部活動の地域移行について

答弁　教育長 奥村尚久（教育長は2025年3月まで）

伹野裕之議員から御質問の、部活動の地域移行についてお答えいたします。部活動の地域移行につきましては、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の一環として、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域へ移行する方針を国が示したものでありますが、但野議員から令和４年第３回定例会において、同様の質問をいただき、多くの課題があるが国及び道教委の動向を踏まえながら取り進めていく旨の答弁をしてございますことから、まず、その後の対応からご説明いただきます。教育委員会ではこの間、地域移行の方針に対する中学校の考え方について確認するため、令和４年１０月２５日に情報交換の場を設けました。中学校からは、働き改革は必要であるが、すぐに地域移行しなければ学校から不満が生じる状況にはないことから、十分な協議検討を重ねた上で町の方針を定め、準備を進めていただきたいとの意向を確認しております。また、１１月２５日に開催された令和４年度第２回新冠町総合教育会議において、町長と地域移行に係る課題の共有を図ったところでございます。国の動向でありますが、令和４年１２月２７日に、スポーツ庁と文化庁から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが示されましたが、３年間での移行は困難との地方自治体からの指摘を受け、令和５年度から７年度までを改革推進期間に改め、達成目標は設定しない方針に転換されたところであります。また、道教委においては、コーディネーター配置支援事業等の支援策を創設するとともに、国のガイドラインを踏まえ、本年２月１６日付けで、令和５年度から７年度までの３年間を期間とする北海道部活動の地域移行に関する推進計画案を示したところです。ご質問の地域移行をどのような方向性で進めるのかについてでありますが、次年度に教育委員会、中学校、ＰＴＡ、スポーツ及び文化団体の代表者等による協議会を設置し、地域での受け皿の一つと考えられる団体等の現状把握と地域移行に向けた解決策について情報交換をした上で方向性を見出して参りたいと考えているところでございます。また、道教委の財政的な支援を受けて移行を進めることにつきましては、今後において方向性が定まり、それに向け取り進める上で活用可能な支援事業がございました活用を検討して参りたいと存じます。中学校の部活動は、これまで学校教育の活動の一環として学校が担ってきたものであり17ますことから、その役割を永続的に地域が担っていくには、困難な課題が多くございます。このことは、他町においても同様と捉えており、中部圏域や管内の連携も視野に入れ、慎重に検討を進めて参る所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。