新冠町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日
積極的な企業誘致について
2024年6月21日、新冠町議会の一般質問で、村田貞光議員が「積極的な企業誘致について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 村田貞光 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 村田貞光
４番、村田貞光です。議長より通告の指示がありましたので質問させていただきます。町の人々が減少する一つの要因には、企業がないことから、みんなが口を揃えて言っております。このままいても人が減収する一方で、ここで何か手を打つ必要があると思っています。そこで新冠町がさらに発展するための積極的な企業誘致が必要と考えます。企業誘致とは、地域経済を活性化させるための取り組みの一つであります。企業の本社や事業所、工場などを地方へ誘引し、都市部への一極集中経済を地方に分散させることを意味します。企業誘致によって新規雇用機会が増えたり、税収が増加したりすることが自治体における利点であります。そこで３点質問させていただきます。１点目、平成元年９月２８日、新冠町企業誘致条例が施行されておりますが、直近の１０年間の実績を伺います。２点目、新冠町企業誘致条例の中に認定企業とありますが、どのような企業が認定されるのか。３点目、新冠町の企業誘致は、町が広告を挙げて宣伝することが私は必要だと思いますが、現在はどのように周知を行っているのか。お願いします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
村田議員から御質問の「積極的な企業誘致について」にお答えいたします。企業誘致は、村田議員の質問にもありますとおり地域の雇用機会が創出され、さらには地域の所得水準の向上が期待されるなど地域経済の活性化に寄与するとされています。その反面、大規模工場などの進出によって周辺環境に大きな影響を与える可能性もあり、企29業誘致に当たっては、もたらされる町民利益と失われる現状を十分に比較衡量することが必要です。質問の１点目、平成元年９月２８日施行の「新冠町企業誘致条例」の１０年間の実績についてですが、該当する事案は平成２７年に稼働を開始した株式会社日高食肉センターの事案１件となります。しかしながら、町に企業を呼び込み、拠点を設置することを企業誘致としたとき、学校統合事業における校舎の有効利用として平成２０年に福祉関連事業所が、平成２２年には民間の美術館が事業を開始し、さらには本年４月から横浜市に本店を置くドローン開発会社が朝日の森で事業を開始しており、当町は常に企業の誘致に係る取り組みを進めているところです。企業誘致条例に基づく企業の呼び込みのみが企業誘致ではないと考えるところですが、隣町にある総合病院の移転検討に当たっては、当該条例を適用させ現在誘致に邁進しています。次に、質問の２点目の条例第３条第１項中「町長が認定した企業」即ち認定企業についてですが、当該条例の施行に関し、必要な事項は「新冠町企業誘致条例施行規則」において定めており、同規則第３条第３項において、認定企業の要件を「常時使用する従業員が１０人以上であること」また「立地のための投資額が土地取得費を除き２０００万円以上」として定め、整備する施設累計として１１の累計を列挙しています。次に質問の３点目、企業誘致についてのＰＲとセールスについてですが、およそほとんどの市町村は企業誘致について積極的であり、企業の誘致先となることを求めているのが実情です。またこのことは、全ての企業が知るところでもあります。さらには、広告によって企業が進出検討を始めるとは考えられませんので、企業誘致に係る特別なＰＲを行う考えはありません。また、企業誘致は、移転検討を始めた企業に対し、環境、条件そして町民利益などを検討した上で、町が積極的に誘致を働きかけるのが通例であり、当町においても企業誘致に係る情報について常に収集する姿勢にあり、収集した情報と状況、条件を見極め、町に寄与すると判断した際には、町長である私、自らが率先して誘致に向けたセールスを行う所存です。最後になりますが、近年、北海道内に大規模半導体企業の誘致が決定し、また令和７年度には日高自動車道新冠ＩＣが開設されるなど、当町を取り巻く環境は、企業誘致の可能性を高めていると考えています。当町への企業誘致可能性のある企業に対しては、その可否を見極め、私自身が積極的に動き、全力で誘致に取り組む所存ですので、よろしくお願いします。
再質問 4番 村田貞光
再質問させていただきます。今、来年のですねインターが開通になるということで、これはすごい私もチャンスだと思っております。今の形から、やっぱりセールスをしながらですね、もっともっと呼び込んでですね、やることが必要でないかなと私は思ってます。企業といってもですね、大中30小様々な企業があります。私としてはですね、小さくても若い方々が新規で立ち上げる企業は、前向きに応援したいと思っております。今こそ他町にない新冠町独自の取り組みが必要だと思っています。そこで今、新冠町の土地、町が今後活用しない利用しない土地、あるいは民間のですね後継者のいない牧場、宅地等売りに出せる土地等ですね、自由に企業が見ればなと思っております。そうすることでですね、さらに町民、町長もですね、企業へのＰＲにつなげることができるんじゃないかなと思っております。都会がですね地価が高騰して、そこにその土地をですね、求める土地をですね何て言うんですか、この土地がすごく、東京都心、札幌から見ると非常に安い価格になると思います。企業がですね、入りやすい安価でできるんじゃないかなと思ってますので、その辺はどうでしょうか。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
村田議員の再質問にお答えいたしますが、村田議員の立場で、今、個人財産に行政が介入することを提案するということはいかがなというふうに考えますし、当然、個人財産に対して行政が介入するべきではないと私は判断しておりますので、御理解いただきたいと思います。
再々質問 4番 村田貞光
ありません。