに私は分析をしております。ただ、町内会におきましては近隣にある特別養護老人ホームで何かあったときには、町内会上げて、やはり手を差し伸べて、お互いに連携プレーをするという、そういう取り組みも１町内会でありますが、できてきておりますので、今後においてもやはりそういう取り組みはしていきたいと思っております。３点目のＥＰＺの関係であります。これは非常時の計画区域、今までは10km圏内ということで、国の方で定めておりました。ですが、現実には静岡のお茶までも、また東北の稲わら汚染によって牛に大きな影響が出たとかですね、そういうことが出ておりますので、私は声を大きくして、このＥＰＺの見直しということは言っております。しかしながら、国は平成23年度中に範囲を広げる方向で実施したいと言っておりますが、既に京都府ですとか、他府県においてはＥＰＺ、独自で、県独自で見直す、府独自で見直すという動きが事実あるわけでありますから、私は先日のそういった懇談会の中では、ＥＰＺの見直し、国が方向性を定める前に北海道としてやる気がないのかというような、多少強い口調ではありましたが、再考を願っております。また今日はですね、実は、北海道の高橋はるみ知事はじめ、北海道電力、経済産業省、後志町村長会として今日、要望の日なんです。たまたま私は議会があることで要望には参加できませんでしたけども、機会がありましたら、これからもリーダー的なリーダーシップをとるのは、やはり町村会の宮内会長が今代表になっておりますから、しかしながら、私はやはり一番近い、泊原子力発電所に４町村以外で一番近い町村長ということでは、これからもこの見直しについて、大きな声を上げていきたいと思っております。なお、フルーツパークの建物が避難場所になっているかどうかについて、企画課長の方から説明申し上げます。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

フルーツパークにきの施設の関係についてお答えいたします。現在、フルーツパークにきにつきましては避難場所。施設についてでございますが、なっておりません。今年度予定しております、仁木町の防災会議におきまして、その施設を指定避難所にするということで準備を進めているところでございます。説明は、以上でございます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

最後になりますけれども、放射能の測定器。原子力発電の事故は絶対あってはならないと思いつつも、やはり町民の皆さんの安心安全のためには、そういう測定器の購入ということは、当然予算措置をしていかなければならないというふうに思っております。管内でも、既にニセコ町をはじめ予算計上しているところもありますが、現在発売されている測定器、50万円以上の測定器であれば、非常に精度が高いということになっていますが、私は当初考えていたのは、２万5000円から３万円、５万円以内で買える測定器を各公共施設すべてに配置してはどうかという考えもあったのですが、先日新聞を見ましたら、精度が25倍から250倍とか大きな放射能の測定に差異があるということが新聞報道されておりましたので、買うとすればやはり精度の高いもの、更には、防護服等も実際着ることはないとは思いつつも、少なくとも複数、２着くらいはというふうにも考えておりますが、この関係について、内々で関係者、副町長も交えての関係者とは、そういうことの話はしておりますが、予算を出す段階においては、やはり状況をきちんと見て出したいと思っております。また、その時には議会の方のご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

答弁　教育長 原田修（教育長は2012年9月まで）

小学校もそうですけれども、授業中に地震が起きた場合の対応ということであります。それぞれ学校におきまして、先程言いました安全計画、危機管理マニュアル等を作りまして、地震の発生の場合におきましては、授業中の発生の場合の対応、更には、休み時間の発生の対応、登下校途中での発生の対応、校外学習等、または宿泊研修、宿泊行事等の発生の場合、それぞれ学校で対応策を考えて実施していると思っております。また、事業につきましても今年度におきまして、それぞれ学校において取り組むことになっておりますけれども、例えば、仁木小学校におきましては、地震発生時の身の守り方や避難方法、津波発生時の避難方法等について、授業を行ったということで確認をしているところであります。以上であります。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

要援護者の体制づくりにつきましては、今までも高齢者宅とか調査はしているのですが、何と言いましても個人情報保護法ができてから、ご家族の方もあまり自分の父親、母親がひとりでいても連絡先を教えたくないとか、近所の人に迷惑かけないように私たちが面倒見るとか、なかなか定着しなかったわけでありますが、今回の大きな災害を契機として、やはり命を守るためにみんなで連携をとるということを基本として、やはり体制づくりをしていきたいと思っております。避難訓練、おっしゃるとおり大変難しいことだと思います。ですが、図上訓練だけでもやったらどうかと。基本は、例えば役場が指示しなかったから私は命を落としましたとか、家族を亡くしましたということは、言わなければならない場面も当然あるとは思いますが、自分の命は自分で守るということが基本ですから、役場の町長の指示がなかったから、私の家族が死んだとか、ただ行政としてどうしてもやらなければならない。例えば、堤防をつくるとか施設をつくるとかということは、これは責任をもって当然やらなければなりませんが、今役場にいる正職員55名で、すべてのことを完璧にやれと言われても、これは現実に難しいと思っております。ましてや、今名古屋の洪水なんか来ましたら、仁木町は本当に大方浸かってしまう状況でありますから、そういう面では、それぞれ皆さんお互いに、自分がどこに逃げたらいいかということを自分なりに考えて、もし疑問な点がありましたら、行政とかに相談するとか、そういうふうにして、皆さんで連携プレーはもちろん必要ですが、個々にもやはり研究をしていただきたいと思っているところでございます。それから、災害対策本部のマニュアルということは、これは議員さんに聞き返すことができないので私はどういうものか分からないのですが、議会として作るか、それとも町として作って、それを議員さんの方にお知らせをするのか、その辺はもしわかっている範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。また、ボランティアの派遣、これは災害のときに派遣するというのか、普段派遣して、訓練をして、状況を把握しておくというのか、どうもよく聞き取れなかったものですから、この関係も再度お教えいただきたいと、ご質問いただきたいと思っております。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

正直言いまして私どもも、今回、非常に良い経験になるので、ボランティアの派遣をしようという思いでおりましたら、後段になりましたら、もう事務方はもう要らないと。技術者、例えばガスとか消防の関係だとか、そういう職員は要ると言いましたけれども、事務方は必要ないということでありました。ただ、過去においては有珠山で災害があったときには、私ども何日か交代で災害現場の方に、例えば藤原会計管理者は現地に行って、きちんと対応しているということでありますので、決して出さないということではなくて、必要があれば積極的に出したいと思っておりますが、今回の場合は、以前にも質問ありましたけれども、出したいという思いで答弁しましたけれども、もう事務方は必要ないということでありましたので、私としては機会があれば出したいと思っております。また、災害のマニュアル、議会としてきっと作成することだと思うのですが、私どもは災害対策本部を立ち上げても、現実には右往左往といいますか、現地に張り付いたり、とにかく人命尊重で動いておりますので、溢水、冠水くらいではなかなか動けないのですが、動いております。現場の方も私も出たり、司令塔になったり、責任者として副町長に出てもらったり、企画課全員で対応しておりますが、手が足りないというのが現実問題として、それで災害協定を結んでお手伝いをいただいている。そのことによって、２日から６日までの大雨については、何とかこなすことができたということであります。今後もきちんと災害対策本部を立ち上げて、災害に向けて対応してまいりたいと考えております。