部活の地域移行について

答弁　教育長 奥村尚久（教育長は2025年3月まで）

伹野議員からの御質問の、「部活動地域移行について」お答えいたします。少子化が進み学校単位での部活動の運営が困難となってきていることや教員の働き方改革の観点から、これまで学校教育活動の一環として行われてきた中学校の部活動の運営を自主的な地域活動に委ねるというものでありますが、困難な課題が多くあり、現状では対応策を見出せていないところです。これまでの取り組み内容や今後の展望については、昨年１２月の令和６年第４回定例会において行政報告をしており、その後これまで主だった進展がないことから、答弁が重複する部分もございますがご理解いただきたいと存じます。ご質問１点目、２年間の進捗状況と今後のスケジュールでありますが、昨年度、地域移行に係る検討協議会の立ち上げに向け、町内のスポーツ及び文化団体の関係者に呼びかけ、制度の説明や懇談会を２回開催しております。今年度においては、各町内団体との面談、近隣町の連携を見据えた新ひだか町の担当者との懇談、そして、これらの懇談内容を踏まえて中学校と協議を行った後、第１回目の町部活動地域移行検討協議会を開催しております。今後については、今年度第２回目の協議会を今月予定しており、町内団体との協議を継続いたしますが、町としての方向性を見出し、次年度の対応に繋げてまいりたいと考えております。ご質問２点目についてでありますが、町は、職務に専念する義務の免除に関する規則に基づき、昨年度、職員の技能を活用した地域貢献活動に対する職務専念義務免除に関する要綱を定めました。当該要綱における、職務に専念する義務を免除する内容として、町内スポーツ団体及び町内文化団体また中学校の部活動における指導も含むと規定されているところです。当該制度については、町内団体との懇談においても話題となり、仕事とのバランスが難しいといった意見もございましたが、町職員が部活動の指導に関わっていくとなった際には、総務課との調整は必要でありますが、活用できる制度であると考えております。ご質問３点目と４点目については、併せての答弁となりますが、地域移行は地域の実情に応じて取り組むとされておりますことから、各市町村で方策は様々であり、例を見ますとスポーツ協会やＮＰＯ法人が行うもの、大学や企業と連携するなどございます。その方14策の一つとして、部活動の直接的な指導者や調整役として、部活動指導員の雇用や地域おこし協力隊の活用を進めている自治体もございます。現在、当町においては、町内団体へ協力の打診している状況でありますが、将来にわたって町内の既存の団体や人材で担っていけるのかどうか、今月に予定しております第２回目の検討協議会において協議し、必要とされる場合には、外部に人材を求めるなど、次の対応を進めてまいりたいと存じます。最後に５点目の、近隣町との協力体制の構築についてでありますが、これまで管内各町と複数回意見交換を持つ機会があり、また新ひだか町とは、昨年１０月に個別で懇談する機会を設け、取り組み状況や課題等の情報交換を行ったところです。少子化の進展及び指導者の確保の面からも地域移行を進めるにあたっては、他町との連携が必要であると両町共通した認識でありましたことから、町内での検討と併せお互いの状況を確認しながら協力体制を図ってまいります。今年度、部員数の減少から中体連等の大会へ出場する際には、２つの部活動において他町の複数校との合同チームで参加しており、その傾向は今後更に強まることが予想され、他町との連携は必須であると考えますので、引き続き連携を模索してまいります。中学校の部活動の地域移行に向けて引き続き取り組みを進めてまいりますが、団体や指導者といった移行先の確保に加え、生徒数の減少を見据え他町との連携など、今後も時間を要することが考えられます。来年度で推進期間の３年間は終了いたしますが、多くの自治体が移行に向けた取り組みに時間を要している状況を踏まえ、部活動の地域移行の名称を「地域展開」に変更するほか、推進期間終了後の令和８年度から１３年度までの６年間を次期推進期間とする方向性が示されております。当町においては、引き続き町部活動地域移行検討協議会を中心に、町内団体や中学校と検討協議を進めるとともに、他町との連携も視野に入れながら取り進めてまいります。