高齢者向け自己抑制急発進・緊急停止装置等への普及促進

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

竹中進一議員からご質問の高齢者向け事故抑制、急発進・緊急停止装置等への普及促進について、お答えいたします。１点目、近年の当町における交通事故発生状況についてですが、北海道札幌方面静内警察署によりますと、過去５年間の発生件数は合計 25 件で、その内訳は平成 28 年が７件、29 年が４件、30 年が４件、令和元年が７件、２年が３件となっており、十数年前と比較すると減少傾向にあるとのことでございます。しかしながら、令和３年２月 15 日国道 235号線新冠静内間において死亡事故が発生し、平成 29 年 12 月 31 日の死亡事故以来続いておりました交通事故死ゼロの日が、残念ながら 1,141 日で途絶えてしまいました。事故発生を受け静内警察署、町、交通安全推進委員会、道路管理者である国土交通省北海道開発局による事故現場の診断を行ったところではありますが、事故の原因等について引き続き捜査中であり、現段階においては原因究明には至っておりません。現場は直線から緩やかにカーブする道路で制限速度は 60 キロ、追い越し禁止解除区間であり、以前から事故が多いとされる場所であることから、その対策としてセンターラインに波状面を作り、通過すると音と振動を与えるランドルストリップスを施す交通事故多しの啓発看板を設置するなど、現在検討されているところでございます。２点目、高齢者向け事故抑制についてですが、以前議員から同様のご質問をいただきお答えいたしましたが、道路交通法では平成 21 年の改正により、75 歳以上の高齢運転者は３年に１度の免許更新時に認知機能検査が義務付けられ、さらには平成 29 年の改正では、検査によって認知症のおそれがあるとされた場合医師の診断が義務付けられ、診断の結果認知症と判断されたなら免許停止、あるいは免許取り消しとされることとなってございます。高齢運転者による事故の実態を静内警察署に聞き取り調査をしましたところ、先ほど申し上げました平成 28 年から令和２年の５年間における新冠町全体の交通事故件数が 25件、その内 65 歳以上の高齢者が起こした事故は６件で、24％が高齢者による事故となってございます。当町では、令和元年度より高齢者運転免許証自主返納支援事業として、6520歳以上の高齢者を対象に運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた場合、一律 5,000 円の補助を行っており、令和２年 12 月末現在で累計 24 件の補助金交付実績となってございます。また、静内警察署からの情報によりますと、当町の運転免許証返納者の総数は、平成 28 年から累計 42 名となっており、半数以上の方が補助制度を利用しており、高齢者が運転を見直す機会の一助となっていると考えているところでございます。３点目、急発進・緊急停止装置等の普及促進についてですが、以前ご質問があった当時はその装置の安全性、効果等について確立されていないものと認識しているところであり、高齢者の事故防止との関連性も含め、これからの情勢を見守って行きたいと答弁させていただきました。その後、国土交通省では後から取り付けられる安全装置として、ペダル踏み間違い急発進抑制装置と障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進抑制装置については性能認定制度を創設し、自動車メーカーで 10 種類、部品用品メーカーでは８種類が認定されており、さらにはこの間の技術進歩により、新車時から対歩行者の衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置が取り付けられた車種が数多く販売され、サポカーとして認知されているところでございます。経済産業省では、これらの装置が備わっている自動車にサポカー補助金として、搭載する機能によって２万円から 10 万円までの助成を行い、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助として、２万円から４万円の助成を行っているところでございます。次に、近隣市町の状況ですが、浦河町が平成30 年度よりサポカー購入に対し、１人につき１台５万円の補助金を交付しておりますが、現在は国の制度を優先しているとのことでございます。また、苫小牧市においては令和３年度当初予算案で後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置に対し、購入金額から国の助成金を除いた自己負担の２分の１以内、上限１万円から２万円の補助制度を盛り込んでいると聞いているところでございます。これまで述べました抑制装置は、いずれも一定の条件のもとでの作動であり、すべての状況において完全に自動停止するものではなく、あくまでも運転者の補助的機能であり、高齢者の運転については踏み間違いの急発進だけではなく、信号や標識の見落とし、交通状況の変化に対応できないなど、判断力の衰えが事故の大きな要因となっているものと捉えてございます。４点目、装置の普及促進のため国の上乗せ制度を設ける考えはないかについてですが、町民の皆さまにおかれましてはサポカー補助金等の国の制度を活用していただきながら、町としてはこれからも引き続き運転免許証返納の促しや警察署、交通安全推進委員会など、関係機関との連携により高齢運転者の事故防止に向け、臨機応変に施策を検討し進めてまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。