新冠町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月15日
町内の空き家対策について
2023年12月15日、新冠町議会の一般質問で、村田貞光議員が「町内の空き家対策について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 村田貞光 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 村田貞光
４番、村田貞光です。議長より発言の許可をいただきましたので、町内の空き家対策について質問させていただきます。近年、空き家が増加している背景には、長寿命化、持家率の高さ、核家族化が連動していると言われています。また、核家族化が進んだ現在、後期高齢になっても子どもと同居していないケースが多いです。人口の多い団塊世代は持家率が８６％以上と高く、団塊世代が全て後期高齢となる２０２５年には、毎年１５０万人以上が亡くなり、空き家がさらに増加する傾向にあると言われています。当町においては、空き家の数が昨年度末で１７０戸。そのうち、まだ活用できるであろうＡ判定のものが４０戸程度あります。その空き家をですね、放置しておくと、周囲の方々に迷惑をかけてしまうことや、老朽化により売却及び賃貸することも出来なくなり、負の財産となり、最悪、放置危険空き家となってしまいます。そのような状態にならないよう、早急に対策をしなければならないと考えております。最近では、建築費用の高騰から、マイホームの建設を断念し賃貸に切り替える方々が多くなってきております。また、建築リフォーム技術も向上し、構造上の問題をクリアするものであれば、リーズナブルな価格で新築同様に生まれ変わる改修が可能となっており、新築よりも建築費用を抑えることが出来ます。以上のことから、２点伺いたいと思います。これからさらに空き家が増えてくると思われますが、その対策はどのように考えていますでしょうか。２つ目、活用できるであろう、Ａ判定の空き家が４０戸程度ありますが、その利活用の方法を町として模索していく考えはありますでしょうか。以上２点です。よろしくお願いします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
村田議員から御質問の、町内の空き家対策についてにお答えいたします。近年、地域における人口減少や、社会構造の変化と相まって、既存住宅や建築物の老朽化及び改築費用の高騰、更には相続や所有権の問題など、様々な要因により空き家問題が深刻化しつつあります。その中でも適切な管理が施されていない空き家等が増加し、防災・衛生・景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすなど、大きな社会問題の１つになりつつあります。このような情勢を背景に、国は平成２６年に、空家等対策の推進に関する特別措置法、通称、空家特措法を制定し、市町村が主体的に空き家等の対策を推進できるよう法令の整備を行うと同時に、市町村に対し、空家等対策計画の作成を含め、空き家対策の実施に必要な措置を講じるよう求めております。27当町におきましても、空き家等の存在が散見され、町民からの相談や対策を求める声も多くなってきた状況に適切に対応するべく、平成３０年４月に新冠町空き家等対策推進計画を策定し、空き家の発生予防と除却までを視野に入れた各種対策事業を推進してきたところでございます。本計画では、空き家等は個人の財産であり管理義務は、所有者や管理者が負うものであることを前提に、町は所有者等に対して管理責任を求めることを基本的な方針としていますが、このことは個人の財産管理と処分権が、個人にあるという財産権の尊重を念頭に、個人の責任を明確化したものであります。従って、本計画における空き家対策の考え方として、町は個人の責任において適切な対策の検討を求めることを基本としております。このような考えのもと、町ではこれまで、空き家バンクによる情報発信、中古住宅の流通活性化推進事業とリフォームの支援など、住宅の長寿命化支援を展開し、流通と利活用の促進を図ってきたほか、老朽化の著しい物件については、住宅除却の補助制度を設けることで除却に対する支援も展開しており、これまで２４件の支援実績となっております。そこで、議員御質問の１点目にあるこれから更に空き家が増えていくと思われるが、その対策をどのように考えているのかについてでありますが、前段で申し上げたように、空き家は個人の財産であることを考えるとき、行政が先行して対策を講じることは、所有者等の責任の所在を曖昧にする危険性も心配されることから、これまでの方針どおり、町は所有者等に対して管理責任の意識を高めていただく中で、支援対策を推進していくとともに、移住定住の面から推進する住宅施策との連携を図りながら空き家発生防止と除却といった町民との協働の事業展開を図っていく考えでございます。次に２点目の、活用できるであろうＡ判定の空き家が４０戸程度あるが、その利活用方法を町として模索していく考えはについてでありますが、繰り返しになりますが、空き家は個人の財産でその管理責任は所有者等にあることから、町がその利活用に関し積極的に関与することは適当ではないと判断しております。従って町としては、今後空き家になる可能性のある住宅を含め、所有者等に対して管理方法や、危険空き家にならないための流通や利活用方法の紹介など、自らが適正に管理するよう啓発活動を強化していくとともに、関係機関と連携し相談窓口の充実にも努めてまいりたいと考えております。また現在、国において空き家対策を強力に推進するため、空き家等の活用拡大、管理の確保、特定空き家の除却等の３本柱で総合的に対策を強化する改正空家特措法が１２月１３日に施行され、基本指針やガイドラインなども改正される予定です。町としては、これまで同様、改正内容も念頭に置きながら法に基づく対応を継続することに変わりはありませんが、空き家問題の中には、責任は所有者としつつも、行政が除却の代執行を余儀なくされるケースも想定されますことから、今後、個々のケースに応じた行政の対応に関し、内部協議や関係機関協議を深め、議会とも協議させていただく必要があると考えておりますのでご理解願います。28
再質問 4番 村田貞光
答弁ありがとうございました。持ち主の責任の上でですね、それが最善の策だなと思ってはいるんですが、私から一つ提案がございます。町外から、新冠町に住みたいという話がたくさんございます。住宅がない話もあります。その受皿としてですね、一つの提案でございます。今、建築士、大工さんも不足している中、新冠町をＰＲする部分の一つとしてどうかなというものがございます。それにつきましては、建築の持ち主、地主の理解を求めなければならないと思いますが、北海道内のですね、学生を取り入れた、リノベーションまたはリフォームのコンテストを行った形でですね、進めていったらどうかなと思います。講師につきましては、町内の建築士、もしくは大工さんが妥当でないかなと思っております。そのものをですね町がですね、売買したり、賃貸することもどうかなと思っております。以上、再質問させていただきます。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
再質問にお答えいたしますが、答弁が重なる点を御理解いただきたいなというふうに思います。空き家はあくまでも個人の財産であるというふうに思ってございます。また、御提言の内容は、持ち主の意向もあるというふうに考えてございます。そういった中で、簡単にはなかなか出来ないというふうに思ってございますので、そういったものも含めまして、管理責任というのは所有者にあるわけですから、町が、その利活用に関し積極的に関与することは適当でないというふうに判断してございます。先ほども言いましたように、民間を含めた中で、いろいろとお力添えをしていくというものについては、相談窓口を充実して進めていきたいというふうに答弁してございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
再々質問 4番 村田貞光
ありません。