小樽市議会 平成17年第1回定例会 2005年3月8日
（1）地球温暖化防止について／（2）市の避難情報について／（3）「広報おたる」受賞について／（4）児童虐待について／（5）「振り込め詐欺」「悪質商法」について／（6）教育問題
2005年3月8日、小樽市議会の一般質問で、佐々木勝利議員が「地球温暖化防止について」「市の避難情報について」「「広報おたる」受賞について」「児童虐待について」「「振り込め詐欺」「悪質商法」について」「教育問題」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木勝利 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 18番 佐々木勝利
質問の中身に入る前に、今日は暦の上では地中から虫がはい出る暖かさと言われる３月５日の啓ちつを過ぎた３日目です。それなのに真冬並みの強い寒波が続き、記録ずくめの大雪に見舞われています。東北や北陸など日本海側ではどっさり雪が降り、３月に入っても、東京都心をはじめ関東で積雪が記録されています。青森や震災の新潟では記録的な大雪になり、この冬全国で雪による死亡者は60人を超えた。死者・行方不明者90人だった86年以来の被害になりそうだと予想されています。大雪の原因は、３月に入っても日本に真冬並みの寒気が押し寄せている、そのことにあり、また強い影響を与えているのが偏西風の蛇行と北極振動と呼ばれる北極圏からの寒気の放出と分析されています。いずれにしても、地球規模で起きている異常な気象の変化によるものと考えられます。そこで質問に入りますが、他の方も触れておりますが、初めに地球温暖化防止、温室効果ガスの削減の取組についてです。地球温暖化防止に向けた京都議定書の２月16日発効を受けて、環境破壊を防ぐための地道な取組が広がっていると聞きますが、初めに小樽市内の取組の実態とその成果についてお聞かせください。1998年施行の地球温暖化対策の推進に関する法律で都道府県市町村に策定が義務づけられた実行計画は、市町村が行う事業や庁舎で使うエネルギーを二酸化炭素などの温室効果ガスに換算し、削減し、削減量の目標と達成期限を明示したものと説明されていますが、情報によると道内の市町村の温室効果ガス削減実行計画の策定は、昨年の４月１日現在、全国平均を下回る17パーセントとなっており、住民や企業の見本となるべき自治体にはほど遠い実態であると指摘されています。ちなみに全国は、3,123市町村中実行計画を策定したのが35パーセントの1,091市町村であると聞かされております。そこで伺いますが、１点目は他市町村の遅れている実態をどのように把握されていますか。また、２点目、小樽市の実行計画策定の経過とその内容をお示しください。３点目、京都議定書発効後は、今度は住民や企業などを含めた地域全体の温室ガス排出量の削減目標を盛り込む地域推進計画の策定に努めなければならないとされていると思いますが、この計画を今後どのように立てていくつもりかお聞かせください。次に、小樽市の避難情報についてです。一刻も早い避難情報が生死を分けます。洪水や地震など災害時に行政が出す避難勧告や種々の情報をＮＨＫのテレビやラジオで住民に即座に伝えるシステムを、江別市が２月１日から始めると知りました。道内の自治体では初めての試みとなるようです。避難の勧告か指示かの種別と対象地域、避難場所などの情報を、市がＮＨＫ札幌放送局に電子メールで送信すると、自動的にテレビは字幕で、ラジオは通常の放送に音声をかぶせて情報を伝えることができるしくみになっているようで、市が決定した時刻、時間とほぼ同時に伝えることができるとされております。そこで、伺います。一つ、江別市のこの取組について、小樽市はどのように把握しておられたのか。また、ＦＭおたるとの提携・連携については過日の報告もあるとおり承知するところですが、ＮＨＫとの対応はどのようになっているのですか。そこで、この機会に小樽市も検討し、実施してはいかがでしょうか。次に、広報おたるについてです。過日、広報おたるが最高賞を受けたことを知りました。第51回北海道広報コンクールで菓子店に焦点を当て、まちとお菓子のおいしい関係をテーマとした小樽市の広報おたる９月号が、都市の部の最高賞に当たる特選に輝いたとのことです。聞きますと、小樽市の特選は24年ぶり７回目だそうです。５月の全国コンクールに出品されることに決まったそうですが、久々の明るいニュースではないかと思います。私はまちづくりは人づくり、お金がなければ知恵を出そう、知恵と工夫のまちづくりをキーワードにしているところでございます。そこで、伺います。このたびの受賞の経過、そして率直な受賞の喜びと今後の決意をお聞かせください。次に、児童虐待についてです。こんな事例があります。紹介します。「ママ、Ａちゃんがね」。主婦Ｂ子さん39歳は、小学生の娘さんから、同級生のＡちゃんが父親から性的虐待を受けていると聞かされました。確かに以前からＡちゃんの家では暴力が振るわれているようでした。でも、まさか自分で見たわけではないので確信が持てません。しかし、本当なら相当深刻な事態。思いきって市の相談窓口に電話をし、改めて小学生の先生に相談したら、校長が児童相談所に急きょ連絡をして、女の子の保護に至ったというケースです。このことから、たとえ誤報であっても周りの人からの声を出すことが大切であると、改めて知らされた思いです。虐待を目撃したら市町村に通告。この４月施行の改正児童福祉法で、市町村は子どもに関する相談を受けることを義務づけられることになりました。既に積極的に対応している自治体もあると聞きます。この通告は国民の義務。昨年10月施行の改正児童虐待防止法は、虐待を受けたと思われる子どもまで通告の範囲を広げましたとあります。そこで伺いますが、小樽市の虐待の実態の把握についてお示しください。また、その対応の現状と今後の課題について、説明をお聞かせください。次に、振り込め詐欺、悪質商法について伺います。さきの１月28日道警の発表によると、道内の昨年１年間の振り込め詐欺、恐喝を含んだ件数は419件、被害額６億3,500万円。しかし、これに対し摘発したのは38件の16人。このうちおれおれ詐欺は276件。被害が出ているが、検挙率が全国的に見ても５パーセントにとどまっていることが明らかになり、大きな社会問題となっております。ごく最近こんな事件が小樽で発生。小樽市の民家で勤務先の会社の金を人に貸した。急きょ監査が入るので金が必要になったと。息子を装った電話が２月15日から16日にかけて６回相次ぎ、計570万円をだまし取られたことが小樽署の調べでわかったというニュースであります。同じころ同様の電話が市内の別の７人にかかってきたのでありますが、未遂に終わっていたとのこと。小樽署は同一犯による振り込め詐欺と見て調べているようですが、被害に遭ったのは市内の54歳から82歳の男女６人だそうです。手口は、息子と名乗る男から携帯電話の番号が変わった、15日から16日にかけて現金を振り込むように要求したということです。この手口は、被害者が振り込め詐欺を疑って、息子に確認の電話をしようとしても、事前に携帯の番号を伝えておくことで、詐欺に気づかれるのを防がせようとしたと考えられます。また、今は50代をねらう悪質商法、薬効をうたった勧誘、訪問販売、点検商法、利殖商法、外国為替証拠金取引、融資保証金詐欺など詐欺行為は次々と新しい手口が登場。相手は金をだまし取ろうと絶えず悪知恵を絞っているのが現状です。私を含めて自分はだまされぬ、そんな過信は禁物だと思います。そこで伺いますが、まず小樽市で発生した詐欺・悪質商法などによる消費者センター相談窓口における被害の実態とその対策について具体的にお示しください。また、そのことの市民周知について、どのように図っているのかも具体的にお示しください。最後に、教育問題についてですが、一つは学力問題に触れて何点かお伺いします。この後、小樽市で招き、講演を予定している百ます計算の実践で知られる尾道市内の小学校長の陰山英男氏は、今年１月９日、大阪市内で開かれた朝日教育フォーラムの講演、表題は「学力向上を考える―陰山英男校長の挑戦」の中で次のように述べていたことを紹介します。学力だけでなく体力・気力を含めた生きる力が低下していると指摘し、競争原理の導入より子どもの生活習慣の改善が先決であると訴えていました。学校５日制を前提にすれば、より短時間に子どもたちに効率的に基礎・基本を身につけさせていく必要があるとも強調しています。今、子どもたちの間にはディスプレー依存が進行している。インターネット、携帯電話が次々と出てきて、ディスプレーなしには生きられないと言い出すところまで来ているのではないか。その時間が増えるほど、家族の対話や読書、友達との会話は減ることになると指摘しています。さらに話は核心に迫ります。学力向上とは子どもを元気にすることであって、競争原理を取り入れて勉強させることではない。全国規模の学力テストをするというが、下手すると逆効果になりかねない。実践を１年間頑張ってやってきたら、学力がぐんと伸びた。昨年度に学校は楽しいですかとアンケートをとったら、「楽しい」「まあ楽しい」合わせて80パーセントを超えたことを紹介していました。そして、陰山先生は、自分はテレビの視聴時間は２時間までと指導し、保護者には早寝早起き、朝ご飯の実践をお願いしている、そのことも取り上げていました。時間や空間や遊びなど、社会環境を子どもの健全な成長を促すものとして整備することを提言したいと。夕方７時の団らんをせめて週１回は取り戻すこと。さらに指導要領も早めに改善し、評価や予算について現場に創意工夫させてほしいと訴えています。そこで何点かまとめてお伺いいたします。まず初めに、教育とは社会の在り方に大きな影響を与えるものと考えますが、この点について、初めに市長の見解をお聞かせください。二つ目に、今こそ学校はわかる授業、楽しい学校づくりが求められています。そのためには学習指導要領を大綱化し、学校にとってのガイドラインにすべきであります。学校は創意工夫を凝らして、みずからの教育課程をつくることが重要と考えますが、いかがですか。三つ目に、総合学習は教師の高度な力量が必要な授業です。そのための環境整備、研修するしくみや少人数学級など、じゅうぶんな体制を整えることがふじゅうぶんな中で進められてきたのが現状であります。しかし、今、総合的な学習の効果、成果が明らかにならないうちに見直すのは早計と考えます。学力の国際比較に右往左往するのではなく、現行の施策をきちんと評価した上で考えることが重要と思いますが、いかがですか。四つ目に、教育現場は今後10年ほどで深刻な問題が生じます。現在40歳から50歳代の教師が大量に定年を迎える上、教員養成課程の学生定員を削減したため、新たに教員免許を取得する若者が減ります。教員不足に陥る可能性が高まっています。そこで小樽の現状はどうなっているのか、明らかにしてください。五つ目に、政府は学習指導要領の見直しと並行して義務教育国庫負担の削減や学力テストなどの実施を検討していますが、人材不足や財源負担を包括した議論はふじゅうぶんです。政府はどの子にも学力を保障する最低基準としての指導要領を見直すとともに、授業時数や教育内容の詳細は地方自治体や学校の裁量を強める方向に変えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。この項の最後に、学校・子ども・教職員の安全について伺います。直近では、先ほどから指摘されております大阪府寝屋川市の小学校教職員殺傷事件や、奈良市の女児誘拐事件など子どもが巻き込まれる犯罪が相次ぐ中、学校内や登下校の子どもを守る防犯対策への関心が高まっています。警察による巡回を強化したり、全地球測位システム、いわゆるＧＰＳなどハイテクを駆使したり、少しでも安全な学校にと考えている現状を踏まえ、次の点について伺います。２点。１点目、小樽市での取組とどんな点に知恵を絞って取り組んでいるのか、説明をいただきたいと思います。２点目は、対策上での課題についてどのように把握されていますか。言いかえればどのように認識し、そのためにどんな努力をしておりますか。以上、再質問を留保して私の一般質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。地球温暖化防止について何点かお尋ねがございましたが、初めに道内市町村の温室効果ガス削減実行計画策定の実態でありますけれども、平成16年10月１日現在で212市町村のうち35市町村が策定しており、今後７市町村が策定を予定していると聞いております。また、実行計画の策定が遅れている理由といたしましては、市町村合併の問題があり、合併後に策定を予定しているところもあると聞いております。次に、小樽市温暖化対策推進実行計画の策定の経過と内容でありますけれども、平成10年10月に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律で、地方公共団体の事務事業について、温室効果ガス排出抑制のための措置に関する計画を策定することが義務づけられました。本市ではこれを受けまして、平成12年度から排出ガスの実態調査を行い、その結果を基に庁内会議を経て、平成13年６月に実行計画を策定したものであります。計画の内容についてでありますが、平成17年度には基準年の平成11年度と比較して、温室効果ガスの総排出量を２パーセント以上削減する目標を設定し、この目標を達成するため、一般行政事務において職員一人一人が取り組むべき率先行動として、日常業務では公用車の燃料使用量削減・事務用品購入量の削減・ごみの減量とリサイクルの推進について、また施設管理などでは省エネルギー対策の推進・燃料使用量の削減について、具体的な行動指針と目標数値を定めたところであります。次に、地域推進計画についてでありますけれども、地域推進計画について定める地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の規定が、本年２月16日の京都議定書の発効と同時に施行されました。この地域推進計画の策定は努力義務とされておりますが、今後、国において京都議定書目標達成計画を策定するとしており、この中で地方自治体の施策に関する事項も示されてくると聞いておりますので、本市におきましてもどのような計画が策定できるのかどうか、今後の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。次に、江別市の災害緊急情報通報伝達システムでありますけれども、江別市から本システム実施に向けてＮＨＫ札幌放送局と協議していることにつきましては、昨年の11月に本市にも説明がありました。現在、小樽市とＦＭおたる放送局との間には災害時の緊急放送についての協定を締結しておりますが、ＮＨＫとは特別な連携は図っておりませんが、本システムは津波警報等の発表に伴う避難勧告や指示を海岸沿いの住民等に周知する方法として大いに役立つものと考えており、ＮＨＫ札幌放送局からも海岸線を有する本市ともシステム導入について協議したいとの意向が示されておりますので、今後実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。次に、広報おたるについてでありますけれども、北海道広報協会が自治体広報誌などを対象に行っている広報コンクールに広報おたるを出品したところ、都市の部で特選に選ばれたものであります。広報おたるは平成15年４月号から活字を大きくし、誌面のデザインを変更するとともに特集を充実させて、小樽のまちが誇れる題材を取り上げるなど全面的な刷新を行いました。今回の特選受賞についてはこれらの努力の結果を評価いただいたものと受け止めており、たいへんうれしく思っております。今後も市民の皆さんと行政をつなぐかけ橋である広報おたるをよりよいものとするため、さらに研さんに努めてまいります。次に、児童虐待についてでありますけれども、相談や通報は児童家庭相談室や保健所、子育て支援課に寄せられており、今年度は現在までで合計22件となっております。すべてのケースが虐待に該当するものではありませんが、防止対策として対象児童の周辺にいる関係者で構成するケース会議を開催するなど、適切な対応に努めているところであります。また、今後の課題でありますが、昨年12月に児童福祉法が改正され、17年度から施行されますが、法改正では市町村に要保護児童対策地域協議会を設置するなど市町村の果たす役割が法律上明確にされました。市といたしましても、現行の児童虐待防止対策連絡協議会の見直しを図り、体制の充実強化を進めてまいりたいと考えております。次に、振り込め詐欺などの消費者センターにおける窓口相談等の実態でありますけれども、平成16年度では消費者センターで受けました架空請求、悪質商法等の相談件数は１月末までで2,225件であり、そのうち架空請求についてはインターネット利用料金や幼児用教材にかかわるものなどで1,995件。悪質商法では高額な布団の販売や床下の点検などで194件。融資保証金詐欺は35件、振り込め詐欺については１件となっております。これらの相談は14年度が144件、15年度は811件と年度ごとに急激に増加しており、特に高齢者が被害に遭うことが多いことからたいへん憂慮しているところであります。これら相談への対策としては、架空請求については業者への問合せ等を行わずに無視すること、悪質商法については解約の手続方法を指導しているほか、同一世帯に被害が続く場合は戸別訪問により対応しております。さらに、振り込め詐欺や融資保証金詐欺については、既に支払により被害を受けた方に対しては直接警察に被害届を出すよう指導もしております。また、市民周知につきましては、広報おたるや生活安全課発行の暮らしのニュース、消費者センター開催の暮らしの講座などで実例を示し、注意を促しているほか、新聞やＦＭおたるなど報道各社の協力をいただきながら市民周知に努めております。なお、今後は小樽警察署など関係機関とも情報交換を密にするなど連携を図り、市民が被害に遭わないよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、教育問題に関連して、教育が社会に与える影響についてということでございますけれども、本市の市民憲章には「次代を担う子どもの未来に夢と誇りを持たせましょう」とあります。まさに私は人づくりがまちづくりであると考えており、小樽の将来を考えるとき、教育の果たす役割はたいへん大きなものがあると考えております。そうした意味から、新年度青年会議所との共催事業として都市間交流推進事業を立ち上げ、小樽の小学生を尾道市に派遣し、尾道市の小学校で取り組んでおりますさまざまな活動を直接体験させ、郷土小樽を見詰め直すなどの機会を設けました。また、この事業では、今お話がありました尾道市の土堂小学校の陰山校長を招き、関係者や保護者の皆さんをはじめ市民の皆さんに学校と地域とのつながりの重要性などについて考えていただこうと、教育講演会を企画したものであります。いずれにしましても、未来を切り開くバランスのよい人材の育成が将来の小樽のまちづくりにつながるものと思って実施するものであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。まず、教育課程についてでありますが、各学校の教育課程の編成及び実施に当たっては、一定の水準を確保するために、法令に基づきまして国が定めた基準であります学習指導要領に従わなければなりません。教育委員会としては、各学校において学習指導要領に基づき教育課程を編成し、実施されるよう、心身ともに健康で、未来を担うにふさわしい人間性豊かな児童生徒の育成を小樽市の学校教育の基本方針として掲げ、各学校に取り組むべき方針を示しております。市内小中学校においては、これらを踏まえ、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開する中で生きる力をはぐくむことが大切と考えております。次に、総合的な学習の時間についてでありますが、このたび二つの国際学力調査ではかっている学力は、現行の学習指導要領が目指している確かな学力と一致する部分もありまして、各学校では生きる力をはぐくむため、総合的な学習の時間などを通していっそうの努力をしていく必要があると受け止めております。また、これらの調査からは、宿題をする時間が短い、テレビやビデオの視聴時間が長いなど、学ぶ意欲や学習習慣に課題があるとの指摘もございますことから、子どもたちの実態を把握しながら、指導のやり方を見直すなど授業の充実を図っていく必要があろうかと思います。今後も各学校の実践成果を交流するなど、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、本市の教員の現状についてでありますが、校長・教頭を除く教員の年齢構成は、平成17年３月末では20歳代7.3パーセント、30歳代36.9パーセント、40歳代37.1パーセントとなっており、20代から40代までで81.3パーセントを占めております。小樽市教育委員会といたしましては、後志管内との人事交流の促進や新採用教員を採用するなど、教員の年齢構成を考慮した取組をこれまでにして参りました。今後も新陳代謝が円滑に図られるよう、任命権者と協議してまいりたいと考えてございます。次に、学習指導要領についてでありますが、平成15年12月、学習指導要領の一部改正により、すべての児童にここで示されている内容を確実に指導した上で、児童・生徒の実態を踏まえ、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができるようになりました。また、指導内容の確実な定着に向け、指導方法の工夫・改善や、各教科などの指導に必要な時間を確保するよう努めることも示されております。現在、中央教育審議会では教育課程の基準全体の見直しなどが論議されており、教育委員会といたしましてもその推移を注意深く見守り、学校とともに子どもたちに取り組んでまいりたいというふうに考えております。最後に、学校内や登下校中の防犯対策についてでありますが、これまでも何人もの議員からご指摘もございましたが、児童・生徒や教職員の命が脅かされるような悲しい事件が最近続発してございます。とりわけ保護者や教育関係者に大きな衝撃を与えたのは、やはり池田小学校における事件だろうと思いますが、その事件以来全国的に不審者から児童・生徒を守ることが緊急の課題となっております。先ほども触れましたが、小樽市におきましては各学校にモニター付きインターホンの設置と通用口の施錠の強化、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備、子ども110番の家、ふれあいサポーターをはじめとする地域や父母と連携した取組を進めているところでございます。しかしながら、寝屋川市の小学校で構内に侵入した少年に教職員が襲われる事件も発生しましたことから、先日、私どもは小樽警察署長にお会いいたしまして、学校周辺や登下校における不審者の警備体制、警備強化を強く要請してきたところでございます。また、学校に対しましては、不審者が侵入するなどの緊急時に備え、児童・生徒への注意の喚起でありますとか避難誘導など、組織的な対応ができる体制づくりの強化など管理体制の徹底を指導してきたところでございます。防犯対策の一つとしては、私ども教育委員会、行政はもとより市民一人一人が児童・生徒を見守っていくことが何よりも大切なことでありまして、新年度からは、全児童・生徒への防犯ブザーの貸与や、市Ｐ連の全面的な協力を得て子ども110番の家を拡充するなど、地域や関係機関といっそう連携を深め、一体となって児童・生徒の安全確保の取組を推進してまいりたいと考えております。（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
質問 18番 佐々木勝利
細かい点は予算特別委員会等で聞きますが、教育委員会の方で私は最後に求めたのは、取組の中でどんなふうに知恵を絞って取り組んでいるのかという、その観点があったような答えがなかったように思います。それから、もう一つは対策上の課題という、一方においては開かれた学校という環境づくりをどうつくっていくかというところが課題というふうに私は思っているのです。そういう意味では、管理体制強化だけがずっと進行していっていいのかと。当然地域に開かれた学校との関係において、やはりいろいろな課題を持っているのではないかというふうに考えたものですから、その辺のところがかみ合っていないかなと思うのですが。
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
佐々木勝利議員の再質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、子どもたちを危険的な面から守るためにはかぎをかけるですとか、インターホンをつけるですとか、ハード面だけでは私はじゅうぶん防ぎきることはできないというふうに考えてございます。答えの中でも話してございますが、地域・保護者一体となって大人が子どもたちを守っていかなければ、そのためにマニュアルとか、そういうのを参考にしながら、ソフトの面でもじゅうぶん私はこれから対応していかなければならないものと考えてございます。なお、警察に行ってごあいさつをしてきたという話もしたのですが、校舎周辺につきましては、学校から子どもたちが帰るまでの間に、学校の教職員の目の行き届かないところもございますので、そういう面では地域の父母以外に行政の力もおかりする必要があるのではないかということで、話させていただいたところでございます。また、知恵を絞ったところについてでございますが、これもハードといえばハードでございますが、例えば防犯ブザーでありますとか、ＰＴＡのお力をかりて110番の家とか、そういうところを今までは数限られた家だけだったのでございますが、さらに今年は約1,500件ぐらい増やそうですとか、そういうお願いをＰＴＡと連携しながら、小樽市民と行政が一体となって子どもたちを守るという、それが課題でもあり、私たちはその人方と知恵を絞って子どもたちを守っていくというようなことが何よりも大切ではなかろうかというふうに考えているところでございます。