公契約条例の制定について

質問　6番 小林潤

議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。まず１点目です。公契約条例の制定についてでございます。この公契約条例の制定については、直近では2021年３月定例会で、一般質問が行われています。村長は、このときの答弁で公契約学習会へ参加し職員の法務知識の向上に努め、占冠村の身の丈に合った実効性のある公契約のルールを検討していきますと答弁しております。2023年12月から２年９か月経過しているんですけども、そのときの答弁からどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

質問　6番 小林潤

コロナの関係でなかなか研修会も開けなく、職員も派遣でできなかったということです。村長答弁の中でこの公契約の種類といいますか、一般的には賃金条項型といいまして、最低賃金はこれだけの賃金以上で、労働者は働いてくださいという賃金の条項が入ったものと、あと村長も言っていました、その理念型ということで、労働環境の整備ですとか、そういう働く人が働きやすい環境であるという、その二つがあるというふうに理解をしております。一般的な公契約条例というのは賃金型って言われているもので、公契約の相手方と民間企業に対して、今言いました一定基準以上の賃金を労働者に支払うことが義務づけられております。これが賃金条項型でございます。この目的は、公正な強制競争を確保し、労働者にしわ寄せが来るような不当な価格競争を防ぐ。もう一つが公正な労働契約を実現し公共事業でのワーキングプアの発生を防ぐ。それと３点目ですけども、民間に委託する公共サービスの質を確保するという３点の目的があります。この公契約条例を結ぶことによって、労働者をはじめ公契約者にかかる全ての当事者にメリットがあるということも言われております。参考までに、労働者と事業者にとってメリットがあるんですけども、労働者にとってのメリットとして、契約の相手方となる事業者に対し、労働者に一定基準以上の賃金を支払うよう義務づけておりますので、これが遵守されることで、労働者の生活は安定し、結果的に質の高い労働にもつながるということです。それから、事業者にとってのメリットです。事業者にとっては、公契約条例はある意味、賃金を高める設定ということで負担を強いるものです。しかし、労働者の賃金を一定水準以上に保つことは、優秀な人材の確保や後継者不足の解消につながり、さらに従業員が質の高い労働を提供することで、企業としての信頼確保にもつながります。ということが、挙げられております。今私が説明した中で、村の契約条例の関係は、これからまた研鑽を積んで、より良いものを作っていきたいというのはお考えだと思いますけども、今の私の説明聞いて公契約条例の中身っていうのは、村長はどのように感じられたか、お伺いしたいと思います。

質問　6番 小林潤

会計年度任用職員の手当についてでございます。令和２年４月に会計年度任用職員制度の導入により期末手当の支給は可能となりましたが地方自治法や総務省通知により勤勉手当を支給することができませんでした。村の会計年度任用職員の手当については、期末手当のみで６月期1.275月、12月期1.275月となっています。今年の人事院勧告では手当だけを見ると0．1月増となっております。地方自治法の一部を改正する令和５年法律19号で国の取り扱いとの均衡の観点から、３年くらい前から国の非常勤職員は勤勉手当が出ていました。そのため自治体の非常に会計年度任用職員にも勤勉手当を出されたという意味です。会計年度任用職員についても勤勉手当を支給できることが示されました。この改正法は、令和６年４月１日から施行でありますが、現在、期末手当のみの支給である会計年度任用職員にも新年度から勤勉手当も支給されるとの理解でよろしいのか伺います。

質問　6番 小林潤

今答弁されたんですけども、これは令和５年６月９日付けで発出になっています総務省自治行政局の公務員部長から発せられてる通知なのですけども、これでは今、村長答弁されたように、ここで会計年度任用職員に対する国の非常勤職員の取り扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を、可能とするものであるということで、村長の答弁と同じです。それから、通知の中に勤勉手当を支給するにあたって、単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや新たに勤勉手当を支給する一方で、基本給報酬や期末手当について抑制を図ることは、改正法の趣旨に合わないものであるということで今、村長の答弁の中で期末手当も職員の支給率に準じる。それに沿いたいっていうような、答弁だったように聞きましたけども、最後に言われた財源措置が確実に担保されれば、会計年度任用職員についても勤勉手当、職員に準ずる形に支給したいという考えでよろしいか伺います。

質問　6番 小林潤

勤勉手当の関係で了解いたしました。宿泊税の税率についてでございます。私はこの間一般質問で宿泊税導入に向けた制度設計について、質問をしてきました。９月以降、コロナ禍前に宿泊税の導入を予定していた自治体も税率の議論が活発になってきました。新聞報道では、函館市は市徴収分150円、道分を50円との割合で想定していましたが、道の段階的定額制宿泊料金により異なるの導入案を示したため、函館市の従来案の導入は難しいと判断し、新たな案については、道との協議を踏まえ検討したいと結論を出しました。また、道内で唯一、宿泊税導入済みの倶知安町は、宿泊料金の２パーセントの定率制をとっていますが、道の段階的定額制の導入案を受け、事業者の混乱を招かないよう、道との調整が必要と出ていました。導入時期は、村と道は異なってもいずれ二重課税となるので、道との協議調整は必要になりますが、具体的な協議は行われているのか。また、村の税率、定額なのか定率なのかどのように考えているのか伺います。

質問　6番 小林潤

まだ税率が決まってないけれども、定額制がいいんじゃないかということで、倶知安町では定率で２パーセントでずっとやっていると。当然、ホテルの経営者が特別徴収義務者ということになって、要は、道税は今、村長が言った１万円以上５万円未満は200円、そしてこれ倶知安町の場合は、３万円で泊まったら、３万円の２パーセントで600円で十分になりますから、私個人としても納税者、宿泊事業者のために思えば、混乱しないために道が定額制であればうちの村も定額制のほうが納税者にとっては助かるのかなという気はいたします。今、村長の答弁の中で税率は定額制という30 / 73ことしかお伺いできなかったんですけども、２番目の問いはですね。税率を想定しているのであれば宿泊者の入り込みがどれくらいあって、納税額どれくらい納税され目的税を聞こうと思ったんですけども、税率のほうはまだ決まっていないようなので、この質問にはまだお答えは少し無理でしょうか。答えられる限りでよろしいと思います。