（1）帯状疱疹ワクチン接種について／（2）訪問介護事業所への支援について／（3）生活保護費の級地引き上げについて／（4）自衛隊への名簿提供について

質問　3番 芳形幸夫

議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。日本共産党の芳形幸夫です。よろしくお願いいたします。初めに、質問は大項目４点と、それを小項目の７つの質問からとなります。まず最初に、帯状疱疹ワクチン接種について伺います。これは、昨年６月定例会の一般質問で佐々木議員が行っています。改めて私どもも帯状疱疹の発症や、重症化を防ぐワクチンの接種費用の公費負担を要望する次第です。発症率が年々高まっている帯状疱疹、発症なされた方は治療に苦慮されていると聞いています。発症や重症化を防ぐワクチン費用は高額です。聞くところによると、やはり8,000円であるとか、もう一つのほうは１回２万2,000円、それを２度打たれるとか、この物価高騰の中で重い自己負担となっていると思います。また、道内では67の市町村が既に助成を実施しています。厚労省の審議会が定期接種化を検討ということですが、時期についてはいまだ未定と聞いています。そこで、質問ですが、当別町についても帯状疱疹ワクチン接種の公費負担の検討を要望しますが、いかがお考えかご見解をお聞かせください。２点目になります。訪問介護事業所への支援について伺います。訪問介護報酬の改定を受け、高齢者の生活を支える訪問介護事業所が休止や廃止に追い込まれ、全国ではサービスの空白地域が広がっています。３月と６月の一般質問において介護サービスの現状と課題、介護事業の展望ということから質問を行ってきました。全国の厳しい状況を鑑みて、改めて当別はどうなのかなという思いに至るところです。政府は介護報酬改定を４月から実施しています。処遇改善加算と特定事業所加算を取得することにより訪問介護の基本報酬引下げがあっても訪問介護は全体としてプラス改定という武見厚労省の答弁です。この答弁と介護事業所の実情とは大きな乖離があると思います。事業所の加算要件達成、これは簡単なことではないと聞いていますし、仮に加算要件が達成になったとしても厳しい運営状況と聞いています。このようなことからも事業所について何らかの抜本的な支援が必要と考えるのですが、いかがなものでしょうか。見解をお聞かせください。３つ目になります。生活保護費の級地引上げについて伺います。札幌の隣町でありながら、当別町の生活保護費の級地は札幌よりも低い級地となっています。この級地は、地域ごとの物価や生活水準の差を生活保護費に反映させるための制度と位置づけられています。当別町と札幌市は電車で40分ほどですが、そんな近いお隣同士物価や生活水準に大きな差はあるのでしょうか。私は強いて挙げるなら住宅に係る家賃代、これは札幌が高い。当別は近隣への交通費の負担が大きい、その２つぐらいではないかと思います。札幌は１級地の２で、当別は３級地の２です。実情に合った級地適用を求めるべきと考えます。級地引上げの早期実現、取組強化を要望しますが、いかがお考えか見解を伺います。最後に、自衛隊への名簿提供についてです。名簿提供に関しては大切な個人情報ですので、町の考えを改めて伺いたいと思います。最初に、自衛隊への名簿提供に関しては、町は個人情報保護法についてどのような認識をお持ちなのか見解をお聞かせください。次に、自衛隊への名簿提供に関して、これまでは閲覧でありました。今年度、閲覧から提供に変更した理由と経緯について見解をお聞かせください。次に、自衛隊への名簿提供を希望しない方へのお知らせは、広報に２度掲載されたのみでありました。18歳未満を含む当事者への周知は、私は十分でなかったと考えていますが、見解をお聞かせください。最後になります。次年度以降名簿の提供は閲覧に戻すべきと考えます。仮に提供するのであれば、当事者一人一人に同意を得る必要がある。これは、とても重要なことと考えます。見解をお聞かせください。以上、私の１回目の質問です。よろしくお願いいたします。

質問　3番 芳形幸夫

ただいま見解を伺いました。ありがとうございます。最初の帯状疱疹ワクチン接種についてですが、これは国の動きもあります。その中で、当別町においても町村会等と連携をして、早期実施に向けた取組の対応を進めていただくことに力を注いでいただければと思います。再質問としてはありません。次に、介護事業所、訪問介護事業所の支援についてです。訪問介護事業所の支援についての町からの見解では、やはり支援は過去６月の議会の答弁においても支援の予定はないということをいただいています。その中で、またこのたびは特別地域加算についてこちらのほうに教えていただきました。このことについては、私は６月の質問の中でこのことについてのほうの意見を述べようとしたのですが、ちょっと間違ったところの見解がありましたので、取り消したことです。それを受けていただいたこともあるのかと思いますが、これがこの特別地域加算をされることによって、現場の介護サービスを提供する人にとっての報酬についてアップするということはいいのですけれども、先ほどこのことについて述べられた中で利用者負担になるのではないかというのは、さすがに難しいところがあるなというのが私の思いです。というのも、実を言いますとこの利用者負担というところでは、先ほど言いました介護のところに当たりましての処遇改善加算、特定事業所加算、これが達成することによって利用者の上限限度額という観点からすると、利用者の負担になるのではないかということも言われているのです。ですから、この辺については多少難しいというところはあると思います。その中で再質問なのですが、在宅での介護サービス提供が重要と私は考えています。事業所の休止や廃止が拡大しており、訪問介護事業所がない自治体が全国で97町村、残り１事業所という自治体は277市町村。これは、私たちの機関紙が６月末時点で調べた数字です。その中によりますと、近いところでは浦臼町がゼロです。新篠津村、南幌町、月形町、雨竜町、北竜町は１か所あるそうです。それを考えますと、いずれ当別町についても厳しいときが来るのかなと予想されます。ですから、支援が必要と考えるのですが、私のこの質問の中には、支援というのはどうしても資金面の支援ということを訴えるような私の質問になってしまいました。それを考えますと、今続けられている事業所との意見交換の場、この継続を強く要望していきたいのですが、いかがお考えかお聞きします。

質問　3番 芳形幸夫

ただいま承りました。ありがとうございます。ただいま言いましたように、町長のほうからの見解もありました。事業所との意見交換の継続、やはりこれからの当別町においてはこのことが最も重要だと思います。ぜひその辺の進展について、よろしくお願いいたします。次に、生活保護費の級地引上げについて伺います。生活保護費のこの級地引上げについては、実を言いますと平成26年に私どものほうの元町議がこれについての改定の生活保護費の級地引上げということで質問を行っています。早いもので10年が経過したということです。それを町民のある方が知っていまして、ぜひという、質問をということの要望が昨年上がっていたものですから、私も改めてこの場を借りて質問をさせていただきました。なかなか難しい状況というのは、私も認識しております。近隣の石狩、北広島等においても現地調査の運びということを聞いていたのですが、現地調査もいまだなされていないという状態もあるとは聞いています。その中において、やはりこれは質問というよりも要望なのですが、道や町村会との連携をいただいて、さらなる取組を、要望のほうを継続していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　3番 芳形幸夫

級地引上げについて、ありがとうございました。ぜひともこれは進展をしていただきたいと思います。私どもも振興局交渉、道交渉においてしていない部分がありましたので、今後やっていきたいと思いますので、併せてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後の質問になります。自衛隊への名簿提供についてです。町長からのほうの見解で最初の個人情報保護法について、それと自衛隊の名簿提供に関してこれまでの閲覧から提供に変更した理由についての経過説明を承りました。その中で私自身はっきり言いますと、これは法令に基づくと、法令に沿ったことの質問をすると難しいです。こちらもそれに対する見解というのがありまして、それをやり合っているとかなり時間がかかるのではないかと思って、私は今回これは省こうとしていました。その上で個人情報保護法についての重要性という認識から、私は今回この質問にさせていただいています。個人情報保護法についての見解と、それから自衛隊法であるとか、そちらのほうとの関係を他市町村のを読みますと、答弁の中でこちらのほうの要求する答弁と、やはり法令に基づいた解釈との違いというのが私でも分かるような答弁のほうが見られましたので、それについては難しいなというところがありましたので、私のほうは１番、２番については省略させていただきます。その中で自衛隊への名簿提供を希望しない方へのお知らせ、広報に２度掲載されたのみということから私はここの質問に書きました。18歳未満の当事者への周知は十分ではなかったと考えています。そこで、質問なのですが、２度の周知、またホームページに置かれた周知の中で情報提供対象者、この方々が広報を、またホームページを閲覧する機会があるのか。保護者である両親もまた広報を読む機会、ホームページを見る機会、その機会がどれほどのものなのかというのが私の視点です。やはり町政に関心があるとか、町の動向について関心のある方ならこの記事を見過ごすことなく、またホームページについても見る機会があると思いますが、広報にしても小さな枠を利用した周知です。それを考えますと、その点からの見解というのがどうであるのかお聞かせください。

質問　3番 芳形幸夫

しっかりと承っています。この問題はっきり言いまして難しい問題です。先ほど法的根拠に基づいてということを言っていただきましたし、私については何を根拠にしているかというところもあります。これは、やはり視点が違うとどうしても問題点というのは変わってくるところがあります。というのは、私は個人情報保護法の観点から、やはり今回はこれの未成年者、例えば18歳未満の17歳の高校生がただ単純に広報であるとか、ホームページであるとか、そこだけの情報等により示されているからということで自分の個人情報が他者に伝わってしまうというのは、個人情報保護法の個人の利益を守るという観点からすると、ちょっと違うのではないかというのが私の基本の考えです。というのは、これは私が現役の郵便局で勤めていたときの営業をやっていたとき、そして管理者となったときの個人情報保護の文書の管理、この厳しさを実際に体験しています。毎日の管理、月の管理、上期、下期、そして１年におけるその保存についての管理、これはすごく厳しいものです。その指摘を受けて、私はちょっと局を変更したということもあります。やはりこの辺は難しいと思うのです。再質問になります。先ほど自衛隊のほうの名簿提供に関して個人、やはり私が一番心配するのは18歳未満のそれぞれの方々なのです。その方々が個人情報ということに対してどれほどの判断、知識力があるのか。そのことからについてちょっと見解を伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。どうお考えでしょうか。

質問　3番 芳形幸夫

ありがとうございます。３番の項目については以上です。続きまして、４番のほうに入らせていただきます。４つ目の質問については、次年度以降の名簿の提供は閲覧に戻すことを考え、私どもの訴えは閲覧に戻すべきという訴えと、仮に提供するのであれば当事者一人一人に同意を得る必要があるという質問をさせていただいています。これは先ほど町長のほうの見解もありますが、私たちの見解はこういうところからどうなのだろうという疑問点からの視点がそれぞれちょっと違いがあって判断が難しいところだとは思います。その中にあって再質問なのですが、東川町、赤平市、三笠市、こちらでは一人一人に同意を得る通知文の対応と除外申請書を郵送した取組を行っています。先ほどから私がこの個人情報の提供について質問していますように、今のただいま３番でも関連しましたその判断力というのがどうなのかという視点からすると、一方的に閲覧、ホームページでの開示そのものだけで済むのかなというのは、やはり強い思いがあります。それで、改めて閲覧ではなく、やはり一人一人に寄り添った個人情報を大切にするという取組からも、ぜひこれはこちらから自衛隊の名簿の提供についてはプッシュ型の対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

再質問　3番 芳形幸夫

ありがとうございます。再質問はありません。ただ、個人情報の扱いというのはすごく、やはり私は現実的には難しい問題があると思っています。それを考えますと、やはり一方的にこちらのほうの広報によるものであるとか、それだけでいい、ホームページによる開示であるとか、そういうものでいいのかなというのが私の思いです。国がそれを認めていますし、確かに法令的にあります。ですが、その根拠的な解釈というのは、そこによってどうなのかなというのが私の個人的な思いです。その辺を考慮いただきたいと思いますし、またこの問題は終わりましたが、やはり閲覧と一人一人に送るというその取組、それを改めてもう一度考えていただければと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。