仁木町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月21日
公契約条例の制定を
2011年9月21日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「公契約条例の制定を」について質問し、町長 三浦敏幸、建設課長 林典克が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 三浦敏幸、建設課長 林典克
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
最初に『公契約条例の制定を』仁木町の公共工事の発注を見ると、最近特に感じるのは、低価格受注競争になっているように思います。これは、自治体の財政には優しいのでしょうが、労働者のことを考えるとき、地元業者は入っているのだろうか、職場環境はどうなっているのだろうかと考えてしまいます。町民の税金を原資とする公共事業は、できる限り安く無駄なく執行されることは当然です。しかし、公共機関が行う事業が労働法制も無視して、競争原理に任せて良いはずがありません。公共事業には完成物の品質や安全性の確保、地域経済の振興、地域建設業の健全な発展などが重要な役割として求められると思いますし、そのためには適正な設計と発注、価格づくり、発注段階における公正な競争性の確保と中小業者への受注機会の確保、職人、労働者の熟練技能や賃金・労働条件の確保が求められなければなりません。仁木町の入札制度は、この点どうなっているのでしょうか。また、今、公共工事や公共サービスを発注する公的機関と受注した事業者との間で結ばれる契約（公契約）に生活できる賃金など、人間らしく働くことができる条件を確保する法律・条例の制定を求める運動が広がっていますが、この条例に対してどう考えますか。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
『公契約条例の制定を』についての質問にお答えをいたします。１点目の「仁木町の入札制度はこの点どうなっているのでしょうか」についてでありますが、本町の平成22年度の工事入札執行につきましては、20件でありまして、平均落札率は97.8％となっております。また、平成23年度の８月末までの工事入札執行につきましては24件で、平均落札率は87.2％となっております。本町では予定価格が130万円を超える場合は、資力、信用度の確実な業者を選考して競争させる指名競争入札を行い、最低価格で落札をした業者と契約を締結しております。指名競争入札の参加業者につきましては、本町の指名競争入札参加資格者名簿に登録された業者を指名願い格付け決定方法の規定に基づき、ＡランクからＥランクに格付けし、工事予定価格に応じた町内、町外の格付け業者を営業実績、工事実績等を勘案にして、仁木町建設工事入札参加者選考委員会で選考しております。公共工事の発注にあたりましては、品質及び安全性並びに適正な履行が確保されるように、仕様書及び設計書を作成しております。また、労働者の職場環境につきましては、工事請負業者に対して、労働基準法及び労働安全衛生法を遵守するように指導しております。２点目の「この条例（公契約条例）に対してどう考えますか」についてでありますが、公契約条例につきましては、公共工事で働く建設労働者の賃金が下請けを重ねるほど削られて、設計労務単価の賃金が労働者に支払われず、労働者の賃金の低下を招く状況になってきているため、公共工事の契約時に賃金や労働条件を明らかにして、その内容が確実に作業に従事した労働者に適用される決まりを規則化するものでありますが、労働者の労働条件及び待遇は、労働基準法なり最低賃金法等で、その確保が図られているものと考えております。また、個々の労働条件につきましては、関係の労使の間で決定される枠組みとなっていると理解しております。しかしながら、労働者の適正な賃金を確保するのは当然のことではありますので、今後の国、北海道及び他市町村の動向を注視してまいります。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
はじめに労働者の職場環境について、労働基準法及び労働安全衛生法を遵守するよう指導しているとありますが、具体的にこれとこれは守ってくださいというような文書通知などは行ってないのでしょうか。私は以前、公共事業を発注した場合、建退共加入と共済証紙を添付させているか伺ったことがありましたが、これは引き続きやられているのでしょうか。公契約条例のことですが、他の市町村の動向を注視していきたいとのことですので、ぜひ、視野に入れていただきたいと思います。しかしながら、労働法制の中で解決が図られるべきだと考えのようなのですが、国際労働機関ＩＬＯ条約では、公契約における労働条項において、国や自治体といった公の機関が民間会社に公共サービスを委託したり、公共工事を請け負わせるにあたって、その地域の平均的労働条件を引き下げるような契約を行ってはならないと定めています。公の機関は公契約を締結するに際し、その地域においての同種の労働者の労働条件を調査して、その業務を実際に行う労働者の賃金や、労働時間をはじめとした労働条件が、その規準を上回ることを契約の中に明記しなくてはなりません。しかし、日本の政府は、この条約を未だに批准していません。なかなか国が動いてくれない、国にきちんとそういうことを作らせるということがベストでありますが、地方からも声を上げることが大事だと考えております。公共サービスを民間会社に委託している指定管理者制度も同じです。どんどん入札が低くなっているが、地元じゃなく、働く人たちの労働条件はどうなっているのか、それが税金にも跳ね返ってくると思います。大きな範囲で考えていかなければなりません。今、公契約条例をやっているところも、ぜひ、視野に入れて研究してもらえればと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 建設課長 林典克（建設課長は2014年3月まで）
労働基準法及び労働安全衛生法に関してですね、指導であります。これは、現場が始まりまして第１回の定例会というのがありまして、現場内で。その中でですね、労働時間、休日、安全等を守るよう指導しております。安全等というのは足場設置及び掘削ですね、作業内容を法に従ってやるように指導しております。それと、あとは労働安全衛生法でありますけれども、仕事が原因で労働者が事故及び病気にならないように、労働災害を防止するように請負業者に指導しております。また、建設業の退職金共済制度でありますけれども、これは、掛金の証明書を必ず業者から添付してもらっております。以上であります。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
只今、再質問の中では、やはりＩＬＯ、こういったものの規準も町から声を出してはどうかということでもありますし、また、賃金関係等についても、やはり労働者のためにきちんと確保すべきだということ。更には、私ども只今考えております、市町村としても各自治体の動きを見ながら検討していきたいということで私も答弁しているところであります。そう言ったことでは、私は本来、この関係については、もちろん地方からの声を強くすることによって批准ということにつながると思いますが、やはり国が主導的な役割を果してくれなければ、現実問題としてなかなか大変であるということを思っておりますし、仁木町の場合は、先程上村議員は、落札率が非常に低いと言っておりますが、97.8％、22年度。これが果して低いということが言えるかどうかということがまず私としては、結構高い落札率で皆さん仕事を請け負っていただいているというふうにも考えております。また、出す本数も大都市と違いまして、わずかの本数でありますので、今すぐこの公契約の条例を制定するという考えには、私はいたっておりません。したがいまして、研究は重ねてはいけますけれども、ここの場所では町長として、公契約の条例については、現在まだ全国でこれだけある都市数の中でも、本当に千葉県の野田市ですとか、このあと検討しているのは、あと神奈川県の川崎市ですとか、相模原市ということでありますので、そういう動きが加速した段階においては、そういうことも見極めながら、対応していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 上村智恵子
公契約条例は大きな市とか、そういうところで今やられておりますけれども、やはりこの小さな町でも、条例まで至らなくても、やはり労働条件のことというのでしょうか、今、市場経済の競争化ということで、労働者の賃金が本当に安くなって、ワーキングプアとか言われております。そういう中で、やはり自治体の発注する仕事と言いますか、大きな意味でも指定管理者制度の中で、改善可能な領域と言うのでしょうか、建築物のみならず福祉、医療、保育、学童保育など、公共サービスの業務委託とか、そういうところにも、やはり賃金はどうなっているのかというところに、目配りをして欲しいなということがあります。人間らしい労働、人間らしい生活を拡大しようということで、この公契約条例ができてきた背景がありますので、ぜひ、こういうことでやって欲しいと思います。建退共のことは、今回の仁木の広報にも中退共のことが載っておりましたけれども、やはりこう言う制度があるんだよということを労働者の皆さんに知らせていって、本当にまともな賃金をもらえるような、普通の建築業であっても、そういう制度に指導していって欲しいなということをすごく思います。また、議会としてもぜひ公契約における、公正な賃金、労働条件の確保を求めて、私も意見書等も出していきたいと考えておりますので、自治体としてもよろしくお願いいたします。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
私は、今まで工事を発注するにしても、委託するにしても、きちんとした労働条件を確保するような。今、上村議員が言われたようなことを常に配慮しながら行ってきております。町自体がそれを行わないで事業発注なんてできるなんてことは、上村議員も考えていないと思いますが、これまでも、気をつけて発注しておりますし、これからもそういう形で発注してまいりたいと思っております。なお、公契約の関係について意見案も考えているということでありますが、私も機会がありましたら、そういうような発言もこれからしていきたいというふうに考えているところでございます。