行政情報の新たな発信手段について

質問　2番 長浜謙太郎

２番長浜健太郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い行政情報の新たな発信手段についての一般質問をいたします。当町は、広報新冠や町政事務委託文書の紙媒体のみならず、ホームページやフェイスブック等のデジタルメディアへの情報発信も積極的に行い、一定の効果が得られていると認識しております。スマートフォンが普及した昨今では、ＳＮＳの活用が無視できません。今後、移行するユーザーが増えていき、ＳＮＳの浸透度もより常態化されていて、ツールの１つであるラインの認知度や普及率が高まり、使用頻度もますます伸びているものと思われます。ラインは日本の人口の７割強カバーしており、性別や人口、地域、年代などに偏らずに幅広い層に普段使いされているのが特徴です。日常のコミュニケーションツールとしてだけでなく、平成 28 年の熊本地震では電話回線がつながらなくなった際、被災者の連絡手段として活躍した例もあり、災害時における重要な手段としても注目を集めています。このような流れを受け、最近では行政情報の配信に活用する自治体も増えており、道内では厚真町や天塩町など、複数の自治体が導入しております。厚真町の場合は、当初町外に向けた移住情報の発信を目的としていましたが、胆振東部地震以降は災害時情報を含め、町内のイベントを発信するようになり、その対象は町外に向けたものから町内にも広がり、使いやすさ、見やすさの面でも非常に効果的な情報ツールとなったと見受けられます。配信する情報の幅を広げられ、メールなどに比べて開封率も高く、ホームページ等のリンクを送ると記事へのアクセスが増えます。ニーズをとらえることでイベント情報や子育て情報など、中略して配信すべきコンテンツを把握するのに役立ち、より多くの人に伝えるべき情報を効率的に伝えられるようにもなります。緊急性を要する防災無線やエリアメールとは使い分け、不審者の目撃や熊の出没情報といった町民の安心にまつわるものや児童虐待や道路の破損などを通知、通報できる機能も追加することにより、地域の安全確保につながるでしょう。プッシュ型の情報発信ともいえるライン、ホームページへの誘導やフェイスブックとの相乗効果が期待され、平常時に有効なだけでなく、災害時にこそ最大の威力を発揮するといったこと踏まえ、先の予算審査特別委員会にも触れさせていただきましたが、改めてラインの導入についての見解を伺います。よろしくお願いいたします。7

再質問　2番 長浜謙太郎

ありません。