水道料の減免を

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

「水道料の減免を」についての質問にお答えいたします。水道料金の改定につきましては、極めて厳しい財政状況にあることから、平成20年度に基本水量（10㎥）及び超過水量（１㎥）は変更せずに各料金を一律30％値上げし、町民の皆さんに大きなご負担とご理解をいただいているところであります。１点目の「５㌧未満の65歳以上の高齢者のみの世帯は、現在、どのくらいの割合なのか」についてでありますが、本町の平成23年３月末現在での65歳以上の世帯数は365世帯でありまして、そのうち水道使用量が５㌧未満の世帯数は84世帯であり、割合といたしましては23％となっております。２点目の「ひとり暮らしの高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯は、何世帯あるのか」についてでありますが、ひとり暮らしの高齢者世帯数は171世帯（うち障がい者世帯数31世帯）、母子世帯数は12世帯及び障がい者世帯数は87世帯となっております。３点目の水道料金の減免制度につきましては、現行の仁木町簡易水道事業給水条例の規定では「町長は公益上その他特別の理由があると認めたときは料金・手数料・その他の費用を軽減又は免除することができる。」となっております。現在、仁木町行財政構造改革プランこれは平成年20度から平成23年度、今年度までの実施期間中でもありますので、プランの実施検証を行い今後の事業計画・財政シミュレーションも行いながら調査・検討してまいります。以上でございます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

１問目で検討してまいりますと、私は答えております。もう一度検討するということ、再度言えということでしょうか。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

私も決して検討しないということでなくて、検討すると言っておりますし、只今上村議員がおっしゃったようにですね、水道というのはやはりひとつの事業体ということでの収入、収支を整えているのが現実であります。ですから、福祉的なことでの検討ということも含めて全体的に考えていきたいと。ただ、23年度、今年度中は、まだ行財政の構造改革の真っ最中であります。最終年でありますから、24年度以降に向けてですね、やはり福祉的な面、更には水道の５㌧未満のことも含めて、どの形を持っていくのが一番良いのか。ただ、福祉の方ということでの措置であれば、水道料金とは直接関わりなく、町として支援していくことは可能でありますけれども、水道料金ということになるとですね、今使っている水だけのことを捉えて、高いとか安いとか、多すぎるとか少なすぎるという議論でありますが、あの施設を見てもわかるとおり、全体としては多額の経費をかけた施設を維持管理、更には建設をしておりますので、それらも含めて水道料金に跳ね返っているというのが現実でありますので、その部分はその部分として検討はしますが、福祉的な部分での検討というものも町長としては考えていきたいというふうに、前向きな検討ということでありますので、ご理解賜りたいと存じます。