紋別市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月7日
（1）高齢者の地域見守りについて／（2）空き家等の対応について／（3）夏休み明けの自殺防止について
2021年9月7日、紋別市議会の一般質問で、梶川友子議員が「高齢者の地域見守りについて」「空き家等の対応について」「夏休み明けの自殺防止について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、都市建築課参事 髙橋正明が答弁しました。
- 質問者
- 梶川友子 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 堀籠康行、都市建築課参事 髙橋正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 梶川友子
それでは、通告に従い、質問させていただきます。初めに、高齢者の地域見守りについてです。先般、興部町は、高齢者見守り協定を新たに２社と締結したとの新聞報道がありました。全国的に少子高齢化や核家族化が進み、高齢者の独り暮らし世帯や高齢者のみ世帯が増えているとともに、地域のつながりが希薄になることで地域や社会から孤立した状態で高齢者が死亡する孤立死が社会問題となっています。紋別市高齢者福祉計画の令和３年から５年度版によると、約７世帯のうち、１世帯が高齢者の独り暮らし世帯、約６世帯のうち、１世帯が高齢者のみ世帯という状況であります。高齢者が安心して在宅生活を送ることができるよう、また、その期間を長く続けることができるよう、これまでも、市や町内会、老人クラブなどでは、高齢者の安否確認などの地域ネットワークを構築してきました。しかし、高齢者世帯の増加に伴い、現行のシステムでは対応し切れない可能性が高まったことから、2017年３月17日、紋別市地域見守りネットワーク事業について、市内の３団体を含む41事業所と協定を締結しました。高齢者が地域で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、住民との接点が多い生活関連事業を展開している企業の皆様にご協力をいただき、通常の業務の中で高齢者等のささいな異変を発見したときに市役所等に連絡していただくものです。そこで、お伺いいたします。１点目ですが、事業の実施を契機として、声かけ、見守りの輪が市内にさらに広がり、いつまでも住み慣れたまちで暮らしていけるよう、安全・安心のネットワーク展開をしていただいており、この事業を広く市民に知っていただくことは大事なことと考えます。高齢者見守りネットワークに協力いただいていることを示す紋別高齢者見守りネットワークステッカーを配布するなど、さらなる周知を進めるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。２点目ですが、見守り活動を必要とする状況は、年齢や世帯状況、心身の状況などに影響を受けることが少なくありません。しかし、急な出来事により見守りや支援を必要とする状況になる可能性は誰にでもあります。地域の中では、見守る側が見守られる側になったり、また、その逆となる可能性もあるため、日頃からお互いに見守り、見守られ合う関係づくりが大切です。独り暮らしで近所付き合いがなく、家を訪問しても顔を見せてくれないなど、地域でこのようなことがあるのか、お伺いいたします。また、そのような場合にはどのような対応をされているのか、お伺いいたします。３点目に、地域の事業者の協力により、通常業務の範囲で高齢者の気づき活動を担っていただいておりますが、バス・タクシー事業者等にも締結をしていただくことも必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。次に、空き家等の対応についてお伺いいたします。空き家が所有者等に管理されず、放置されたままになっていると、市は、助言や指導、勧告、命令などの措置をしなければなりません。2015年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法です。このことにより、地方自治体は強い権限が与えられ、具体的には問題のある空き家に対して立入調査から強制撤去まで行うことが可能となりました。この法律により空き家と判定される基準として、１年間利用されていない状態にあると定められていますが、特定空家の要件は、倒壊等、保安上危険となるおそれがある、衛生上有害となるおそれがある、適切な管理がなく、景観を損なっている、周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切である状態等であります。しかしながら、全面施行された空家対策措置法に基づき、自治体が危険な空き家を強制撤去した際の費用は全額回収できるのか、疑問に思います。総務省が実施した各自治体へのケース調査では、所有者が分からなかったり、相続放棄がされたりして、求償が困難なケースが８割に上るとのことですが、そこでお伺いいたします。１点目ですが、新しく法律が定められたことによって、住宅の管理の重要性が増しています。相続人のいずれも相続放棄をした場合、所有者は不確定、紋別市が略式代執行を行う場合、国からの補助割合はどのようになるのか、お伺いいたします。また、土地の売却などにより得た資金で撤去費用を回収できると考えますが、紋別市ではどのようにするのか、お伺いいたします。２点目に、土地と空き家の所有者が違う場合の対処はどのようになるのか、お伺いいたします。３点目に、行政代執行に至る前に市としてどのように対応するのか、お伺いいたします。次に、夏休み明けの自殺防止についてです。夏休み明けの時期に子どもの自殺が多くなる傾向を受け、子どもの不登校を長年取材してきたＮＰＯ法人全国不登校新聞は、子どもからのＳＯＳを周囲の大人が見逃さないよう訴える緊急アピールを発表しました。厚生労働省の統計によると、今年１月から６月の小中高生の自殺者数は、暫定値で234人、年間で過去最多となった499人の昨年同期間の203人より31人多くなっている、自殺増加の背景として、コロナ禍による家庭、学校の環境変化なども指摘されており、今なお予断を許さない状況にあるとのことです。学校に行くのがつらい子どもにとって、夏休み明けの前は、学校に行って苦しかったことをより鮮明に思い出し、恐怖感が増していく時期、また、学校へ行きたくないという訴えは命に関わるＳＯＳだと指摘されています。そこで、１点目に、子どもに自殺のおそれがある場合、保護者や教師ら大人が取るべき対応はどのようなものか、お伺いいたします。２点目に、子どもが言葉でＳＯＳを出していなくても、体調不良や情緒不安定、不眠、宿題が手につかないなど、ふだんと違う様子があると感じたときはどのような対応をされているのか、お伺いいたします。以上で私の質問は終わります。再質問は留保いたします。（降壇）
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。初めに、高齢者の地域見守りについてであります。１点目の高齢者見守りネットワークのさらなる周知を進めることについてでありますが、孤立死や行方不明等を未然に防ぎ、万が一の際にも早期発見ができる体制づくりに対し、賛同を得た40事業所と協定を結んでおり、その際、新聞や広報もんべつなどを活用して周知を行っておりますが、コロナ禍等で高齢者の孤立化が懸念される現状に鑑み、今後は高齢者のガイドブックや市ホームページなどを活用し、制度の周知を進め、参加事業者に対しては、さらなる意識醸成を図り、早期発見、早期通報につなげてまいりたいと考えております。２点目の地域で近所付き合いがない方の実態とその対応についてでありますが、地域ネットワーク等の見守り事業においては、訪問や面接がかなわない・望まれない事案はありますが、電話による安否確認や地域包括支援センターによるカフェや映画上映会、体操の集いなどの参加を勧奨することで対応しております。３点目のバス・タクシー事業者等との見守り協定の締結についてでありますが、本市においても初期の認知症の方が公共交通機関を使った移動によって行方不明に至る事案も発生しておりますことから、バス・タクシー事業者に対して見守りネットワークへの参加について検討いただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。次に、空き家等の対応についてであります。１点目の略式代執行に係る国の補助割合及び土地の売却についてでありますが、さきに執行した潮見町３丁目の特定空家においては、国の空き家対策総合支援事業を活用しており、補助率は除去費用の５分の２となっております。また、土地の売却による撤去費用の回収についてですが、土地を売却するには裁判所に予納金を納め、清算人等を選任し、任意売却か、競売を行う方法があります。市といたしましても費用の回収をいたしたく考えており、現在、近隣住民を含め、購入希望者の意向調査をしているところであります。なお、売却代金については、当該土地所有者が既に破産していることから、破産に係る債権者がいる場合は、その債権者に対しても配分される可能性があるほか、国の補助金の一部を返還しなければならないことが考えられます。２点目の土地と空き家の所有者が違う場合の対処についてでありますが、特定空家の所有者に対しては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、助言、指導、勧告を行い、改善が図られない場合は行政処分である命令を発することができますが、土地の所有者に対しては命令の前段である勧告までしかできないこととなっております。３点目の行政代執行に至る前の市の対応についてでありますが、空き家の所有者に適切な管理を促すため、初めに電話や文書による指導を行うとともに、除却補助制度の周知も併せて行います。なお、特定空家となった場合は、前段で申し上げたとおり、空家等対策の推進に係る特別措置法に基づいた対応を行っていくこととなります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題については教育長より答弁いたします。（降壇）
答弁 教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）
それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。夏休み明けの自殺防止についてであります。１点目の子どもの自殺のおそれがある場合の保護者や教師ら大人が取るべき対応についてですが、国の自殺対策白書では、18歳以下の自殺は長期休業明けに増加する傾向にあると指摘されており、また、コロナ禍で子どもの自殺者が大きく増加していると言われております。各学校の取組として、保護者に対しては、日頃から子どもと向き合い、子どもの気持ちに寄り添う家庭での見守りをお願いしているところであります。また、教職員に対しては、特に長期休業明けの時期は、早期発見に心がけ、子どもたちの心身の変化に注意するとともに、自殺企図の兆候が見られた場合は迅速かつ組織的に対応するようにしているところであります。２点目の子どものふだんと違う様子があるときの対応についてですが、子どもが不安や苦しみなどを感じたときに自らＳＯＳを出すことができるよう教えていくとともに、教職員から見て気になる子どもについては教職員間で情報を共有し、対応を協議するなどの取組を図っております。命の大切さを実感できる教育は道徳教育により行っているところでありますが、今後、さらに、子どもが生活上の困難、ストレスに直面したときの対処方法を教えていくこと、市保健福祉部局と連携して心のアンケートを実施するなど、自殺防止に向けた取組を推進してまいります。以上、答弁といたします。（降壇）
再質問 5番 梶川友子
では、何点か再質問させていただきます。高齢者の地域見守りについてですけれども、協力していただいていることを市民にも広く知ってもらえるよう、今、市長から答弁をいただいたとおり、ぜひ進めていただきたいと思います。また、バス・タクシー事業者は、仕事上、市民の異変に気づきやすい環境にある方だと思います。バスやタクシーを利用してもらえないにしても、その高齢者がいつもと違うといったことに気づきやすいと思うのです。ですから、バス・タクシー会社の方にお願いし、見守りを推進いただけますよう、よろしくお願いします。次に、空き家等の対応についてですけれども、略式代執行の場合、国からの補助のほか、足りない分は市民の税金を投入することになるのですか。
答弁 都市建築課参事 髙橋正明（都市建築課参事は2024年9月まで）
お答えいたします。国からの補助が５分の２となっており、残りの５分３につきましては、市の予算になりますけれども、税金からとなります。また、先ほどの市長答弁にありましたけれども、土地が売却されれば一部を充当できるという可能性はあります。
再質問 5番 梶川友子
土地の売却で得たお金はどうなるのかをお聞きしました。結局、略式代執行というのは所有者がいない場合ですよね。でも、そうなる前に―昨日の佐藤議員の質問では、旧愛善ビルについて、所有者が変更になりましたと言われておりましたが、そういうところがありますよね。今回の潮見町の件もそうで、所有者がいなくなってしまうということがありますけれども、そうなる前に、また、略式代執行になる前に市役所ではどこまでできるのでしょうか。というのも、５分の３が市民の税金として投入されるということは、ちょっと言葉は悪いですけれども、ずるをして、それを払わなくてもいいという状況になるのではないかなと私は危惧するのです。そこで、略式代執行する前に何とかならないのか、それをお聞きします。
答弁 都市建築課参事 髙橋正明（都市建築課参事は2024年9月まで）
お答えいたします。空き家の所有者についてですが、登記簿を取ると所有者は載ってきます。しかし、場合によっては死亡しているケースも考えられます。その場合、市としましては、該当する市町村に対し、戸籍謄本や住民票を取り寄せて、これらに係る相続人を特定する事務を進めていきます。そして、相続人が特定できましたら、その相続人に対し、その空き家について改善または除却の指導をしていくこととなります。
再質問 5番 梶川友子
では、今のところ、それ以外の方法はないということでよろしいでしょうか。
答弁 都市建築課参事 髙橋正明（都市建築課参事は2024年9月まで）
お答えいたします。どうしてもその相続人がいない場合につきましては、空家対策の特措法に基づいた事務を進めていくことになります。
再質問 5番 梶川友子
次に、教育問題についてです。親子関係や教師との関係など、いろいろとあると思うのですけれども、先生が生徒を見る際、いろいろなところに目配りや気配りをしなくてはならず、大変かと思います。今回、下調べをしましたら、紋別市では大事に至ったことが今までにないということで安心しております。先生方、親御さんが連携を取りながら、未来ある命がしっかりと守られるような体制をこれからもつくっていただければと思います。以上で質問を終わります。