洞爺湖町議会　平成28年6月会議　2016年6月10日

熊本地震を踏まえて、当町の防災計画及び対策の検証を行う考えがあるかどうか

2016年6月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「熊本地震を踏まえて、当町の防災計画及び対策の検証を行う考えがあるかどうか」について質問し、建設課長八反田稔、企画防災課長鈴木清隆、町長真屋敏春、健康福祉課長皆見亨、副町長森寿浩、管理課長天野英樹、総務部長伊藤里志が答えました。

聞いた人: 立野広志議員
答えた人: 建設課長八反田稔、企画防災課長鈴木清隆、町長真屋敏春、健康福祉課長皆見亨、副町長森寿浩、管理課長天野英樹、総務部長伊藤里志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　6番立野広志

おはようございます。６番、立野です。それでは、これから一般質問をさせていただきます。私、今回は３件ほど出させていただいておりますが、その１件目は、まず、熊本地震を踏まえて、当町の防災計画及び対策の検証を行う考えがあるかどうかということについて質問をさせていただきます。４月14日に熊本県、熊本地方を震源とする最大震度７、益城町では前震ということになっていますが、地震が発生し、また、16日に同じく熊本地方を震央とする震度７の地震が発生して、今、甚大な被害を発生しました。50名以上の方々が犠牲となり、いまだ多くの被災者が避難生活を続けています。被害に遭われた地域の皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた多くの方々やその家族の皆さんにお悔やみを申し上げたいと思います。さて、これまでの震災対策では、昭和56年６月以降の新耐震基準に基づく対策として、耐震補強対策が施されてまいりました。ところが、熊本地震のように頻繁に強震が繰り返し発生し、こういうことについては想定されていなかったというのが実は実態であるということです。従来の耐震基準は通用しなかったというのが、この熊本地震の教訓でもあります。2000年の有珠山、火山噴火の際には、有感地震だけでも３月28日から４月１日の間、これは１時間当たりですが、震度４を超える火山性地震が大体60回ぐらい繰り返し起こっています。火山噴火の際には、危険区域の住民は事前に避難するということが前提となっていますけれども、町内に設けられた一時避難所などのように避難場所となっている施設の耐震対策など、公共施設及び建造物の耐震対策の検証が、今、必要なのではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えになっているかということをまずお答えいただきたいと思います。

町の答え　建設課長八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

私のほうから、まずもって、建設課において、公共施設全体の耐震化の状況について答弁させていただきます。公共施設の耐震化につきましては、平成23年に洞爺湖町耐震促進計画を策定してございます。それに基づきまして、耐震の改修の促進に努めてまいったところでございます。その中で今の、現状でございますが、耐震改修促進法により一定の規模のある施設というのは、町内に34施設ございます。そのうち耐震性が不足していたものは、とうや小学校、虻田中学校、母と子の館体育館、それから、あぶた体育館、洞爺湖温泉中学校体育館、それから、洞爺湖観光情報センターなど、こういうものについて耐震改修工事を実施してございます。結果といたしまして、現在は34施設中、32施設が耐震性を保有している状況でございまして、耐震化率といたしましては、94.1％でございます。これは、国の平成32年までに95％という目標値がありますが、それに近い状況で、今、耐震化が進んでいる状況でございます。全体としては以上でございます。

議員の質問　6番立野広志

今の耐震化、94.1％の耐震化が進んでいるというお話は、いわゆる昭和56年６月以降の新耐震基準に基づくものというふうに考えていいわけですよね。ですから、今、私が質問したのは、そういうこれまでの新耐震基準そのものが改めて見直すところに来ているのではないかということでお話ししたわけですが、その辺についてはどのようにお考えですか。

町の答え　建設課長八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

いわゆる熊本の連続した震度７に対応する考え方だと思います。改めて申し上げますが、有珠山噴火により、先ほどお話があったとおり2000年の噴火ではこの地域によっても震度４クラスが何度も発生したのは事実だと思います。その中で先ほども言われました建築基準法では、昭和56年以前と以降によって耐震基準に違いがございますが、旧耐震においても震度５強程度までは一定の損傷で済む状況になってございます。先ほど議員がおっしゃいました56年６月以降になりますと、６強、７まで損傷しないという状況でございますので、その中で、今、対応させていただいている状況でございます。それから、国のコメントといいますか、国の考え方は新聞報道で私が確認したところでございますが、国土交通省の建設指導課によりますと、熊本地震による応急危険度判定の状況を見て専門家による調査結果を踏まえた上で、今の耐震基準の妥当性について見直しが必要かどうかを今後検討したいという回答がございますので、私どももあくまでもそれに沿って、今後、耐震化対策を進めていきたいと考えているところでございます。

議員の質問　6番立野広志

建物の耐震化については、国のほうの考え方によって、これから見直しになるかどうかということになるのだと思います。いずれにしても、これは熊本だけではなくて、特にこういう地震が繰り返し起こる可能性のある地域、そういったところについては、これまでの耐震基準では、要は建物の１度や２度の、１度といいますか、大きな地震、６や７の地震が１度なら耐えられるけれども、それが２度、あるいは、その以降、小さい地震にしても繰り返し起こると、これまでの耐震基準では建造物としてはもたないというふうに、今、専門家の中からも出ているのです。ですから、この辺については、町だけではなくて当然、国が前面に出て耐震基準の見直し、それに必要な、例えば、補助事業だとかそういったことも、これから出てくると思います。いずれにしても、ただ、うちの場合については、やっぱり噴火災害というのは、火山噴火というのはまた独特でして、近くにそういう大きな断層がなくても、既に2000年のときには多くの方が経験したように繰り返し激しい地震に見舞われるわけです。そういう場合に、特にやっぱり、住民が避難すべき避難所、施設等がそういう繰り返しの地震に耐えられないということになると、これは大変なわけです。ですから、その辺の見直しが必要なのではないかというふうに思っています。ちょっとこれは小さいのですけれども、見ていただきたいのは、これは2000年の噴火のときの実は有感地震と、あるいは、地震計で計測した地震の回数を調べています。28日から４月１日までに最高でも１時間当たり60回の地震が起こっています。それも１回や２回ではないのです。もう大体毎時間、頻繁に起こるときは毎時間起こっているわけですよね。そのために、実際に多くの住宅では基礎が崩れたり、あるいは、道路なども含めて陥没をしたり隆起をしたりというようなことも実際、起こっているわけですから、その辺を考えるとやはり人ごとではないと。私たちのまちとしても特にそういう住民が避難するような施設の耐震化については、噴火地震などによっても被害を受ける可能性がないのかどうかということをぜひ検証すべきではないかと思いますが、その辺のお考えは、国の出方次第で、出方待ちで、町としては独自の検討、検証はしないということなのでしょうか。

町の答え　建設課長八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

検証ということになりますが、今回この機会に、先ほど申し上げたとおり2000年の噴火において震度４クラスがあり、実際に、私ども、今回2000年のときも全壊、半壊の住宅がございましたが、いわゆるそれは地震の影響ではなくて、どちらかといいますと噴火災害の泥流とか噴石もしくは地殻変動によるものが大部分でございました。地震対策というよりもトータルした対策を講じていかなければならないと思いますので、先ほど議員が言われていましたとおり、それに対する費用は莫大にかかると思います。ですから、やはり、そこら辺を国と調整し、意見を仰ぎながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。

議員の質問　6番立野広志

それでは次に、この建てるもののことは置いておきまして、住民の命と健康を守るという立場から、避難の対応について質問させていただきたいと思うのですが、災害発生前の避難対策、あるいは、避難所の設置とか運営に関する課題の洗い出しというのも、これまでの取り組みの中で検証すべきものがあるのではないかというふうに思うわけです。例えば、大災害に対する緊急対策である避難所、あるいは、避難場所への物資の供給ルートの早期確保、あるいは、避難所も被災するという想定外の事態も発生して混乱を生じました。また、避難所の運営人材を前もって確保する点でも、町職員とか、あるいは、避難所となる学校などでいけば学校関係者が当たることになりますが、全体業務の回復にも影響が及ぶ。災害関連死を防ぐ上で、例えば、エコノミークラス症候群への対応も、あるいは、車中泊が想定外の人数になっていると。こういったさまざまな点が、このたび熊本の地震などによっても浮き彫りになりました。このように、熊本地震のこれまでにない特徴を学び、当町における災害に対する対応、住民の命と健康を最大限保つには何が必要なのかという観点から、備えとして、すぐにでも着手できることから迅速に対応すべきだと思うのですが、その点での取り組みといいますか、見直しなどは行われているのかどうか。あるいは、する予定があるのかどうか。このことについてお答えをいただきたいと思います。

町の答え　企画防災課長鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

住民の命と健康を守れる避難対策という部分で、避難対策、それと避難所設営、運営に関するご質問かと思います。避難所の受け入れ対応でありますが、防災計画においては、避難対策班であります健康福祉課が避難所の設置及び管理を行うこととなっておりますが、実際に避難所に行くのは、ほかの対策班の職員が行くこともあると想定しておりますので、その施設において、初期段階で必要な資料や備品を準備して受け入れることとしております。ただ、受け入れに当たり職員だけでは対応できるものではございません。避難所において、自治会組織をつくっていただき、職員と避難者が役割分担をもって避難所運営を行っていきたいと考えております。そのためにも、自治会ごとで避難所に入っていただいたほうが安心していただけると考えて避難所の設定をしているところでもございます。避難所においては、集団生活の中から自由がきかないところでもあり、車の中で夜を過ごす方も少なくないところでございますが、健康面からもよろしくないので、注意喚起ができる環境を整備していかなければならないと考えているところでございます。また、災害発生前の避難対策でありますが、避難所設置時において、どのような障害があるか検証していかなければならないところでございます。施設については、見ているつもりではございますけれども、改めて確認をしてまいりたいと考えております。

議員の質問　6番立野広志

このたびの、これは熊本にかかわらず、さまざまな地域での災害が、繰り返し、この間に起こりましたよね。私たちは、16年前に噴火による避難も余儀なくされました。私たち自身もそういう経験を持っているわけです。そういう中で、今、課長が答えられたことというのは、これまでの回答とほとんど変わっていないなと。今回、例えば、熊本で実際に課題となって、さまざま出てきている問題に対しても含めて、当町の、では今の対策として、もし、これが１週間、10日のうちに、津波なり、あるいは、火山噴火があった場合に、きちんとした対応ができる状況に今、あるのかどうかと。そういうことを考えたときに、私はまだまだやっぱり十分ではないなという気がするのです。例えば、前にも質問をしていましたけれども、一番肝心なのは、防災計画の中にもきちんと明記できていないのですけれども、災害発生前、いわゆる災害が発生する可能性がある、そういう判断をしたときにですね。そのときに、それぞれの住民がまず、避難所までどうやって避難をするのか。これは歩いていく人、車で行ける人はいいかもしれません。しかし、実際に人の手を借りなければ避難できない、そういう方々に対しては、ではどうするのだと。避難の必要な方々については、大体１人について２人ぐらいが名簿登録して、そして、支援することになっていますよというように前も言われました。そのための手上げ方式だとか、あるいは、周りが、民生委員を含めて、この方が必要ではないかということで名簿登録するとかというようなことは、今までやってきたかもしれません。しかし、実際に避難をしなければならなくなったときに、本当にその方々の協力が得られるのか。そして、本当に避難ができるのかというところまで突き詰めて、実はきちんとやってこられていないのですね、実際のところ。また、そういう避難を必要とする人を支援するということで登録してはいても、いつでもそういう状況になるとは限らない。時には外出しているときもある。時間的にも遅い時間であったり、いろいろあるわけです。ですから、そういうことも含めて、本当に、例えば、要援護者といいますか、こういう方々に対する支援がどうなのかということも含めて、もっと何というか実のある対応が必要になるのかなという気がするのです。もう一つは、実際に避難所に行った。避難所に行ったときに、では、その避難所のまず開設や運営についてはどうなのだということなのです。熊本の最近の状況を見てもそうですけれども、決してうまくいっているわけではないのですよね。それで、私たちの場合は、今回の熊本の地震ではですね。避難所の対応で、内閣府が、この内閣府の政策統括官被災者行政担当の参事官という名前で４月15日に通達を出したのですね。避難生活で保障されるべき最低限の水準というのを示しているのです。どんな水準かというと、まず、簡易ベッド、畳、マット、カーペット、パーティション、ラジオ、冷暖房機、仮設洗濯場、仮設トイレ、簡易シャワー、仮設風呂を設置するということを定めているのです。国が４月15日にこうやって通達を出していながら、実は被災者に寄り添った対応が十分されていないために、それが避難所ごとにどうなっているのかという実態が把握できていない。そのために十分な対応ができていないということで、現地からはさまざまなやっぱり、声が上がっているのだそうです。2000年の噴火のときも、町職員みずからも避難しながら、被災者に寄り添って頑張っている姿を私たちは見てきました。そういう中で、それでもやっぱり、避難所の運営とか避難者への情報提供、こういった対応には限界があったと思うのです。身近な被災住民に寄り添える行政機関というのは市町村しかありませんから、その力がまさに問われている。平時から、その対策と準備を住民とともに惜しみなく行っていくということが必要なのではないかというふうに思います。町長もご存じだと思うのですが、これは「山が動いた」ということで、虻田町社会福祉協議会が噴火から１年後の３月31日に発行したものです。町民200人の方々から、噴火のさなか、どういう状況にあったか、どういうことを感じたかと。いろいろ苦労話も含めて出ています。例えば、名前は伏せますけれども病人を抱えた人。肝臓がんのために１年半前から通院している方が毎日３時間ほどもかかる点滴を受けての生活をしていたと。そのやさきに噴火で避難をせざるを得なくなった。ところが、実際に入れる病院がない。いろいろと頼み込んで、ようやく協会病院で作成してもらった病状などの詳しい紹介状をほかの医療機関に持っていったのですが、それがきちんと生かされなかったと。そういうようなことも含めて出ています。たまたま、この方は、その後、伊達日赤に入院されて、その近くに借りて生活されたそうですけれども、実は、伊達の避難所に行っても、ここはいっぱいで入れませんというふうに断られるだけで、どこか探してみましょうかということも一切なかったというようなことで本当に苦労したお話、例えば、町民の声です。もう一つは、これは職員の方。平成14年ですから噴火から２年後、２年半でしょうか。平成14年の８月に出されている。これは、出しているところが企画防災課の広報統計係です。ここには、現真屋町長も１ページにわたって、その当時のことをお話しになっておりますけれども。とにかく避難所での対応にしても、あるいは、本部との連絡のありようにしても、さまざまな点で本当に貴重な経験、そして、ただ苦労したというだけではなくて、今後こうすべきだという提案も持っているのですよ、職員のこの報告書の中には。ですから、こういったことも含めて、やっぱりきちんと対応していくことが必要なのではないかと思うのですが、今回は熊本の地震のようなこともありました。私たちのまちは火山噴火を繰り返しているまちでありますから、それだけに、これを生かしていく、そういうことが大事なのではないかと思うのです。その点での本当に本格的な見直し作業というのをやるべきではないかと思うのですが、いかがですか。

町の答え　企画防災課長鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

まず、2000年３月31日の有珠山噴火の部分でありますけれども、噴火前に避難指示という形の中で、本町のほうに皆さん、避難していただいたところであります。ただ、そうした中で、避難した後に、やはり噴火が起こったということで、全町避難の中で、豊浦町、また、壮瞥町、そして、伊達方面へ急にまた避難をしなければならないという部分では、大変混乱をしたところでございます。そうした中の教訓の一つとして、今、防災計画の中では、まず、有珠山周辺に住んでいる方々は、少しでも近くで避難所生活ができるという部分の中での計画を立てているところでございます。その一つとして、温泉、泉地区、入江４区、一番最初に避難指示、避難勧告が出る部分につきましては、いろいろ避難所を移り回る形ではなく洞爺湖町内で、また、避難指示解除も最後になることにもなりますので、そうした部分では、洞爺湖町内の安全な避難所のほうへ、また避難することのない場所への避難所の計画を立てているところでございます。また、お話の中で、やはり、避難所までの移動という部分がございました。今の部分でいきますと、元気な方は自動車や自力で避難できる方がいるかと思います。その方は、直接、避難所のほうへ行っていただく形になります。ただ、やはり足のない方につきましては、一時集合場所から避難所までの輸送について当町のほうで、対策本部のほうで準備しておりまして、道南バス、または自衛隊の方々の協力を得まして避難所までの移送をする考えを持っております。それから、避難所の部分で、やはり体の不自由な方々、当町には災害要支援者の方々の登録は162名いらっしゃいます。この方々をサポートするために、周りの方々が１名、２名、３名という形でサポートしているところでございますけれども、やはり、今、議員がおっしゃったとおり、そのときにその方がいらっしゃらないとか、そういう部分があります。自助・共助という部分では、そういうお力をかりる形になりますけれども、その方がしっかりと危険な場所から避難しているかどうかの確認につきましては、その後、職員がチェックしております住宅まで出向いて、しっかりと避難しているかどうかの確認をしていく形をとっているところであります。また、避難所の開設に当たっての運営時、適応の体制づくりという部分にもなるかと思うのですけれども、避難所の開設につきましては、やはり住民の方々が避難してくる前に準備をしていくこととなりますが、必要な資材は協定を結んでいる建設協会やトラック協会の支援をいただくこととしております。避難所での運営につきましては、やはり、先ほどもお話ししたとおり、避難されている方々で自治会をつくっていただいて職員と連携をとって管理していくこととなりますが、やはり、子供からお年寄りまで来ることとなりますので、避難所の体制づくりをしっかりとっていかないといけないとは考えております。また、災害弱者と言われている部分でありますけれども、やはり、今、お話しした例でも出ておりましたように、点滴を打ったり、また、酸素吸入をして自宅で過ごしていらっしゃる方々もいらっしゃいます。そうした部分につきましては、医療機関または福祉施設などとの協定を今後結んでいく形になりまして、そういう方々がやはり安全な場所で過ごしていただける環境を整えているところであります。また、福祉避難所という部分になるかと思いますけれども、洞爺湖町においては、福祉避難所として洞爺湖町地域交流センター、それと洞爺にあります洞爺ふれ愛センターの２カ所をしているところであります。この避難所におきましては、やはり、避難対象としては在宅で介護をされており、地域包括支援センターで把握している障がいのある方、特に車椅子で移動が必要な方、こういう方を福祉避難所で、また、乳幼児の方もやはりいらっしゃいますので、そういう方々と家族を想定して福祉避難所を設置しているところでございます。また、今までの教訓の中でやはり、全国の中では、いろいろな災害が発生して避難所の開設が行われています。そうした中で、いろいろな状況を見ながら、今後の有珠山噴火、または、津波災害もありますけれども、そういうものに備えた準備をしっかりしていきたいという部分では、日夜、考えているところであります。議員がおっしゃるとおり、あす、また１週間後に噴火したらという部分では、絶えず考えながら、職員ども、年に１回、防災教育をしながら、やはり、災害に対しての心構えをとりながら、住民とともに避難対策をしっかりととっていきたいという考えで進めております。以上です。

議員の質問　6番立野広志

対策をしっかりとっていきたいと、こういうお話ですけれども、その対策の一つがやはり、実践的な避難訓練をまず行うこと、そういうことが大事だと思うのです。いろいろと対策を打っても、それが実際に動くのか、あるいは、生かされていくのかということを検証していかなければいけないわけでしょう。文面だけではなくて、本当に人がその計画のとおり、対策のとおり動けるのか。職員がそういった対応をすぐとれるのかどうか。住民の、では、避難行動はどうなのだということは、やっぱり、しっかりとこれ、見ていかなくてはいけないと思うのです。その点でいうと、ちょっと避難訓練のことを私、いつも思うのですが、お話ししたいのですけれども、前にもこれ、防災対策のことで取り上げたときに、一般的に何か人に見せるための避難訓練というのを展示訓練というのですね。ですから、展示訓練のような避難訓練になってはだめだと。実際に、その住民自身が、まず、自分の家から避難所に移動する。そして、避難所からさらに、より安全な場所に移動する。こういうことをしっかりとその流れに沿って、住民がきちんと避難ができるかどうか。介助の必要な人にはそのための介助が十分できるのかどうか。そんなことをやる必要があるのかなと思っています。実は、私、できるだけまちが避難訓練をやるときに参加したり、あるいは、その様子を見るようにしています。そして、そのときの状況をファイルにとめて、その都度、どうだったのかなと自分なりに総括するのですが、平成25年の10月19日の訓練以降、ずっとその記録をとってきました。それで、一番気がかりなのは、何といっても避難訓練でありながら参加する住民が非常に少ないということなのですよね。これはなぜなのだろうと。いろいろ考えてみると、何回かの避難訓練を見てもそうです。もう事前に町のほうから、避難訓練に参加する方の名簿を出してくださいということで回覧を回して、名簿を提出していただく。では、名簿を出さない人は、避難訓練に参加しなくていいということになってしまうわけですよね。それは、毎回やっているわけではないでしょうけれどもね。時々、名簿の提出、それはバスでの搬送があるので、そのバスを何台確保したらいいか検討をつけるためにですというような話を、このプリントの中にも、案内のプリントは出ているのですけれども、実際に、例えば、一番最近で言うと平成28年３月４日です。これは、太平洋、北海道沿岸で発生した地震、マグニチュード8.3を想定した避難訓練なのですね。対象区域の人口は12自治体で2,080人となっています。ところが、きょういただいた事務に関する報告の中にそのことについて出ていました。３月４日、参加した方は222名です。つまり、対象は2,080人なのですけれども、参加した方は222名だと。その前に行っているのが平成27年９月５日の今度は有珠山の噴火を想定した避難訓練。訓練に参加したのは331人なのですが、実際に住民は159名なのですね。参加しているという状況です。こういうふうに見ますと、せっかくの訓練、確かに何人か参加していればそこから生まれる教訓もあるでしょう。けれども、やはり参加者が少ないというのは、実践になかなかそぐわないと。参加できる人だけが参加すれば、それは避難訓練なのかとちょっと言いたくなるような、そういう状況なのです。避難の初動である避難所までの移動、あるいは、移送の対応とか、あるいは、この体制を構築すること。このことも、非常にまだまだおくれているなという気もするわけですけれども。どうなのでしょう。その避難訓練の対象者というか、この程度でいいと思っているのでしょうか。それとも、もっとふやそうという気力があるのだろうか。私はもう一つ言いたい。避難訓練のその日が大事なのではないのです。避難訓練をするまでの間にどれだけ住民に周知し、合意し、そして、例えば、自治会とか、あるいは、自治会の役員会でもそれを諮っていただくと。住民一人一人に働きかけをする。そして、当日を迎える。それが大事だと思うのです。そのことが、避難訓練がなぜ必要なのか、そして、実際に参加してみたらこういう点がまずかったと。こういう点がよかった、こういうものが出てくるのではないでしょうか。そういう意味でいうと、何か避難訓練のあり方が、まだまだ位置づけとして甘いのではないかという気がするのですが、その点、どんなふうにお考えですか。

町の答え　企画防災課長鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

今、議員がおっしゃっている、避難訓練の体制の部分かと思います。町長のほうからも、まだまだ住民参加が少ない中で、やはり周知をしっかりとしていかなければいけないというお叱りを受けているところでございます。昨年は９月５日に有珠山噴火を想定した避難訓練を実施しました。有珠山防災マップによる火砕流の危険区域を対象に、16自治会の住民の方々に参加していただいたところでございます。この訓練に関しましては、一時集合場所への避難訓練と自家用車と民間バスを利用して、避難場所への移送訓練を行ったところでございます。また、その後には有珠火山観測所の大島先生を講師に迎え、次の火山に備えてという講演をしていただいたところでございます。また、ことし３月４日におきましては、津波を想定した避難訓練を実施したところでございます。大津波警報発令の際には、まず、津波から逃げられる高台への避難が最重要と考え、今回参加していただいた住民の方々には、サイレン吹鳴を合図に各指定の一時集合場所まで集まっていただきました。この集合場所という部分では、津波に安全な場所、到達しない場所まで避難をしていただくという、まずは高いところという部分でお願いしたところであります。ただ、議員がおっしゃったとおり、避難訓練の参加者が対象地域の１割にも達していないのも事実でございます。そういう部分におきましては、災害への意識を高めるためにも開催時期の決定を早目に告知していくとともに、自治会や地域の対象住民の方々へ周知をしていきたいと思っています。そうしたことをやはり、事前にやっていきながら、参加しやすい環境を整えてまいりたいと思います。ただ、その部分におきますと、10月22日、土曜日、有珠山噴火を想定した避難訓練を今、準備しているところでございます。７月の広報におきましては、その避難訓練の周知等をしながら地域住民にもいろいろと周知をしていきたいと考えております。以上です。

議員の質問　6番立野広志

ちょっと時間が大分迫ってきたのですが、今、課長が答えられたことは、私は前回の防災対策に関する質問をした時も同じようなことを言われているのですよ、実は。なぜそれが、ですから、うまくいかないのかなと思うのですが。防災対策、災害対策といいますか、これについて担当する課は鈴木課長のところですね、企画防災課。ただ、避難訓練というのは、では、企画防災課だけがやっていればいいのかということではないですよね。当然、全ての職員、全ての部署でそれにかかわる訓練をしなくてはいけない。例えば、住民課はどうだと。住民課は町内会や自治会に対して避難訓練の周知とそれへの参加を呼びかけると、そういう役割を果たすべきだと。そういうふうな、それぞれ避難訓練までの間、それぞれの部署ごとで避難訓練を実のあるものにするためにどうしたらいいかということを考えて取り組むべきものではないでしょうか。ですから、一つの課だけが一生懸命やって、なかなか、当日だけほかの課が一緒に参加する。これでは、避難訓練にならないですよ。そう思いませんか。産業課なら産業課。事業者とかそういうところに避難訓練の参加をよびかけるべきです。教育委員会。特に子供たちの参加。例えば、土曜日とか日曜日、学校のない日に、避難訓練、今回は土曜日だと言いましたけれどもね、学校のない日に、教育委員会を通じて父母にお知らせをし、そして、担任の先生も含めて一緒になって避難訓練をやると。それぞれの部署ごとに、この避難訓練を本当に成功させようと、全町民を対象にした訓練をやるのだという意気込みが、実は私、感じられないのです。鈴木課長は、ですから、そういった点ではもう大変だと思いますよ。当日の運営、その前の段取りづくり、そんなことを一生懸命やっていると思います。しかし、肝心なこの訓練への参加する住民や行政の姿勢がそういう状況だったら、私はまずいと。特に、そういうこともあって、この間、津波や噴火などを想定した訓練が行われてきましたけれども、対象地域の住民がどの程度、参加しているのかということを、これは担当者だけではなくてほかの部署でも、私は反省してほしいのですよ。そして、もしかすると行政側から値引きしているのかなという気がしますし、もともと全ての住民を対象としていないのではないかとも思ってしまうわけです。訓練に進んで参加できる住民だけが避難できればいいということは決してないわけでありますから、例えば、自治会なら自治会で会長に文書を渡しましたというだけではだめなのです。役員会に諮ってもらって、そして、自治会の行事としても、積極的に参加していただくような段取りをする。そのために、役員会に職員が出向いて訴えるわけですよ。そういうことも必要なのではないでしょうか。さまざまな団体、サークルとか団体がありますよね。そういうところにも、例えば、子育てサークルとか文化系のサークルであるとか、そういうところにも、教育委員会などを通じて働きかける。そうやって、本当にこの訓練が実のあるものにならないと、いざというときに結局、混乱をしてしまう。そのことが大事なのではないでしょうか。私、最初から言いましたけれども、平時からその対策の準備を住民とともに惜しみなく行っていくことが大事なのですよということを改めて指摘したいのですが、町長、いかがですか。

町の答え　町長真屋敏春（町長は2022年3月まで）

私どものまちは、非常に災害に遭遇する機会の多いまちというか、それなりに、やはり対策もしっかりとっていかなければならないというふうに思っております。特に、ここ数年、数年というよりも近年、いわゆる東日本大震災、そして、噴火災害、さらには、今回起きました九州の熊本地方を中心にした熊本市内周辺、あるいは、阿蘇市市内周辺。大きな災害が非常に何日も続き、今なお、熊本県のほうでは震度３の地震が続いているという状況もございます。そんな中、日ごろ、やはり防災意識をしっかり持つという観点から、ここ２年間、いわゆる毎年ですけれども、職員に自分たちの課の仕事だけではなくて、このまちの役場職員、洞爺湖町役場職員として防災の知識、あるいは災害が起きたときの避難体制の意識、さらにはジオパーク推進、世界の認定地域でもありますことから、防災に関すること、そしてジオパークに関すること、これは職員の勉強会を通じて自分たちの今、持っている仕事のほかに、この仕事も自分たちの仕事として勉強してもらいたい。そういうことで、今、実施をしているところでございます。また、昨年、平成27年度におきましては、次の災害に備えてということで、防災力の強化ということから、まず、情報伝達、手段。町民の皆様にいち早く災害の危険性をお知らせする、これらの防災行政システム、あるいは、消防の集中指令台。そして、被災地に、いち早く現場に駆けつけられるような連絡体系、さらには、ＦＭの立ち上げと。そして、今までなかった洞爺地区への防災行政無線の整備等々にも力を入れさせてきていただいたところでございます。また、昭和52年の有珠山噴火災害。そのときには、先ほど建設課長が公共施設の避難場所となるところの状況のお話をさせていただきましたけれども、そのときにも耐えた公共施設。ですけれども、その後もやはり、きちんとその施設の整備、点検をしていかなければならない。その後、2000年噴火災害。これもその施設等々については何とか生き延びることができた。また、さらに、この次、起き得る災害に備えていかなければならない。それらの、例えば、避難所整備ですとか、これらについては、やはり日ごろからきちんとした整備を常に心がけていかなければならないなというふうにも思っております。そして、私どものまちは、職員の中では2000年の噴火の経験しかない職員もおりますけれども、まだ52年の噴火災害の経験者、あるいは、2000年の噴火災害の経験者、これがおります。そんなことから、この職員の力を結集しながら、52年の噴火災害においても、大方の職員は初めての経験ということで右往左往しました。2000年の噴火災害のときには、その経験が生かされたかというと、そうでもない部分が多くございました。それらのやはり経験を次の災害時に何とか生かせるようなシステムづくりといいましょうか。それをしっかりやっていかなければならない。職員一人一人がやっぱり、しっかりそのことを肝に銘じていかなければならない。今、そのことをやっているわけですけれども、先ほどもご指摘がございました。以前に、いわゆるその災害時の避難訓練もやった。やったけれども、それが本当にこの次に結びつく避難訓練だったのかと。ご指摘のとおりでございます。それらについても、今後しっかり、やはり検証していかなければならない。今、10月22日に避難訓練を、これは噴火災害を想定した避難訓練でございますけれども、それらを検証しながら、やはりしっかりした、住民の方に危機意識を持ってもらった避難訓練、これをしていかなければならないなというふうに思っております。そのためには、まだ、10月までに若干時間がありますので、自治会のほうとも十分な協議をし、さらには、今、いろいろアドバイスをいただきましたけれども、子供たちにも参画をしていただく。そういうふうなものも検討していかなければならないだろうというふうに思っておりますが、いざ災害になると、どうしても人間だけが先に逃げてしまうという要素もあります。大動物等々については、今、農業振興課が中心になりまして農協さんのほうといろいろ調整をさせていただいております。また、小動物等については、今、環境課、いわゆる企画防災課からの伝達によって、環境課もしくはほかの課のお手伝いもいただきながら、ペット台帳なるものを整備しようという計画もございます。そういうペットも前回の噴火災害のときには、家族と同様のペットというお話もありましたので、そういうものも視野に入れながら、10月22日には、実りある防災訓練にしていけるように、今、努力をしているところでございます。

議員の質問　6番立野広志

ちょっと時間を大分費やしてしまったので。この災害対策については、今、町長が答えられましたが、本当に、行政側から本気になって取り組んでいかないと住民も本気になれないのだと思うのですね。それはちょっと住民としても非常に残念なところですけれども。その点では、担当の課長だけではなくて、関係するそれぞれの部署がやっぱりこの訓練を本当に成功させる。しっかりとした、やっぱり訓練ができないと、その総括も中途半端になってしまうというふうに思うのですね。ぜひそういう取り組みをしていただきたいのですが、あわせて、これはちょっと、先ほど説明もいただいたので、これだけ言っておきたいと思います。災害弱者の関係なのですが、避難所の関係で福祉や医療の現場では日常的な人手不足も起きていますから、福祉避難所の設置ということで、先ほど町としては２カ所用意しているという説明がありましたが、当然、民間の医療や福祉機関などとも協定を結んで進めていかなくてはいけないわけです。同時に、町内の医療機関、福祉機関だけではなくて、町外のそういった関係機関と協定を結ぶということが大事だと思うのです。やっぱり実際に先ほど162名という話が出ました。災害要支援者ですね。そのほかに、避難所に入っていることによって健康を害していく、そういう方もいますから、さまざまな形で人数はふえていくのだと思うのです。では、福祉避難所は今、２カ所、町は設定していますよと。その２カ所にこれだけの人が入れるかと。多分、入れないですよね。当然、ですから、民間の医療機関や福祉施設にもお世話にならなくてはいけない。そうなったときに、ここはまだ進んでいないところだと思うのです。以前から私は、福祉避難所として民間のそういう医療機関、福祉施設と協定を結んでいくことを訴えてきましたけれども、まだ協定そのものが結ばれていないというふうに伺っております。話し合いはできていると。しかし、まだ、もう一歩進んでいないというような状況だといいます。ですから、これも早急に町内だけではなくて町外も含めた医療機関、福祉施設などとの協定を結び、同時にその福祉避難所となったときに、ただ、施設に任せきりにするのではないと。そこの施設自体が、大体人が足りなくて大変な状況があるわけですから、ふだんから。そこに、ではどういう形で要員を配置するのかと。ボランティアも含めてですね。そういったこともきちんと、やっぱり計画を立てておく必要があると思うのですが、ちょっと時間がないので、短い時間でどういうふうにするつもりなのかお答えいただきたいと思います。

町の答え　企画防災課長鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

まず、民間の医療・福祉施設の協定でございます。近々協定を結んでいけるような形で、今、準備ができておりますので、しっかりとそこの部分で要援護者またはお年寄りの方々が安心して避難が送れる部分の整備をしていきたいと思っています。また、議員のお話ししている町外等の医療機関、福祉施設の協定の部分は、まだ結んでいませんけれども、まずは今、町内の関係者との協定を結んだ後に、しっかりとその部分をまた再確認していきたいと思っております。以上です。

議員の質問　6番立野広志

段階を踏んでやるのも必要でしょうけれども、ぜひ双方向的に町内も町外も含めて、そういう福祉避難所の確保のために、それぞれまた、それも部署によってつながりの強いところもありますから、そういうところと協力し合って福祉避難所設置に向けた対応をしていただきたいと思います。

議員の質問　6番立野広志

それでは、２点目の質問に移ります。二つ目には、子供の貧困対策の取り組み状況ということで質問させていただきます。これは、前議会でも取り上げさせていただきましたけれども、子供の貧困問題というのは、決してこれは悠長に取り組めばいいというような状況ではないと思っています。全国の都道府県の中でも、北海道は19.7％という状況ですし、これは全国で５番目に高い子供の貧困率と言われています。このように２割に近いと言われる北海道の子供の貧困率。健全な成長を阻害して、食べ物、成長に適した靴や衣類にも事欠き、貧困の連鎖が子供たちを苦しめている。こうした実態というのは、これは他のまちの問題ではなくて、この洞爺湖町にも当てはまる問題だと思っています。こうした格差を是正する対策が、今、行政として求められております。その点で、前回の議会でも、答弁の中では、担当の課長は早急な実態調査を図っていきたいと答えておりますし、町長は実態調査もやっていないということは情けないと、しっかり今後対応していきたいと、このように答弁されています。その後、どのようになっているのか。まず、そのことについて、手短に説明をいただきたいと思います。