美唄市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月9日
(1)行政情報化について/(2)経済観光行政について
2022年9月9日、美唄市議会の一般質問で、松山教宗議員が「行政情報化について」「経済観光行政について」について質問し、市長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 松山教宗 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松山教宗
令和4年第3回定例会において、大綱2点について市長に伺います。大綱1点目は、行政情報化についてであります。一つに、マイナンバーカードについてです。政府は、マイナンバー制度を創設し、国民一人一人にマイナンバーを付与し、あらゆる行政手続の利便性や一括情報管理運用など、機能強化を図るためにマイナンバーカードを持つよう普及推進を行っております。このマイナンバーカードについて、政府は来年3月末までに、ほぼ全ての国民に行き渡ることを目標として進めており、昨年度もありましたが、現在も普及拡大を図るべく、申請キャンペーンとして、今月中にマイナンバーカードを申請すれば、ポイント2万円分相当が付与され、付与されるマイナポイント事業を展開していることは認識しております。その中、テレビCMやポスターなど普及に努めており、本市においても、市役所玄関内にデジタルサイネージを設置し映像を流し、広報紙を活用し、市民周知するなど推進していることは承知しております。先般の新聞報道等においては、三笠市が大型スーパー内に写真撮影機を設置し、出張申請窓口を設置し、役所に行かなくても、申請しやすい環境を整えているなど、一歩踏み込んだ取り組みをするなど普及に力を入れており、札幌市においては、駅前通り地下歩行空間に申請受付窓口を設置するなど、それぞれの自治体において工夫し、普及に努めております。そこで、本市におけるマイナンバーカードの現時点での申請者数、並びに保持者数と目標達成のために取り組んでいる普及内容について伺うとともに、本市ではなかなか申請が進んでいないとも伺っておりますが、原因を捉えているのか、市長に伺います。二つに、デジタル・トランスフォーメーション(DX)についてであります。自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進については、令和2年12月に自治体DX推進計画が国において示され、本市においても、令和3年3月に美唄市DX推進計画が策定されたところであり、昨年度より、この計画に基づきDX推進に向けて取り組んでいることは承知しております。そこで、本年度においても計画に基づき、しっかりと進められていると考えますが、今年度は具体的にどのように考え、進められているのか。本市DX推進計画の推進に向けた現状と今後の取り組みについて、市長に伺います。また、内閣府において来年度デジタル田園都市国家構想推進交付金について、1,200億円の概算要求を行うとの報道があったところでありますが、交付金を活用した今後のDXの取り組みの検討をしているのか、あわせて市長に伺います。大綱2点目は、経済観光行政についてであります。一つに、農商工連携の取組状況についてです。第7期美唄市総合計画では、都市像「ともに支え合い分かち合う田園文化創造都市びばい」の実現に向けた5つの挑戦のうち「地域資源を生かした「にぎわい」と「活力」あるまちづくり」の中で、「農商工連携」を施策の一つとして掲げておりますが、「食」と「農」の魅力を生かした美唄ブランドを確立することを目指す姿としております。そのためには、農商工や各産業を元気にして活性化することや、美唄の魅力を発信し、関係交流人口などを拡大し、新しい人の流れを作ることで、農商工、産業間の連携による地域経済の活性化が重要であると考えます。本市においては、ふるさと納税の返礼品の約7割においてお米が占めており、米麦や蕎麦、大豆やアスパラなどの季節野菜、ハスカップやサツマイモなど、農業が盛んであり、今後を考えるとそれらを活用し、また、それぞれに連携し、新たな加工品や商品開発など、ブランド化が急務であると考えます。そこで本年度、経済部に農商工連携担当参事を置き、主幹や地域おこし協力隊など複数名配置し、特化した新たな部署が設置されたことは承知しております。設置されて早半年がたち、その間、いろいろ課題整理などを洗い出し、環境整理が取り組まれていると考えますが、そこで次のことについて、市長にお聞きします。一つとして、農商工連携に関して、これまでどのような取り組みを行ってきたのか。また、どのような課題があったのか。二つに、各産業間の連携を構築していくために、今後どのような取り組みを考えているのか、伺います。二つに、観光ビジョンについてであります。平成19年に国立社会保障人口問題研究所が公表した、日本の将来推計人口では、日本の今後の人口動態が人口減少時代に突入にしていることが示されました。観光産業にとっても人口減少に伴う影響は大きく、労働人口の減少による経済規模の縮小のほか、人口形態の変化による観光ニーズの多様化、観光産業の担い手不足など、様々な問題が生じるとともに、観光形態も団体型旅行から個人型旅行や趣味別旅行が増えるなど、これらに対応した新たな観光施策の推進が求められることとなり、本市においても、平成30年度から令和4年度までを計画期間とした美唄市観光ビジョンを策定したものと認識しております。しかしながら、観光ビジョンの計画期間中で令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光需要は大きく落ち込み、観光産業は厳しい状況に置かれてきました。現観光ビジョンの策定時には、コロナのパンデミックを予想することは当然、無理でしたので、想定外の出来事で思うような施策・取り組みを進めることができず、観光行政の推進にはご苦労されたことと思いますが、このような中、現観光ビジョンで定めている目標や取り組みの実施状況について伺います。また、現観光ビジョンは令和4年度で終了するため、令和5年度以降に係る新しい観光ビジョンを策定することと思います。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、今後の美唄市の観光振興にとって、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな観光目標や取り組みを定めた計画が必要であると考えます。そこで、現在の観光ビジョン策定の進捗状況についてお伺いします。三つに、ステイびばい推進協議会の進捗状況と今後の展開についてであります。本市の観光行政を進めていく上で、地域資源を生かし、観光の切り口として経済活性化を図るべく、数年前より取り組まれ、一昨年前より本格的に動き出してきた官民連携の観光地域づくり推進主体として進めてきたステイびばい推進協議会が今年3月に設立し、早半年が経過しました。その間、組織の構築や環境整備、そして事業などの計画・推進・実行について、様々な準備や取り組みが関係団体を含めた中で進められてきていると考えますが、設立当初の計画どおりにしっかりと進んでいるのか伺うとともに、法人化やDMO登録等に向けた動きや会議の開催状況など、具体的なこれまでの進捗状況や今後の展開について、市長にお伺いします。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
はじめに、行政情報化について、マイナンバーカードについてでありますが、本市における交付件数は、8月末現在で7,935件となっており、交付率は39.7%で、全国1,742団体中1,280位、全道179市町村中86位となっております。次に、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みにつきましては、令和2年度から第4日曜日を開庁し、令和3年度からは、さらに第1、第3水曜日の夜間と第2土曜日を開庁し、対応しているほか、市民課に会計年度任用職員2名を配置し、申請受付の体制の強化を図るとともに、運転免許証更新時講習会場での臨時申請受付も実施するなど、その普及に取り組んできたところでございます。また、国においては、全国的にも普及が進まない状況から、その普及促進に向け、本年9月末までにカードとマイナポイントの申し込みを行うと、最大2万円分のポイントが付与されるなどのキャンペーンを6月30日から実施しているところであります。この国のキャンペーンにあわせまして、本市においては、「参議院選挙期日前投票時」や「びばい歌舞裸まつり」での臨時申請受付を実施したほか、広報紙メロディーや市ホームページ、さらには市役所庁舎入口に設置しているデジタルサイネージなども活用しながら、取得促進に向けた周知を図っているところであります。次に、普及が進まない要因といたしましては、国の認識における個人情報の漏えいの不安や取得する必要性を感じにくいこととともに、特に、高齢化率の高い本市においては、手続が分かりにくいと感じる方や、付与されるマイナポイントを受け取るためのキャッシュレス決済を持っていない方が多いことなどが要因と考えております。次に、デジタル・トランスフォーメーション(DX)についてでありますが、令和3年3月に美唄市DX推進計画を策定し、令和3年度においては、人工知能「AI」による音声の活字化を行う会議録支援システムや、インターネットで予約可能となる新型コロナウイルスワクチン接種予約システムの導入を行ってきたところであります。本年度におきましては、市民課窓口にキャッシュレスレジの導入を進めているほか、高齢者をはじめ誰もがデジタル技術を活用できるよう、地域活性化企業人や南空知圏域広域連携加速化事業ICT部会、社会福祉協議会と共催で、初心者向けスマホ教室を3回開催しているところであります。また、7月1日付けで専門的知見から本市のDX計画の推進体制を補佐するCIO補佐官を任命し、今後のDX化に向けた取組体制の強化を図ったところであります。今後におきましては、新たに任命いたしましたCIO補佐官の助言もいただきながら、美唄市DX推進計画に基づく取り組みを着実に進めてまいります。次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用につきましては、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現できる社会を目指し、産業振興では、ホワイトデータセンターやスマート農業関連、交通対策では、デマンドバスや乗り合いタクシー関連、住民サービスでは子育て支援や健康・介護関連といった事業の構築や交付金などの財源確保など、今後、関係部署の横断的なプロジェクトチームを設置し、美唄らしいデジタル技術の活用に向けて取り組んでまいります。次に、経済観光行政について、農商工連携の取組状況などについてでありますが、これまで、本市の地域資源であります、米をはじめとする農産物のブランド化を図るための取り組みや新たな商品開発に関する試験研究及び商品化、販路拡大などの取り組みに支援しているところであります。その成果といたしましては、米粉カステーラの「豊穣」、美唄米粉みそザンギ、アスパラひつじのレバーペースト、大豆チーズ、乾燥野菜など、農業者等が自ら生産、加工まで実施する6次産業化の取り組みや、農業者と商工業者が連携し、開発したもののほか、地元産の食材に付加価値をつけて提供、販売するカフェ「ストウブ」や、ホテルビジコー内にある地場産品を使ったスイーツを開発・販売するカフェ「ビメイク」、雪の下でうま味を蓄え、熟成発酵させた美唄産の越冬熟成黒にんにくの販売、さらには美唄尚栄高等学校農業クラブが行う、美唄市の農産物を活用した加工品の開発と販売などの活動を通して、本市の「食」と「農」のブランド化や魅力発信に取り組んでいるところでございます。また、今後の課題といたしましては、農業と商工業の交流機会の拡充、連携の継続した取り組み、販路拡大の仕組みづくりなどがあげられます。こうした課題の解決に向けて、今年度、農産物のブランド化、農商工連携や6次産業化を進め、販路の拡大やふるさと納税の返礼品につなげるため、経済部に担当参事を配置したほか、農業体験をテーマにした、都市と農村の交流や農産物の情報発信を行う地域おこし協力隊や新たな地域における本市の魅力を発信し、関係人口創出の仕組みづくりを支援する、地域活性化起業人を配置するなど、体制を強化し、取り組んでいるところでございます。また、新商品の販路拡大に向けては、美唄ブランドの醸成が重要であり、本市の地域資源としてその魅力を発信していくことや、産業間及び関係団体等との十分な連携を構築する必要があると考えております。これまでも、ふるさと納税返礼品としての活用や市内外のアンテナショップによる販売、展示会や物産展などにおいて、PRを行っているほか、市内に工場を有し、首都圏に本社を置く日本理化学工業株式会社とタイアップし、首都圏でのアンテナショップを新たに設置したほか、友好都市である愛知県大治町などと物産の交流を行っているところであり、今後におきましても、本市の強みである「食」と「農」の魅力を生かした商品の販路拡大や情報発信に努め、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農産物を中心とした地域資源に様々な付加価値をつけ、市外に発信し、販売することで「ふるさと美唄応援団」や「ふるさと納税」などを通じた「関係人口」の創出、拡充や好循環につなげてまいりたいと考えております。次に、観光ビジョンについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、本市におきましても、観光需要が大きく落ち込み、市内経済に大きな影響を受けております。このような中、コロナ禍に対応した取り組みとして、宿泊助成事業「美唄応援団づくり事業」を実施したほか、チームラボのデジタルテクノロジーを活用した「お絵かき水族館」の開催や、地域おこし協力隊による都市と農村の交流など、国内に、より軸足を置き、美唄の「食」や「農の営み」を活用した地産地消型の交流により、関係人口の拡大に努めているところでございます。また、令和5年度からの新たな観光ビジョンにつきましては、こうした取り組みを推進するとともに、第7期美唄総合計画及び産業振興計画との整合性を図りながら、現在、策定を進めているところであります。策定に当たりましては、美唄ならではの「食」や「農の営み」、「自然」、「歴史文化」、「芸術」などの地域資源を最大限に活用し、交流人口から関係人口の創出・拡大による継続的な関係の構築につなげるとともに、官民連携による観光地域づくり推進主体である「ステイびばい推進協議会」や観光物産協会などの関係団体と十分連携しながら、アフターコロナを見据えた観光施策の方向性について検討してまいります。次に、ステイびばいの進捗状況と今後の展開についてでありますが、2020年度から事業を開始した地方創生推進交付金事業における計画において、今年度は運営体制を確立し、DMOの登録を検討することとしているところであります。このためステイびばい推進協議会では、官民連携による組織体制を整備することに重点を置き、9月中を目途に一般社団法人化を進め、今年度末までにDMO候補法人の登録や旅行業登録を目指すこととしており、市といたしましては、こうした取り組みや、新たな滞在コンテンツの創設に対し、活動支援しているところであります。今後の展開につきましては、中長期的な視点や具体的な事業について、各種会議において協議を重ね、活動計画を立てていくと伺っているところでございます。いずれにいたしましても、この組織が中心となって、地域資源を磨き上げ、滞在人口やリピーターを含めた交流人口や関係人口の創出・拡大を推進するほか、若い世代のローカル志向や国内における地域志向に沿った選ばれる地域づくりを進め、ポストコロナ社会において、地方分散型という大きな流れに即し、地域内でヒト・モノ・カネが循環したコミュニティ経済の構築につながることを期待しているところでございます。
質問 9番 松山教宗
まず、マイナンバーカードについてでありますが、本市の状況は分かりました。国は来年度から自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を地方交付税の額に反映されるという旨の報道がなされておりますが、市として何か情報を得ているのか。また、普及率によって交付税に差をつけるということは、本市にとって非常に大きな影響があると考えます。また自治体として、市長会などでどのようなことになっているか、今報道等の話でありますから、確定かどうか分かりませんけれど、どういうふうに受け止めているのか伺います。また、マイナンバーカード普及のために商品券の交付や追加のポイントなど、独自に付与している自治体もあります。また本市においても、これを実施する予定はあるのかないのか伺うとともに、さらには、市内事業者などに出張するなどして、普及への理解を含め、交付率を上げていくことの予定はないのか、まず1点伺いたいと思います。2点目でありますけど、経済観光行政についてでありますが、ステイびばい推進協議会と連携し、観光ビジョン等の策定を進めるということでありますけれども、コロナ禍による国内旅行やインバウンドの誘致のほか、滞在型観光の推進に伴う観光コンテンツの造成など、今後美唄市の観光振興を推進する上で必要な課題が多いのかなと考えます。近年では、キャンプ等を含めたアウトドアの人気がすごく高まっておりますし、留萌市では数年前にオープンしました道の駅ではキャンピングカーが多数駐車しておりまして、アウトドア専門業者と留萌市がショップを出す連携協定を結んだりして、そういう計画があって、だんだん盛り上がっているという自治体もございます。本市においても、そのようなキャンプ場は今ございませんけれども、アウトドア需要を取り込む、受け入れ環境整備を進めていく必要があると思いますし、魅力ある地域資源がたくさんあると考えておりますので、しっかり磨いていくことが大事かと考えております。そういう意味において、アウトドア需要を取り込む下地はできておりますので、さらなる推進を進めていくべきだと考えます。そこで、先日新聞報道等にもありましたけど、先週の土曜日、ゆ~りん館駐車場に設置予定であったRVパーク、キャンピングカーとか、電源の確保の場所でありますけども、それがプレオープン的なお披露目があるということが記事にありまして、あわせて地域おこし協力隊のことも触れられておりましたけども、そこで明日、ちょうどオープンするというタイミングでありますけども、そこで今年度進めている観光ビジョンの策定にあたって、アウトドアの推進について、どのように考えているのか伺いたい。
答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)
はじめに、マイナンバーカードについてでございますが、交付率を普通交付税の算定に反映させることにつきましては、現在、国において検討段階でございますが、マイナンバーカードの取得はあくまでも個人の意思によるものであることから、慎重に検討するよう北海道市長会を通じて、国に要請することとしているところでございます。次に、市独自の商品券の交付やポイントなどの付与につきましては、既に取得している方との不公平感が生じることから、現時点では考えていないところであります。今後につきましては、マイナンバーカードの取得促進に向けまして、マイナンバーカードが健康保険証や身分証明書として利用できることや、マイナポイントなどの取得のメリット、カードを落としても他人が使うことができないなどといった安全性をPRするとともに、身近な場所で申請できるよう商業施設での出張申請受付の開設や、それからさらに5名以上の企業・団体からの要請に基づく出張申請受付の開設など、市民の皆さんにとって申請しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、観光ビジョンについてでございますが、本市の野外における体験型観光の推進につきましては、地域おこし協力隊を配置した農村やゴルフ場活用したキャンプの実証を行ったほか、今年度は快適に安心して車中泊ができる場所を提供するため、ピパの湯ゆ~りん館の駐車場にRVパークを設置するなど、野外における体験型観光の環境整備を進めているところであります。また、民間におきましては、ゴルフ5カントリー美唄コースにおいて、フットゴルフやキャンプのほか、冬期には美唄スノーランドが開設され、農道離着陸場ではスカイダイビング、農村ではハスカップ狩りなどの体験メニューが提供されているところでございます。また、観光物産協会では様々な野外アクティビティを組み合わせたキャンプイベントを企画・開催するなど、官民で様々なプログラムが実施され、野外における体験型観光が推進されているところでございます。今後につきましては、道道美唄富良野線の開通を見据え、美唄国設スキー場の通年利用に向けた環境整備や、民間企業との連携によるキャンプ場の整備など、野外における体験型観光の推進について、ステイびばい推進協議会や関係団体などとも十分な協議・検討を行い令和5年度からの新たな観光ビジョン策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。