新冠町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月15日
夏休み延長について
2023年12月15日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「夏休み延長について」質問し、教育長 奥村尚久が答弁しました。
- 質問者
- 伹野裕之 議員
- 答弁者
- 教育長 奥村尚久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 伹野裕之
引き続き通告に従い、夏休み延長について質問いたします。気候変動が加速し暑さは年々厳しさを増しています。道教委の発表によりますと、今年、熱中症が疑われた児童生徒の救急搬送は、前年の9倍超の37件とのことです。道教委は、子どもの健康を守る対策を最優先で進めなければならない状況と思われる中、校内での熱中症事故防止のため、夏休みの延長もその一案として、道立高校と特別支援学校の夏休みを延長する方向の検討を始めました。道教委の指針は、市町村教委の判断の目安となっているため、この道教委の動きを受け10月31日現在、東胆振、日高地方の12市町のうち、9市町が小中学校の夏休み延長を検討しているとの新聞報道がありました。当町は夏休みを25日から30日延長。冬休みを25日から20日に短縮することを検討とのことです。日高、胆振地方において、今年の夏の猛暑をめぐっては、気象庁と環境省が8月23日から26日に、運用開始以来初めて熱中症警戒アラートを発令しています。各市町教委は、小中学校の臨時休校や授業の切上げ、部活動の中止といった対応に追われることとなり、このような事態を受け、来年度の夏休みを延長を検討することとなりました。全道の市町村教委が、夏休み延長を検討している中、道教委は11月22日、来年度の道立高校と特別支援学校の夏休みと冬休みを合わせた総休業日数を、現行の50日以内から6日延長し56日以内とすることを正式に決定しました。今年の猛暑を受けた措置として、各学校には、延長の6日分をできる限り夏休みに充ててもらう考えとしています。新たな総休業日数を定めた道立学校管理規則では、来年4月に施行されます。総休業日数を56日とした根拠について道教委は、学校管理規則で北海道と同様に総休業日数を定めている36都府県を調べたところ、1番多かった日数が56日だったためだと説明しています。総休業日数の延長に伴い、授業時間と学校行事の確保の調整が課題となります。また、部活動への影響も考慮しなければなりません。次年度、朝日小学校が新冠小学校に統合される中、総休業日数の増加、学校経営において教育委員会の手腕が問われるのではないでしょうか。道教委の指針は、市町村教委の判断の目安となっていることから、次年度から総休業日数を56日とするのでしょうか。慎重に判断する必要があると思います。小学校統合を控えているので拙速に進めるのではなく、1年延期してでも時間をかけ課題を見いだし、総休業日数56日に向け準備を進めるべきと考えます。教育長の所見を伺います。
答弁 教育長 奥村尚久(教育長は2025年3月まで)
伹野議員からの「夏休みの延長について」の御質問にお答えい7たします。今年の夏は、例年になく厳しい暑さが続きました。次年度の暑さ対策につきまして、北海道教育委員会では、内陸部の学校で熱中症の集団発生事案や複数発生したことや多くの学校で臨時休業や下校時刻の繰り上げを行うなど、異例の事態になったことを受け、長期休業の総日数を現行の50日以内から56日以内へ6日間延長するなど、道立学校の学校管理規則の改正を行いました。一方、道内は道東や道北といった比較的冷涼な地域もあることから、学校の所在する地域の気象状況を勘案し、各道立学校長が長期休業期間を適切に設定するとされております。当町につきましては、第3回定例会における一般質問の答弁のとおり、児童生徒の体調管理や熱中症対策の啓発活動、暑さ指数計などによる教育活動の制限、適切な水分補給など、今年度行った対策に加え、熱中症警戒アラートに応じた臨時休業等の対応のほか、長期休業期間の変更も検討していくことで対応するとしております。長期休業期間の変更につきましては、9月20日開催の町校長会におきまして、現行は夏冬各25日間のところを夏30日間、冬20日間とする方向で、教育課程の見直しや年間計画の策定及び変更に伴う学校行事等への影響について調査するよう指示しており、準備や確認ができましたら次年度に向け新冠町立学校管理規則を改正する考えであります。このように、来夏におきましては、長期休業期間の変更をはじめ学校運営上の工夫や可能でございましたらエアコンを設置した中で対応して参りたいと考えておりますことから、次年度から直ちに道立学校に準じて長期休業期間の総日数を延長する考えはございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
再質問 5番 伹野裕之
ありません。