（1）第三セクターのあり方について／（2）陸上自衛隊上富良野駐屯地について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－覚幸議員のご質問にお答えをいたします。1件目の第三セクターのあり方についての今後の方向性についてで、第三セクターの存在意義についてでありますが、現在、市で出資しております第三セクターは5事業所でございます。株式会社富良野振興公社は昭和37年に設立され、設立当時は用地先行取得などの広域的見地からの公社設立となったところでございます。以来、昭和54年以降、過疎に悩む農村対策といたしまして、ワイン販売促進のためのレストラン経営としてワインハウス受託、昭和57年にはふれあいの家、昭和61年にはハイランドふらの、そして平成18年度からは指定管理者制度により、ワインハウス、ハイランドふらの及び日の出町駐車場をも運営しており、行政の補完的役割を担ってきたところでございます。しかし、近隣における類似施設の新設や施設の老朽化で利用者が減少し、厳しい経営が強いられているところでございます。次に、株式会社空知川ゴルフ公社は、昭和63年7月にダム建設に伴う地域環境整備、地域振興、水没者の雇用拡大を目的に設立され、平成2年5月よりゴルフ場の経営を行っているところでございます。しかし、近年は低迷する経済情勢とゴルフ人口の激減から利用者数が減少し、非常に厳しい経営を強いられていることから富良野市、芦別市、両市からの資金貸し付けにより債務を弁済し、借入資金の返済利子の軽減を図り、経営安定に向けたところでございます。いずれにいたしましても、設立当初の行政の補完的役割を見据えながら、今後においてもサービスの向上や経費の節減を行い、経営安定に向け努力が必要であると考えているところでございます。次に、ふらの農産公社につきましては、昭和58年に設立され、当時、牛乳の生産調整などの厳しい酪農情勢の中で、農業振興の見地から牛乳消費拡大を推進するため、乳製品の加工開発、製造と販売を行い、そして、新しい食生活の創造と農家経済の安定向上をさらには就業の場の確保に努めているところでございます。次に、富良野バス株式会社は、当時、旭川電気軌道株式会社が経営する乗り合いバスや貸し切りバスがマイカーの普及により、営業成績が厳しくなったことにより路線バスの廃止が打ち出されたことから、市内の路線バス運行を維持するため、昭和58年に設立となったところでございます。以来、地域住民の足を守るとともに、貸し切りバスの運行等で経営を行っているところでございます。しかし、地域住民の減少により乗車する方も減る傾向にありますが、生活安定路線維持対策の一環として、公共機関として守っていかなければならないと、考えているところでございます。次に、富良野まちづくり株式会社は、中心市街地の商業等の活性化と、事業を効果的に実施する目的で、平成15年10月に設立となったところでございます。設立以来、イベントや特殊品販売事業、商業活性化事業、企業家支援事業等を展開しております。また、市が健康増進等を目的として建設いたしました｢ふらっと｣を平成19年4月より指定管理者制度により運営しており、行政の補完的役割をも担っているところでございます。次に、第三セクターの経営状況の情報開示についてでありますが、出資比率50％以上の富良野振興公社並びにふらの農産公社につきましては、地方自治法に基づき、経営状況等につきましては議会へ報告をいたしているところでございます。あわせて、すべての第三セクターにつきましては、総務省から指導統一様式を市のホームページで経営状況等を公開し、市民にも周知をいたしているところでございます。次に、第三セクターに対して民間からの出資金を増額する考えについてでありますが、第三セクターは独立した事業主体であり、その経営は自助努力により安定を図るべきと認識しており、現在は考えておりません。次に、2件目の陸上自衛隊上富良野駐屯地についての1点目、駐屯地の隊員削減についてお答えをいたします。平成17年度から21年度の5カ年にわたる装備や人員の整備方針を定めた現行の中期防衛力整備計画を廃止し、平成2年度中に新中期防を策定するよう、政府与党内で検討中との報道がございました。これにより、上富良野駐屯地の部隊再編と隊員削減が懸念されるところでございます。現在、上富良野駐屯地には約2,000人の隊員を含む4,700人の自衛隊家族が住んでおり、富良野市においても隊員が約120人と聞いており、家族を合わせると450人在住していると聞いているところでございます。それが部隊再編により、上富良野駐屯地の隊員が減少する懸念がございます。仮に大幅な削減が実施されれば、災害時対応、火山噴火対応、市町村イベントへの協力、商業への悪影響など、富良野地域に与える影響は大変大きなものがあると想定をしているところでございます。これまで現状維持への要請活動等は、平成18年11月に、富良野地方自衛隊協力会構成の6市町村と自衛隊関係団体が中心となり、総決起大会を開催してきているところでございます。また、ことし2月25日には、上富良野駐屯地の現状規模堅持を求める連絡会議が開催され、今後の駐屯地再編問題に対する取り組みが協議され、今月に行う住民署名の実施と防衛大臣への提出、各団体による大型ハガキの送付、住民への啓発活動として懸垂幕、のぼりの掲出などを行うよう決めたところであり、富良野市役所にも上富良野駐屯地現状規模の堅持をと記載した、富良野地方自衛隊協力会の懸垂幕やのぼりを設置することにいたしているところでございます。上富良野駐屯地の現状規模堅持の運動は、重要であり、富良野市としても積極的に関与していくところでございますが、今後、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村の1市4町1村が一致協力し、足並みを揃えて運動をしていきたいと考えておるところでございます。次に、2点目の周辺整備事業についてでありますが、本市市域には陸上自衛隊上富良野演習場があり、そのことにより、演習場周辺地域の住民の生活または事業活動に影響が出てくることから、生活環境施設や事業経営の安定に寄与する施設整備を実施する場合、補助を受けることができます。また、演習場の設置、運用がその周辺地域における生活環境や周辺地域の開発による影響を考慮し、周辺地域を管轄する市町村を指定し、演習場の面積、運用の対応等基礎として算定される交付金も受けているところでございます。本市では、これら補助金、交付金を活用し、小学校、道路、橋梁等の整備を実施してきているところでございますが、改修、改築等に際しても有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。また、補助事業であります民生安定助成事業につきましては、補助対象区域の拡大及び採択基準の緩和について、防衛施設周辺整備全国協議会並びに北海道基地協議会を通じ国に要望を行ってきているところでございます。以上であります。ただいま答弁の中で、答弁漏れがございますので、御訂正をお願いしたいと思います。農産公社、次に空知川答弁の中で、第三セクターの経営状況の情報開示についての｢ふらの農産公社並びに空知川ゴルフ公社｣、これが抜けておりましたので追加をしてまいりたいと存じます。それからもう1点、「現行の中期防衛力整備計画を廃止し」の次に、「平成20年度中」を「平成2年度」というふうに申し上げましたので、御訂正をさしていただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。ただいま、第三セクター5つ、5事業所の現況の中での状況をお話をさしていただきました。現在、厳しいという状況の中にある事業所もございますけども、やはり、行政の補完的役割を果たしていくという状況の中と、それから雇用の確保という観点から考えますと、現状の状況の中で、経営状況の改善とあわせ今後の方向をですね、具体的にもう少しきちっとした経営内容にしていかなければならない問題と、もう一つは、やはり、ニーズの対応にどうこたえていくかという施設のあり方もですね、あわせて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再々質問にお答えいたしますけども、当市におきましては、当然、私の公約にもありますとおり情報開示を明確にするということで、基本理念にしてやっております。現在、ホームページ等を通じましてですね、ホームページにつきましても掲載をしておりますので、それぞれ市民の見方によって、あるいは聞き方によって、いろんな対応をしていきたいと、このように考えておりますので、情報開示については全面的にやっていく。こういう考え方でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、市といたしましては、第三セクターにおけるそれぞれ出資金等について実際、設立するときは出しているわけでございますけども、それ以後についてのですね、関係につきましては、出資あるいは増資的なものについては、一切行っていないというのが現況でございます。私もそれぞれの第三セクターが行政の補完的役割を果たしていくことはもちろんでございますけども、経営自体がそれぞれの第三セクターが責任をもってやるということが基本でございますので、市においてもこれからについては、そういう増資的あるいは増額するような考え方については、一切持っていないということでお話をさしていただきます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再々質問にお答えしますけども、振興公社の一例を挙げての御質問だと思いますけども、振興公社の設立当時の社会情勢というのがございまして、それぞれ時代の流れによって対応が変わってきたというふうになりますけども、それぞれ設立した当時につきましては、土地の取得の先行を目的に振興公社というのはスタートしたという状況でございます。そういう基盤整備をつくる手段の一つとして、振興公社の役割が非常に大きかったと。このように認識をいたしているところでございまして、当然そういう経過の中に今日に至っているわけでございますから、今の現況の状況を十分見きわめながら、今後は判断していかなければならないと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員のご質問にお答えさせていただきますけども、御質問の趣旨にはちょっとその明快な回答が出ないということで、前もってお話しいたしておきたいと思いますけども、この富良野市、先ほど御答弁さしていただいた中で約110、約120名の隊員が恐らくいなくなるだろうと、削減されるだろうと、こういう御答弁をさせていただきました。この中には当然120人の居住しておりますから、大きくいえば、一つには税からいえば市民税、これらについての影響が出てきます。あるいは固定資産税を持っていれば、固定資産税の状況も出てきます。そういう影響が出てくるのと、もう一つは、全体的には、やはりに商業への影響も出てくるのかなと。あるいはのスーパーだとかあるいは商店に買い物に行く400数十人の方がいなくなれば、これらによる影響も出てくるのかなと。そういう感じの捉え方ができますけども、金額は何ぼだということになりますと、まだ想定外でお話しはできませんので、この程度でひとつ御理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

再質問にお答えいたしますけども、先ほども要請活動については、それぞれお答えをさせていただいたわけでございますけども、上富良野駐屯地は、1市4町1村、美瑛から占冠村までの市町村が、それぞれかかわりをもって協力隊の、自衛隊協力会をつくっているわけでございます。その中で、先ほど御答弁させていただきました中でですね、一つには大きく周辺整備に行う自治体に補助金、交付金、こういったものが、それに伴って交付されている現況でございますから、それらについては、当然、隊員が減ろうと減るまいと、基地に周辺する関係については、補助金あるいは交付金については、私は変わらない状況が出てくるだろうと、このように見ているところでございます。しかし、削減によって先ほど申し上げました、地域に与える商業的な、あるいはそれに類する購買力の停滞、こういうものがですね、落ちてくるというふうな理解を現在のところしているということでございますので、理解を申し上げたいと思います。さらに、要請活動につきましては、もちろん自衛隊協力会といたしまして、今後、これからの運動展開をどう図っていくか、そして、それぞれ地域住民に、どうこれらの問題を周知していくかということにつきましては、まだ明確に発表されたという段階ではございませんので、私も御答弁の中で、そういうふうに聞いているという答弁でございますので、明確になる状況につきましては、ただいま御答弁でも想定してお答えさせていただいていますけども、自衛隊協力会含めたですね、関連機関、団体ともどもこれらについては、関係する機関、団体に強く要望を申し入れてまいりたいと、このように考えてございます。