（1）富良野市地球温暖化防止行動計画の進捗状況について／（2）市民対話と情報開示について／（3）社会教育におけるＩＴマナーについて／（4）開票作業の体制づくりについて

質問　4番 広瀬寛人

－登壇－通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。まずは、地球温暖化防止計画の進捗状況につきまして。一昨年の記録的な強風による被害や、昨年―141の局地的集中豪雨、本年の異常な暖冬など、例を挙げるまでもなく、自然環境の変化を日常生活からも感じとれる昨今となってきました。本年２月２日に発表された科学者からの国民への緊急メッセージ「気候の安定化に向けて直ちに行動を」の冒頭には、「気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは科学的に疑う余地がない。このまま排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である」で始まります。そして、メッセージの最終項目、「子供たちの未来を守るため、今こそ行動を開始すべきとき」の項目の中に、「都道府県及び市町村も低炭素社会への実現に向けて同様に大きな責務があり、積極的な対応をすべきである」と述べられております。幸いなことに、富良野市環境基本計画の中に個別計画として、地球温暖化防止への行動計画を策定し、取り組みを明言しております。京都議定書における我が国の６％削減目標に連動し、整合性を図るため、本計画の対象期間を平成２４年までとし、目標達成年次を平成２２年、２０１０年としています。削減目標は、富良野市の温室効果ガス排出量を１９９０年度の排出量に比べて９.５％削減と設定しています。推進体制には、庁内地球温暖化対策推進会議、庁議、推進責任者などを設置し、点検体制には市長と富良野市環境審議会、庁内地球温暖化対策推進会議が進捗状況をチェックすることになっております。そして、市の事務事業に関する地球温暖化防止行動計画として、市が実施するすべての事務事業について、温暖効果ガスの排出の抑制などを主に、地球温暖化対策の観点から、その推進を図ることを目的とし、行動計画の対象期間を平成１４年から平成１８年度までの５カ年としております。その削減目標は、平成１２年の総排出量７,３３５トンに対し―て６.２％の削減目標を掲げております。富良野市のホームページでは、２０００年度までのデーターが発表されておりますが、残念ながら３.３％増と報告されております。そこでお伺いをいたします。現在把握をされている年度は何年度までのもので、１９９０年度の基準値に対してどうなっているのか、数値をお知らせいただきたい。２点目に、平成１２年度から平成１８年度までの市の事務事業に関する行動計画は、何年度までを把握しており、何％の進捗状況になっているのかお知らせいただきたい。３点目、行動計画の推進体制及び点検体制では、庁内地球温暖化対策推進会議を開催し、進捗状況を内部点検審査するとあるが、現在まで何回開催され、その結果は議事録、閲覧可能な資料として存在するのかお答えをいただきたいと思います。次に、市民対話と情報開示について。市長は、１９年度市政執行方針の中で、市民対話と情報開示を基本的な考え方の１点目に位置づけられ、行政への信頼は市民対話と情報開示から生まれるもので、地域に出向き、話し合いの中でいろいろな意見をいただき、その積み重ねによって信頼関係が生まれるものであると確信していると述べられております。私もこの考え方には大いに賛同するものでありますが、さきに行われた若葉屋外水泳プール休止に対する市民への意見募集と情報開示は、この方針からかけ離れたものと思われますので、市長の考える市民対話とは、情報開示とは何なのかをお伺いしたいと思います。富良野市情報共有と市民参加のルール条例では、第２条４項に市民参加の手続きとは市の仕事に市民の意見を反映させるため、その企画、立案から決定までの過程において市民の意見を聞くことを言いますとうたい、第３条では市は、市が持つ情報は市民のものであるということを基本に、積極的に市民に情報―142を提供し、市民と情報を共有しますと述べております。このたびのパブリックコメントは、１２月のお知らせ版に予告を掲載し、１月号の広報誌に原案を作成した趣旨を掲載しております。その主な内容は、床面や配管の破損による水漏れや給水ポンプなどの破損が生じ、修繕しながら利用している状況と、１９年５月に通年利用できる健康増進施設の通年利用を４万８,５００人と推計しているが、この施設を集中的に活用することで推計した利用者が確保できると考えているとの二つの観点から休止の理由を説明しております。これに対して、扇山小学校ＰＴＡから、パブリックコメント提出に向けてＰＴＡからの意見徴収作業を進めている。１月２６日にスポーツ課より説明をしたいとの連絡を扇山小学校松井ＰＴＡ会長にされております。１月２９日にパブリックコメントが提出され、２月７日にはスポーツ課より扇山小学校ＰＴＡ４役に現状説明がされました。そのときの資料は、１６年度から１８年度までの利用日数と利用者数、１５年度から１８年度までの委託費を含めた管理費、そして改修工事の見積もり金額６５０万円と新設の見積もり５,５００万円が記載された資料でありました。その際に、ＰＴＡ４役より、みどり幼稚園や地域を含めた説明会を要望され、２月２２日に開催されました。私は、その説明会に出席をさせていただきましたが、さきに触れた市長が言うところの市民対話と情報公開からはかけ離れたものでした。扇山小学校の提出した意見書の中にある質問１０項目の２番目には、休止の話が出た経緯を説明してほしいとありましたが、１１月２０日に開催された富良野市スポーツ振興審議会の議事録も準備されず、その点に触れることもありませんでした。富良野市情報共有と市民参加のルール条例第２５条では、市は審議会の会議が開催されたときは、次に掲げる事項を明らかにした議事録を作成し公表しますとあります。３項に―は、会議での検討に使用した資料等の内容、４項には会議における発言の内容、または議事録の経過とあります。意見書の項目に、さきのような経過説明を求める質問があれば、審議会の経過や議事録も含め、最大限情報提供に努めるべき感じます。さらに、質問項目の中に、なぜ今なのか、もっと前に地域住民に知らせる手だてはなかったのかというものが含まれておりました。説明会では、設備老朽化による水漏れで１日約８トンの水が漏れ、水位が１０センチ下がり、水を足しても水温が遊泳に必要な温度を確保するのに苦労している旨の説明と、水漏れ箇所が確定できず、改修に６５０万円の見積もりが提出されたため、休止の決断に至ったと述べております。会場からの質問では、駅前健康増進施設での利用者をふやすために若葉屋外プールを休止させるのではないかの質問に、駅前健康増進施設との関連はなく、あくまでも設備老朽化で休止の判断に至ったとの答弁をし、パブリックコメントとの趣旨の食い違いのある住民説明を行っております。さらに、今までの経費以上にかかる経費負担を、利用者や存続を求める者から拠出する考えもあるのではないかという前向きな意見案にも、ほかの無料施設との兼ね合いもあり無理であると、説明会の場所にもかかわらず結論めいた発言をしておりました。縦横２５メートル、１０センチ水位低下の体積と８トンの水量のつじつまが合わないとの指摘にも、水道料や使用水量のデーターを開示することなく、説明会を終了しております。私が後ほどスポーツ課よりいただいた資料によりますと、平成１５年に一日平均６.２８トン、平成１６年に６.８４トン、平成１７年に４.７トン、平成１８年に１０トンとなっております。１５年と１６年にはモルタル修理をそれぞれ行っております。こういったデーターを開示して、審議会で論議された経過や検討資料を参照いただきながら対話や―143意見交換をするのが本来の姿であると考えます。そこで御質問をいたします。１点目、パブリックコメントで周辺地域から反対意見が出され、２月になっての説明会でも十分な情報開示がなされない中、休止を反対する意見が数多く出されております。この意見の反映をどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。２点目、ルール条例の手続きでは、パブリックコメント以外にも第１７条で、市は市の仕事について早い時期から市民意見の方向性を見出す必要性がある場合は、市民と市及び市民同士が自由な論議をするためにワークショップを開催しますとあります。意見集約や、対話の方法にはさまざまな形式があると思いますが、対話のあり方について改めて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。次に、社会教育におけるＩＴマナーについて。インターネットの掲示板やメールによる誹謗、中傷などが原因で、小学生による殺人事件が起きたり、携帯電話の援助交際サイトによる子供が被害者や犯罪者になる社会問題が重要視されつつあります。富良野市においても、その重要性を認識し、去る２月２５日には富良野市教育委員会主催の「携帯、インターネットのトラブルから子供たちを守るために」という講演を家庭教育セミナー事業として開催し、啓発活動に取り組まれていることには敬意を表するところであります。２時間にわたる講演の中で、小さいときから交通安全の知識を教育するように、社会資本の一部となったインターネットや携帯の知識を教育していかない、そういうことは何の教育もしないで高性能の自動車を公道で走らせるようなものだと、その危険性を指摘し、系統立てて、教育を子供のみならず保護者、教員にしていく必要性を講師の方が訴えられておりました。―援助交際サイトの被害者が、高校生より中学生の方が上回る事態となってきました。さらには、いじめ、盗品オークション、フィッシング詐欺、個人情報の漏えいなど、悪意のないまま犯罪者、加害者になる現状を早期に知らしめて、みずからネット社会での安全確保とマナーを習得する必要性が叫ばれております。文部科学省も有害情報対策のため、ネットワーク推進フォーラムを開催して啓蒙運動を始めました。教育行政執行方針には、コンピューターの活用能力の向上に努めてまいりますと述べてられておりますが、活用能力の前にマナーや危険性を系統立ててカリキュラムに組み込んでもらえればと思います。さらに、執行方針の社会教育の中で、家庭の教育力の低下が懸念されているとの記載がありますが、保護者自身のネット社会への知識不足から対応できない現状も浮かび上がっております。青少年補導センターを中心にした非行の未然防止について、市内や繁華街を巡回するのと同様に、ネットパトロールが必要な時代となってきております。このような状況に積極的に取り組む自治体として、太田市では携帯ルールマナーコンテストや市内の全小中学校の教師及びＰＴＡを対象に、子供のインターネット利用を考える講習会、教育委員会による市内小中学校に対しての携帯とパソコンについてのアンケート調査を実施し、また、その結果を発表もしております。出会い系サイトを利用しないよう注意を促すチラシを、全市内の小中学校に配布する活動も取り組んでおります。そこで御質問をいたします。富良野市でもインターネット、携帯電話などによるネットトラブルに対する対処方法を、子供たち、保護者、教員に系統立てて時流にあった問題を学んでいただく機会、情報社会の落とし穴に陥らないよう啓蒙する必要性があると考えますが、その見解をお聞かせいただきたいと思います。―144最後に、開票作業の体制づくりについて御質問をさせていただきます。早稲田大学マニフェスト研究所が提唱しているスピード開票の取り組みは、全国的な広がりを見せつつあります。各地での講演に自治体首長が呼応する形で浸透していき、今や社会運動へ発展してきたと言えます。府中市の取り組みは、全国のモデルケースともなっておりますが、１９９２年の市長選挙で開票時間３３分という記録を打ち立てています。昨年４月に府中市のノウハウを学んだ多摩市では４６分で開票作業を終えました。長野県小諸市、人口４万５,０００人、有権者数３万５,０００人の芹沢市長は、府中方式をベースに試行錯誤を重ね、大きな成果を上げているとお聞きします。開票会場のレイアウト、作業台の高さを通常より１０センチから２０センチかさ上げをする、疑問票の処理と立会人対応のマニュアル化など、一連の作業過程を通じてスピード化を図っておりますが、最大のかぎを握るのは職員の意識改革と姿勢であると述べられております。芹沢市長の弁によりますと、スピード開票は単に選挙結果を早く有権者に知らせることではなく、自治体にとって一大イベントであり、多くの職員が一つの目標に向かって参加する数少ない機会である。職員が一つになって創意工夫、努力を重ねる。結果は数字としてはっきり出る。目標を達成できれば最もわかりやすい行政改革のモデルケースとなり得る。日常業務の中では難しい意識改革も期待できるとコメントされております。早稲田大学マニフェスト研究所長の北川氏も一転突破全面展開の改革戦略であり、前例踏襲から目標達成型への行政の転換を促す機会であると、その意義を協調しております。また、副次的効果として、開票作業員の人員、時間に大幅な削減が見られ、経費節減にもつながっております。相馬市では、小諸市の取り組みを参考に、開票事務に当たる職員を各課に割り当てるのではなく、公募してやる気のある職員が担当するようシステムをか―えたことにより、２００４年には１万４,７３１票を７２名６１分で開票したものを、２００６年には１万７,１０７票を６２名２５分で終えております。そこでお聞きします。富良野市の開票作業の取り組み方、先進事例を学んでの改革のお考えがあるのか、さらには行政改革のための意識改革につなげる発想があるのか見解をお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。

質問　4番 広瀬寛人

まず、冒頭の第１番目の地球温暖化防止計画の進捗状況につきましては、取り組みについての御回答をいただきましたが、進捗状況ということで、いわゆる達成の現時点で把握されている数字で結構ですから、何年度は何％まで達成しているのか、もしくは何％アップしているのか等の数値の御質問をさせていただきましたが、その部分が３点とも答弁漏れになっているので、そちらのお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

今の市長の答弁ですと、まずこの目標設定をして、何％削減をするという、この計画自体が根本的に数値の裏づけがとれないものであるということを言っているような表現に私は解釈ができます。つまり、１９９０年度の数値を一つの数値に固定をして、その数値に対して一定の計測の指標を持って、それを合算していって何％になったということをはかっていかないと、達成ができるかできないかわからないわけですから、その達成数値というよりも、その数値そのもののとらえ方に定義づけをきちっとしていないということであれば、この行動計画、そしてその数値自体に何の裏づけもないものであると考えられると思います。それから、今の市長の答弁ですと大きく分けて二つ、富良野市全体で取り組んでいる９.５％の削減と、この行動計画の中では、国、市、市民、事業所、三つに分けておりまして、５カ年計画については市の事務事業に関しての行動目標でございます。ですので、市がその行動目標の、平成１８年度については平成１２年度の総排出量７,３３５トンに―対して６.２％の削減を目標としているということを掲げている以上は、この７,３３５トン、何をもって積算しているのか。その何をもってに対して現在何％なのか、この数値は当然出るべきであろうと思います。まず、その点からお聞かせいただきたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

ここは、私の手元に福井県越前市での発表がございますが、これは数日前の発表でございますけれども、平成１６年度の削減実績、これは越前市の取り組みですが、電気が２％削減、平成１０年度対比、施設用燃料については天然ガス効果もあり３１％削減、公用車燃料については１８％削減、全体の排出量は１１.９％削減と報告がされておりますが、問題なのはその目標数値をするときの定点観測、それがしっかりしていれば、後はそのデーターをどう処理するかだけでございまして、今の部長の答弁では、この行動計画を立てて計画達成に向かって進めていくという、先ほどの庁舎内の会議等を行って逐次チェックしていくということをうたった行動計画とはかけ離れたものと私は受けとめておりますが、質問の仕方を変えます。この会議について、今まで何回開催されていて、その議事録は閲覧できるかどうかという３番目の質問についてお答えをいただきたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

現時点ではそのような数値の把握はされていないという御回答でございますが、この目標年次まで、この残りについての取り組みはどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

続きまして、パブリックコメントの部分について移りたいと思いますが、先ほどの御回答の中で今後説明会を開催していきたいと、さらに意見を徴収していきたいということで答弁をいただきましたが、先ほど私がお話ししたような基本的な数値、データー、審議会の記録などにつきまして、次の説明会には準備をいただけるかどうなのか、その見解についてお伺いをしたいと思います。

質問　4番 広瀬寛人

今回、パブリックコメント、通常ですと２０日間締め切って、その後、その意見反映をして結果を出すということですが、さらに説明会等を開催していただくということについては大変うれしく思いますが、この１７年度の条例、情報の共有についての条例、大変すばらしい条例だと思いますが、今回、その条例に当たって運営されている運営として問題点があったと私は感じております。市長の情報開示、市民対話というものと、今回行われた一連の経過についてどのように受けとめられているか、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

質問　4番 広瀬寛人

次に、ＩＴマナーの部分につきましては、御答弁をいただいた中で取り組んでいくと、危機意識や規範意識の向上に取り組んでいかなければならないということで御回答をいただいておりますので、その方向を単発ではなく、必ず年次にかけて系統立てて取り組んでいただきたいと考えておりますので、これは答弁は必要ございません。最後に、開票作業の体制づくりについて市長に見解をお伺いしたいと思いますが、答弁の中でも富良野市の開票作業、決して遅くないということで私自身も認識をしておりますが、大事なことはこの開票作業をつくっていくに当たっての意識改革をどのように落とし込んでいくかということをどのように考えているか、選挙管理委員長の方にお伺いをしたいと思います。

質問　15番 菊地敏紀

ただいまの一連―150の、今の問題ではなくて、最初の広瀬議員の環境防止の問題の質問に対しては、何か議会ルールからいきますと、ちょっとルールに反している部分があると思いますので、議運を開いていただきまして、一度議運で協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。