津波被害における避難所運営について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

酒井益幸議員からご質問の津波被害における避難所運営について、お答えいたします。このたびの日本海溝・千島海溝の巨大地震モデルでは、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災において、平成 18 年に策定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で想定していた地震規模を超えたため、新たに過去 6,000 年間における津波堆積物資料をもとに、岩手県沖から日高地方沖合の日本海溝モデルにおいてはマグニチュード 9.1、襟裳岬沖から東の千島海溝モデルにおいてはマグニチュード 9.3 の最大クラスの地震発生を想定し、各市町村の最大沿岸津波高と各役所における最大浸水深などが公表されました。報道でもご承知のとおり、新冠町においては役場庁舎の最大浸水深は 0.3メートルとされており、管内の近隣自治体と比較しても低い数値ではあるものの、津波の恐ろしさを考えると数値の多少ではなく、警戒すべきものと判断しております。今回の公表を基本とし、北海道において有識者による検討を踏まえ、津波浸水想定を設定することとなることから、その結果を踏まえ、今後当町の避難計画等を修正することとなることをまずご理解いただきたいと存じます。さて、１点目の新冠市街地、節婦市街地の避難所は何か所でどこの避難所運営を想定についてでございますが、毎年沿岸部の自治会参加で行っている大津波に対する避難訓練で実践しているように、市街地地区の避難箇所は氷川神社、泊津高台、判官館森林公園、サラブレッド銀座駐車公園の高台と役場庁舎、新冠小学校体育館、本町多目的センター及び23朝日小学校とし、節婦地区では海渕宅前、節婦神社、ホシリ乗馬クラブの高台と節婦体育館、大狩部地区は大狩部生活センターを避難場所と想定しております。また、災害の危険がなくなるまでの期間及び災害により自宅へ戻れなくなった方々が滞在し、一時的に生活する避難所を想定している施設については本町多目的センター、新冠小学校、節婦体育館、大狩部生活センターに加え、朝日小学校としております。２点目の食品飲料備蓄品と日数に関するご質問ですが、先ほど避難所としてあげている施設と防災備蓄倉庫とに、保管場所をそれぞれ分散し市街地地区、節婦地区、大狩部地区を対象に、３割の住民の方が３日間避難生活できる数量を保管しており、飲料水、食糧、簡易トイレ、トイレットペーパー、発電機や暖房器具、毛布等に加え、この度の新型コロナウイルス感染症対策としてマスク、消毒液なども準備しております。また、アレルギー対応の食事や紙おむつなど、近年各地で開設された避難所運営で不足していたというものも追加し、備蓄を増やしていっておりますが、これで十分かどうかは今後も継続的に検討し補充していくこととしております。加えて、国からのプッシュ型の支援物資の供給体制が整っていることから、これらも活用する方向で取り組んでいきます。最後に、３点目の自治会と共同での避難所運営訓練についてでありますが、避難所運営は職員が各避難所において実践していくこととなり、現在は新型コロナウイルス感染症対策を含めた避難所運営が必要となることから、７月中を目途に北海道日高振興局の協力をいただき、まずは職員で避難所運営の訓練を実施する予定としておりますので、その結果を踏まえ自治会を含めた町民の方々と訓練をすべきかどうかを判断したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

再質問についてお答えいたします。先ほどのご答弁で申し上げましたが、今後も継続的に検討し補充をしていくとしておりますので、ご提言のありましたものにつきましてもその中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。