新冠町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月12日
生活保護世帯へのエアコン設置の支援を
2025年9月12日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「生活保護世帯へのエアコン設置の支援を」について質問し、町長 山本政嗣が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 山本政嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 武藤勝圀
ここ日高地方でも年々暑さは厳しくなってきております。エアコンは生活に必要なものになってきています。生活保護世帯へのエアコン設置のための購入支援の拡充が必要と思います。４点伺います。一つ、現在までの生活保護世帯へのエアコン設置に関わる支援件数はいくらありますか。二つ目、厚生労働省社会援護局保護課は、今年５月３０日に「生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い等について」という事務連絡を発出しています。これによりますと、生活保護世帯においては、エアコンを含め、日常生活に必要な生活用品については、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくものであると述べております。この事務連絡などの生活保護世帯の周知はなされていますか。３点目、最近の暑さは命に関わる危険な状況です。日高地方においても、エアコンは生活に必要なものになっております。生活保護世帯の８割以上が、熱中症リスクの高い高齢者世帯です。急ぐべき課題だと思いますが、いかがでしょうか。４点目、エアコンは便利な家電ですが、反面、電気代が高額になるのが難点です。冬季間に暖房費に関わる冬期加算があるように、夏季にも夏季加算を創設するよう、他市町村等とも連携して国に求めていくべきではないでしょうか。見解を伺います。
答弁 町長 山本政嗣
武藤議員から頂きました「生活保護世帯のエアコンの設置への支援」についてお答え申し上げます。当町における生活保護の事務全般につきましては、御承知のとおり北海道日高保健福祉事務所が所管をしており、この事務所が実施者ということであります。エアコンの設置につきましては、議員から御指摘頂きました国の通知内容に従いまして、指導助言が行われているというふうに認識をしております。エアコンの購入費用に関する福祉事務所の指導内容を確認いたしましたが、３点ございまして、一つ目には、エアコンを含めた日常生活に必要な生活用品、これは生活保護費のやりくりによって計画的に購入する。これは、議員が御指摘頂きました。二つ目として、病気や障がいなど特別な事情がある場合については、７万３０００円の範囲内において、保護費として支給可能であること。三つ目として、日頃のケースワーク業務の中において、購入意向などを確認するとともに、必要に応じまして、購入に向けた家計管理に関わる指導助言、これを行うこと。これらの対応が図られているという確認をしております。また、御心配頂きました、熱中症予防に関する取り組みといたしましては、電気料金の滞納等によって、冷却機器が使用できなくなるようなことを防ぐために、家計の管理指導を行っている、あるいは熱中症の予防法に関する指導助言などもなされているということを確認いたしました。そこで、御質問の１点目にございます、エアコンの設置に係る支援件数であります。保護行政の実施者であります、日高保健福祉事務所に確認をいたしましたが、直近２年間に10おきまして、日高管内の相談支援した件数はないということが確認されております。次に、御質問２点目、制度内容の周知に関してでありますが、福祉事務所のケースワーカーはエアコンに関わることを含め、日頃から、生活保護制度全般にわたりまして、指導助言を行うことになっておりますし、これを実行しているということであります。また、町に同様の相談があった場合については、実施者である福祉事務所の見解を踏まえた中で、助言を行っているところでございます。御質問の３点目、生活保護世帯における高齢者への熱中症対策についてでありますが、御指摘のように熱中症対策は今や高齢者を問わず全町民の課題でもあり、現状では熱中症予防啓発を行うとともに、公共施設をクーリングシェルターとして開放する取り組みなどによって対応を図っておりますけれども、やはり今後の気象状況を注視しながら、年齢、生活状況、健康状態などを全体的に考慮した中で、更なる対策の必要について、検討を加えていかなければいけない課題であるというふうに認識をしております。最後に、国に対する夏季加算の要請についてでありますが、これも御承知かと存じますが、生活保護費につきましては国におきまして、有識者の皆さんで構成される社会保障審議会の答申に基づいて、この生活保護費は決定をされております。夏季加算におきましても同様の扱いとなっているわけであります。気象環境の変化も厳しくなってきておりますけれども、要請の必要性につきましては、やはり、町村会などとの連携の中で組織を通じた検討協議というものも必要となりますことから、現段階の中では御意見として賜っておきたいと存じます。以上でございます。
再質問 9番 武藤勝圀
札幌管区気象台の発表では、新冠、新和での記録ですけれども、平年差でプラス２．８度と報告されております。ここ２、３年、私自身も車で町内を回ってみてもエアコンの設置、これはつけてるかどうか外に室外機が見えるわけですから、その家庭がこの２、３年やっぱり新冠でも増えてきてるなと実感しております。私の団地内でも増えているのが分かります。エアコンは今や、生命維持装置の一つ言っても過言ではないと思っております。この保護費のやりくりによって、この購入が困難な場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付けを活用しての購入も可能となってますので、まず周知を徹底すべきことが大事でないかなと思っております。私たちも実は、先週からの共産党の町議団で振興局に交渉していきまして、その中でも、管内では、まだ実際につけた例はないという報告を受けて来ましたけれども、やっぱりそういうやりくりって可能ということですので、まだやっぱり実際上は生活保護世帯の人には感じてきてると思うんですけども、あまり北海道のつけてる率が低いもんですから、なかなかケースワーカーにも相談してない例が多分あると思うんです。ですから、ぜひ町でも、今、先ほど町長からも答弁ありましたけども、やっぱりまずそういう制度があるんだということを徹底することが、大事だと思うんで、その点ぜひお願い11したいと思います。どうですか。
答弁 町長 山本政嗣
再質問にお答えいたします。このことに限らず、町の施策の周知、これが十分なのかどうなのかということは各課の中でしっかりと調査検証しながら、強化を図っていかなければいけないものであります。今、御指摘の内容につきましても、周知不足という御指摘を頂きましたので、それらの制度の御紹介もさせていただきたいなというふうに思います。加えて申し上げますけれども、暑さ対策、今生活保護世帯の高齢者を例にとっていただきながらということでありましたけれども、冒頭申し上げましたように、これは全町民が暑さ対策に苦慮されているということでありますので、保護制度に限って言いますと、確認をしますと、例えば地方自治体が助成をするということが収入認定になってしまっては駄目なんだなと思いながら、この答弁の準備をしたんでありますけれども、そこはないようでありますので、保護世帯を含めた要支援者というんでしょうか、高齢者を含めた支援を要する方々に対する支援のあり方については、気象状況も勘案しながら、対応策については継続して検討を加えていかなければいけない課題であるという認識をしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
再々質問 9番 武藤勝圀
最後になりますけれども、今の国の生活保護を行政、これは大変冷たいものだと思っております。最近の例で言えば、安倍政権のときに生活保護費が減らされて、それは違法だというのはこの前最高裁で憲法違反だと判断、断罪されたわけですけれども、いまだに謝罪もないし、普通は憲法違反と言われたわけですから、追加分支給しなきゃならないです。それも追加する見通しもないようです。だから非常に冷たい。もう訴えた約１０００人ぐらいのうち２００人ぐらいの人はもう既に亡くなってるんですよね。ですからやっぱり、緊急にね、これをやるべきだと思うんですがそういうふうに非常に冷たい行政です。厚労省もこのエアコンつけるっちゅう事で周知する通知は出していますけれども、しかし、厚労省自体も社会保障削減するという方向ですから、非常に冷たいと。この問題では、国と道と、道で言えば社会福祉事務所、町の役割はあるわけですけど、国は３分の２の４分の３の補助を出して、あと道では要するに、振興局、ケースワーカーなんか相談して認定して出す、そういう関係なんですけれども、やっぱり道あたりも国の意向に沿って今水際作戦といって、なるべくその生活保護を受給しないようにしようなことでやってますんで、やっぱり１番生活保護者に１番近いのはやっぱり町だと思うんです。ですから、町のほうでもやっぱり生活保護世帯の人に寄り添ってやっぱり、調整をぜひ進めてほしいということを最後にお願いしまして、質問を終わります。
答弁 町長 山本政嗣
武藤議員も、制度内容、あるいは町と国の制度の中における関係性を十分御理解頂く頂いた上での町民目線での御質問というふうに承りますけれども、残念ながらこの保護制度の如何を市町村が云々するわけにいかないもんですから、この場で私がこの制度の内容についてという部分について触れることは不適切ではないかなというふうに考えますので、いずれにいたしましても、御指摘の内容が、いわゆる生活保護世帯の方々から見ると不十分だという感覚、これは、御指摘のように町民の皆さんの生活を１番近くで見る我々が、１番感じなければいけない立場でもありますので、そういった実態というものをしっかり把握させていただいた上で、必要な部分につきましては、先ほども言いましたけども、単独の町というよりは日高町村会で議論を深めながら、国、道に要請するべきは要請していくと、こういう流れになろうかと思いますので、しっかり町民の皆さんの実態と声を聞き取った中での町政運営に心がけていきたいというふうに思います。以上でございます。