新冠町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月16日
地域おこし協力隊インターンシップについて
2022年12月16日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「地域おこし協力隊インターンシップについて」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 伹野裕之 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 伹野裕之
5番、伹野裕之です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、地域おこし協力隊インターンシップについて質問いたします。この制度は昨年、総務省が地域おこし協力隊を体験するインターン制度として、新たに創設した取組です。これまでの地域おこし協力隊の活動では、協力隊員本人が思い描いていた活動内容と、受入れ側が期待していた活動が一致しない、いわゆるミスマッチが全国的に多く見られ、思うような成果が得られず、協力隊員が任期途中で辞めていく事例が報告されている現状が見受けられています。このような中、ミスマッチを契機に自治体が地域おこし協力隊員の募集に二の足を踏んだり、あるいは、募集をかけても、応募がなかったりする状況も見られています。これらの反省から、地域おこし協力隊の人材確保と受入れ後のミスマッチ防止等を目的として、同制度が創設されています。その内容は、都市部の学生を2週間ないし3か月間受入れた中で、実際に現地で活動しながら、地域やミッションに自分がマッチしているかをお試しできるものです。将来、再来町してもらうことにつなげる狙いで行われています。また、地域おこし協力隊に限らず、地方移住を考えている方が、田舎暮らしを体験することも可能としています。当町における地域おこし協力隊の現状は、農業支援員派遣事業において、農業における労働力補完と新規就農などの担い手づくりを目指し、都市部の人材を当町へ定住、新規就農へ結びつけ、地域活動を支える人材確保を目的に実施されています。平成23年度の事業開始から、農業支援員として卒業した9名のうち7名が独立就農し、1名が雇用就農しており成果が見られています。しかしながら、当町の農業支援員としての待遇や新規就農に当たっての補助制度などは、道内でもトップクラスであるにもかかわらず、近年、雇用情勢の変化や他の自治体や農業法人との競合などにより、新たな農業支援員の確保に苦慮している現状が見られます。一方、観光振興事業においては、観光を新たな産業として、振興、発展させるため、中核となる人材を地域おこし協力隊員の制度を活用し、町内の観光資源の発掘や、町内外の関係事業者とのネットワークの構築、情報受発信機能の強化を図る目的で、これまで観光協会事務局員や観光振興プロデューサーを採用していました。事務局員の活動では、事業内容が十分に理解されず、専任制によるメリットが活かされないミスマッチなどによる、職員の任期途中の退職があり、思うような成果が得られず、事務局員の募集をかけても応募がないなど、観光協会の組織運営がままならない時期もありました。11このような状況を踏まえ、同制度を活用することで、協力隊員と受入れ側の意思疎通が図られ、ミスマッチを解消し、相思相愛の形で活動を行うことが可能となります。農業や観光事業にとどまらず、新たな分野への参加の可能性も広がります。さらに、当町の魅力を知ってもらう機会にもなりますし、インターン終了後、協力隊員として参加しなくても、当初でのインターン体験を通じて感じた当町の魅力を周囲の人々に発信してくれるものと推察します。インターンシップから協力隊へ、そして、定住移住へとつながるものと考えます。同制度を活用してはいかがでしょうか。町長の所信を伺い、
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
但野裕之議員からご質問の、地域おこし協力隊インターンシップについてお答えします。地域おこし協力隊は、人口減少が著しい地域において地域外の人材を受け入れ、地域協力活動を行ってもらうことで地域活動への参加ニーズに応えながらまちづくりを推進することを目的とした制度で、農林水産業への従事を目的とする協力隊員と地場産品の開発や観光振興の支援を行う協力隊員に分けることができます。当町においては、平成23年度から地域おこし協力隊の制度を活用し、主に新規就農支援と観光協会の人材登用に活用してきました。これまでの間、新規就農を目的とした地域おこし協力隊員は、9名で、うち8名の方が就農にむすびついています。現在は4名の方が就農に向けた取組みを行っています。これに対し、観光振興支援としての協力隊員は、これまで9名ございましたが、現在町内で起業、あるいは就業している方は3名と、就農目的に比べ、実績としては十分なものとはなっていません。このことは、就農を目的とする協力隊員は、生活基盤の構築などを検討した上で当町を選択し、更には就農を前提に協力隊員の期間を準備期間として位置づけていることが、実績にむすびついているものと考えます。これに対し、観光振興を目的とする協力隊員の場合、隊員期間中において満了後の事業設計をするという方が多いこと、また期間満了後、当町の地域経済環境の中で起業することを困難と判断する実態が、それぞれの地域おこし協力隊員の実績の違いとなって現れているものと考えるところであり、必ずしも協力隊員の募集意図や内容と、応募者の認識に乖離があったことによるものではないと考えています。ご質問にありました地域おこし協力隊インターン制度は、協力隊員への応募者数の増加を目的に隊員としての実際の活動や生活を具体的にイメージしていただくことを狙って創設された制度であり、定住を要件としない、かつ、期間を概ね3カ月以内とする等、地方での生活に期待を抱いている方が試験的に協力隊員を経験できるため、地域おこし協力隊員応募者数の増加につながることが期待されています。地域おこし協力隊インターン制度は、協力隊員への応募があってはじめて成立するものですが、協力隊制度を活性化させ、より普及させる可能性を有するものであり、協力隊員を志す方が希望し、そして受入れる側が受容するものであれば、積極的に活用することは問題のないことと考えますし、むし12ろ当町としても円滑な事業の推進を協議、検討する中で、必要に応じてインターン制度の活用を検討するべきものとも考えるところです。このたび提案いただいた内容を含め、まちづくりに資する制度等を幅広く検討し、活用することで事業の推進に努めて行く所存ですので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 伹野裕之
ありません。