キャッシュレス化の対応について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

氏家良美議員からご質問のキャッシュレス化の対応についてお答えいたします。経済産業省が平成30年４月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」によりますと、我が国は、「日本再興戦略」改定2014において、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略2016」では、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しており、さらに、2017年６月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において重要業績評価指標（ＫＰＩ）として、2027年までにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目指すとしています。キャッシュレスの推進は、消費者にとって多額の現金を持たずに買い物が可能になることや、紛失等のリスクが現金に比べて軽減されること、事業者にとっては現金管理コストの削減による生産性向上など、様々なメリットが期待されます。また、本年10月の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、国ではキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援するとしており、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されるという取組みも加わり、キャッシュレス化は着実に進展するものと考えるところでございます。ご質問の一点目、当町でのキャッシュレス化への取組みについてでありますが、税金をはじめ、各種使用料・手数料などが対象になるものと考えますが、現時点ではキャッシュレス化に係る町の方針等は策定しておりませんし、早急に取り組まなければならない状況9下には無いものと判断しております。従いまして、今後におけるキャッシュレスの普及状況等に注視しながら、しかるべき時にキャッシュレス化の具体的な取組み等を検討することになるものと考えておりますので、ご理解願います。ご質問の二点目、クレジットカードでの収納についてでありますが、平成26年度において新たな収納方法として、コンビニ収納及びクレジット収納について調査・検討した経緯がございます。その時点でのクレジット収納に係る既存の収納システム改修費は約525万円と高額であったこともあり、安価で対応できる簡易版のコンビニ収納システムの先行導入に続き、昨年度はコンビニ収納システムの改修を行い、本年５月から正規版コンビニ収納を取り入れてございますことをご理解いただきたいと存じます。ご質問の一点目にも関係いたしますが、クレジット収納などのキャッシュレス化を推進する場合、どうしても既存システムの改修に多額の費用とランニングコストが発生することになります。町民の皆さんに対する利便性の向上と必要となる経費の、いわゆる費用対効果を追求しなければならない施策であると考えるところですが、その一方、国が先導するキャッシュレス化でありますので、着実に環境は変わるものと思われますが、それがどの程度のスピードで普及し、町民生活に影響を与えることになるのか、予測するには難しいものがあります。また、このことは、当町に限らず多くの自治体において、今後、政策課題になるのではないかとも思っており、場合によっては、北海道町村会における国への要望事項として、キャッシュレス化を推進するための財政支援や財政措置について、声を上げることも必要とも考えてございます。以上、申し上げましたことを総合的に勘案し、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。