第三セクターの今後について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

氏家良美議員からご質問の第三セクターの今後についてお答えいたします。そもそも、第三セクターの定義については特に決まったものがあるわけではなく、一般的には政府や地方公共団体と民間企業とが共同で出資・出捐を行っている法人を第三セクターと呼んでいるもので、行政的には平成 11 年に旧自治省が示した第三セクターに関する指針がその定義の始まりとされております。当町におきましては、有限会社日高軽種馬共同育成公社、有限会社にいかっぷホロシリ乗馬クラブ、株式会社新冠ヒルズの３社を第三セクターとして認識しているところであり、特にこの３社は、それぞれの持ち味を生かすため、町における地域振興上の中核施設である乗馬クラブ、軽種馬共同育成公社、温泉宿泊施設、道の駅の４つの施設を運営してきたところであり、先般 23 日に報告第４号から第６号として議会に経営状況の報告をさせていただいたところであります。その際にも申し上げましたが、当町の第三セクターの中には議員ご指摘のとおり、厳しい経営を強い13られている会社もあり、早急な改善の必要性を感じているところであります。そこで、まずご質問の１点目の損失補償を求められた場合の対応はということですが、町の財政状況が厳しい中において、安易な損失補償は当然戒めなければならないものとは考えておりますが、施設の存続が危ぶまれるような状況下においては住民サービスの確保の観点、従業員等の生活の保障、町内経済への影響など、多方面にわたる影響を充分に考慮しながら議会はもとより、関係者との協議を図ったうえで慎重な判断のもと、損失補償を含め長期貸付や指定管理料の見直しなど、助成の途はあるものと考えております。また、２点目のどのような状態になったときに、町としてどのような判断をするかについてですが、これは非常に難しい問題であり、一定の判断基準を示すことはできないものと思っております。最悪の想定は会社の破綻となりますが、そのような事態を招かないよう町としては当然万策を尽くしきる義務があります。まずは、いつから経営不振になっており、その原因はどこにあるのかをきちんと分析した上で、万全な対応策を講じたかが問われるのは当然のことと考えております。そこで、３点目のご質問にある経営改善計画の策定ですが、現在経営状況の厳しい株式会社新冠ヒルズにおいては、平成 30 年度及び令和元年度の２期連続で赤字決算となり、さらには新型コロナウィルス感染症まん延の影響で本年２月以降、売り上げ収入が激減したことから、４月に民間金融機関より運転資金の借り入れを行っております。このような状況において、出資者である町として株式会社新冠ヒルズの経営状況等を勘案し、経営健全化の取り組みが必要であると判断いたし、第三セクター等の経営健全化方針を策定し、議会への説明と町民への情報公開を図り、一層の経営健全化を後押しすることとしたところであります。この経営健全化方針の策定については、平成 26 年８月５日付け総務大臣通知による、第三セクター等の経営健全化の推進等についてにおきまして、経営状況等の把握、監査、評価、議会への説明と住民への情報公開、経営責任の明確化と徹底した効率化等及び財政支援の考え方の４項目の指針策定が求められております。また、これに加えて平成 30 年２月 20 日付け、総務省自治財政局公営企業課長通知の第三セクター等の経営健全化方針の策定についてにおいて、債務超過法人や地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人のほか、各地方公共団体において経常収支など、当該法人の経営状況等を勘案し、経営健全化の取り組みが必要である法人などに該当する場合は、経営健全化方針の策定と公表が求められており、新冠ヒルズは今年度この当該法人の経営状況等を勘案し、経営健全化の取り組みが必要である法人に該当すると判断したことから、経営健全化方針を策定することとしたものであります。なお、この経営健全化方針の策定にあたっては、策定主体は町であることから企画課が事務局となり、新冠ヒルズ総支配人・経営担当部長のほか、外部の企業経営専門家を構成員とし、９月中の公開を目指すこととしているところであります。4 点目の第３セクターの民間事業者への移譲の考えはについてですが、当町におきましてはこれまでも民間事業者の参入を受け入れ、将来的な完全移行を目指した時期もありましたが、経営改善が図られることなく事業者が撤退するに至ったばかりか、その後の立て直しに多くの犠牲を払う結果となったところであり、一朝一夕14にはいかないものと認識しているところであります。今後においても、譲渡先やその継続性、施設補修を含む清算費用等も念頭に置きながら民間事業者への移譲を含め、慎重に取り進めなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

氏家議員の再質問にお答えいたします。議員提言の民間への移譲につきましては、重要な選択肢の１つととらえておりますが、答弁いたしましたように、この実施に当たっては数々の課題も生じてまいりますことから、経営体の短期間での状況判断を怠ることなく、手順を踏みながら慎重に取進め、議会にお示ししてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、第三セクターと指定管理契約を結んでいる各施設につきましては、吐出した企業の存在しない当町にあって、長年にわたり地域経済の中核として、また観光の柱として、あるいは町民の憩いの施設として十分に機能を果たしてきた重要かつ大切な施設と認識してございます。またこれまでの間、国の目まぐるしい情勢変化や経済情勢の中、ときには損失補償で、あるいは形態の変更から個人出資を募るなど、議会の理解と町民の協力を得ながら訪れた幾度かの危機を脱し、運営されてきたものと承知してございます。このような重要な施設であるがゆえに、そのときに合った形態に変化はあっても、新冠町にとって守っていかなければならないかけがえのない施設ととらえてございますので、先の答弁で申し上げたように経営健全化対策を図り、状況変化等が生じた場合は繰り返しとなりますが、その都度役員の理解を得た上で、議会とも協議を図りながら町民に開示してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。