ニセコ町議会 令和2年第8回定例会 2020年9月16日
「キャッシュレス決済に関しては、とりわけ今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって非接触が可能となるこのキャッシュレス化というのがさらに注目を浴びて加速化し、今後ますますこのキャッシュレスの社会というものが進んでいくと思われますが」
2020年9月16日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が質問し、町長 片山健也、商工観光課長 福村一広が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、商工観光課長 福村一広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 木下裕三
通告に従いまして、１件質問いたします。昨年から実施された消費税増税に伴うキャッシュレス決済の還元が今年６月末で終了しました。そして、今月からはマイナンバーカードの申請を促すために上限5,000円がキャッシュレス決済で付与されるマイナポイント事業というものが本格スタートして、ニセコ町からもタウンプラスで何度もお知らせが届いております。このキャッシュレス決済に関しては、とりわけ今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって非接触が可能となるこのキャッシュレス化というのがさらに注目を浴びて加速化し、今後ますますこのキャッシュレスの社会というものが進んでいくと思われますが、このことについてまず以下２点を伺います。前回のキャッシュレス消費者還元事業におけるニセコ町内の事業者の登録件数は最終的に何件だったか。今回のマイナポイント事業によってマイナンバーカードの申請に影響があったか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
それでは、ただいまの木下議員のご質問にお答えいたします。日本におけるキャッシュレス化進捗につきましては、世界的に見ても非常に低い推移となっております。これは、昨年９月定例会での木下議員の一般質問での答弁のとおりでございます。１つ目のご質問ですが、本年６月30日で終了しましたキャッシュレス消費者還元事業におけるニセコ町での最終登録事業者の数は、合計で161件となっております。この161件の内訳につきましては、小売業47件、飲食店36件、その他サービス業56件、通信販売13件、移動販売等９件となってございます。次に、マイナポイント事業によるマイナンバーカード申請への影響についてですが、役場からの交付につきましては、今年１月までは毎月１桁の交付枚数で推移しておりまして、毎月多少の増減があります。現在は、こういったマイナポイントの影響もあると思いますが、増加傾向にあり、多少の影響が出ているものというように考えております。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 2番 木下裕三
還元事業の登録事業者数、昨年の９月のときの一般質問時には36件だったのが161件ということで、非常に増えたなと、非常に影響があったのだというふうなこと分かります。また、現在マイナポイント途中というのもありますけれども、影響は受けているだろうと。結果的にはポイント還元事業も今回のマイナポイント事業もそれぞれ目的は違うけれども、町内においては一定の効果があった、もしくはこれからもあるだろうというふうに考えております。経済産業省のほうで今年６月に行いました先ほどのポイント還元のほう、これの全国調査によりますと、キャッシュレスを利用している消費者のうち、どの年代でも８割前後は今回の還元事業終了後もキャッシュレスを利用したいというふうに回答しております。また、還元事業開始後なのですが、どの世代においても６割以上が週１回以上利用、その頻度が増えたというふうになっております。特に著しく増えているのがＱＲコードやバーコード決済、いわゆるモバイルを使った決済、それが著しく増えているというふう結果が出ております。また、店舗側のアンケートによりますと、全体では27％から36％にキャッシュレスの導入率が要は実績９％増えていると。特に町村部においては、今まで23％程度だったのが約40％、17％町村部では増えて、著しく増えているという結果が出ております。参加店舗の約40％は売上げに効果があって、38％は顧客獲得にまたさらに効果があったと。また、売上げに占めるキャッシュレス決済の比率というのは、今まで平均26％だったものが33％と約1.5倍に上昇しております。このキャッシュレスは、いろいろな社会的な状況も踏まえて非常に加速度的に増えてきていると、キャッシュレス化が進んできているということだと思います。では、これを観光面でちょっと考えてみますと、観光で地域を訪れる都市部からの比率というのは非常に圧倒的に多いわけなのですが、これも前回も申し上げましたが、さらにそのときよりも増えているはずですが、都市部ではほぼ日常的に一般的な人がキャッシュレスに対応しております。今後の観光を産業とする地域というのは、もはや必須条件だろうなと。特に宿泊ですとか体験などの観光事業者や飲食店、小売店などは、直接的に影響を受けるだろうと。利便性の向上による消費額や購入単価が上がるといった、そういった経済的な面というものもこのキャッシュレスというものはあるのですが、それ以外にも今回の新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインで外食産業ですとか旅行業とか、このガイドラインの中でも推奨だとか促進をしております。以前であればインバウンドに対するこの傾向というものは、このキャッシュレスというものは強かったのですが、今国内マーケットに対しても非常に重要な位置づけになっております。光回線によるブロードバンド化ですとかＷi―Ｆiというのはもう既に今は当然のインフラでして、今後はこのキャッシュレス化がいち早く進んだ地域というものは特に観光客の獲得ですとか満足度向上の面で大きなアドバンテージを得ていくだろうということは想像できます。実感としてニセコ町は、キャッシュレス化は僕は比較的進んでいるほうだなと。特に観光客が利用する面のところでは、事業者さんのところとか進んでいるなという実感はあるのですけれども、さらに今後のアフターコロナも含めて、選ばれる地域としていろんな決済にも対応できる、導入していないところはもちろん導入で、決済の種類に関してもいろんな決済ができるような、そういうふうにすべきなのではないかなというふうに考えております。そのためにも、今商工会のほうでも綺羅カード会の会員に向けてのアンケートもしたようなのですけれども、それだけではなくて、関連する事業者さん向けへの全町的な実態調査というのを行う必要があるのではないかなと。その調査を行った上で現状分析把握した上で、観光協会ですとか商工会とかとも連携しながら、うまく国の事業も利用して、町独自の施策を実施して導入ですとか、あるいは利用促進を図るべきではないかなというふうに考えております。この件についてお伺いをいたします。
答弁 商工観光課長 福村一広（商工観光課長は2021年1月まで）
それでは、木下議員の再質問についてお答えしたいと思います。実態は木下議員がおっしゃられたとおりでございまして、キャッシュレス化についてはここ数年のいろんな施策によってさらに進んできているという認識でおります。ニセコ町では、独自のキャッシュレス化の調査については実施していませんので、今後必要に応じて調査については検討していきたいと思っております。ただ、今現状分かっている範疇で、パーセンテージ的には正確な数字ではないのですが、大体ニセコ町でのキャッシュレス決済を使える店の比率は38.5％程度というふうに認識しております。ただ、事業者の中においては、それを公表していないところも実際ありますので、実質的には４割以上の事業者で決済が可能ではないかというふうには認識しているところです。ニセコ町としても今後新型コロナウイルス感染拡大の状況において、非接触型の決済制度を導入していくというのは非常に有効ではないかというふうには認識はしておりますけれども、先般実はドコモ口座の問題等のセキュリティーの問題で、引き続きまたゆうちょ銀行の振替のセキュリティーの問題も発覚しておりまして、セキュリティー面ではやはりもう少し熟度を上げないと、この部分については利用者側の不安の払拭には至らないのではないかという認識も持っておりますので、この辺はセキュリティーのシステム改修など、セキュリティー面での強化というのが非常に重要だという認識を持っておりますので、その辺も見極めつつ、町としてキャッシュレス化に向けての取組については検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
木下議員おっしゃるとおり、キャッシュレス化というのはもう当たり前の社会になってきて、特に今回は非接触社会をどうやってつくっていくかということになりますので、町としても今回綺羅カード会につきましては現金的なものも多くあったのですが、それはキャッシュレスも町から応援させていただいて、できるだけそういう意識転換を図っていただきたいということで、今回そういった手数料も議会のご議決をいただきまして応援をして、ニセコ町内当たり前にもうキャッシュレスなのだという形をできるだけ取っていきたいということでありますので、行政としても行政自体のキャッシュレス化も含めて推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。