（1）離婚・別居後の共同養育支援について／（2）公共施設のオンライン予約とキャッシュレス化について

質問　12番 松岩一輝

自由民主党の松岩一輝です。一般質問を行います。第１項、離婚・別居後の共同養育支援についてであります。これまで、様々な観点で取り上げてまいりました。国会においては、平成30年に共同養育支援議員連盟が発足され、地方議会においては、離婚・別居後の親子関係を考える地方議員の会が本年４月に設立され、私もメンバーとして参加しております。たとえ、夫婦が離婚した場合であっても、両親が適切に子供の育ちを見守り、両親の愛情を感じて育つことは、子供の成長にとって最善の利益につながります。現在、父母の離婚後の子育てに関する法制度について、法務省でも検討が進められておりますが、具体的な制度が示されている状況には至っておりません。今なお、共同養育が適切に行われる社会の実現が道半ばで、裁判所が親権者を決める際、継続性の原則が重視され、子供を現に監護するものに親権が認められやすくなっています。このような仕組みの下で、子供を連れ去った上で、配偶者からの暴力であるＤＶの真の被害者を保護するための住民基本台帳事務における支援措置制度を濫用し、居場所を知られないようにしながら子供を現に看護する期間を長期化させることにより、親権を有利に得るという行為が、残念ながら全国で行われています。このような形で子供を連れ去られた方は、自分の命よりも大切で、愛する子供から引き離され、連れ去った側との交渉の機会も失い、子供との交流が閉ざされるだけでなく、ＤＶ加害者というレッテルを貼られることになります。加えて、子供を連れ去られたことを警察に相談しても門前払いをされ、検察においても起訴されないのが現状です。逆に、連れ戻そうとすると、未成年者略取・誘拐罪により逮捕のおそれがあります。そのような状況を苦にし、自ら命を絶つという選択に追い込まれる方も後を絶ちません。もとよりＤＶは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、断じて許されるものではありません。しかし、相手方配偶者により、正当な理由もなく長期間子供と引き離されることによって、心身に有害な影響を受けることもまたＤＶであり、本来ＤＶ被害者のために存在する制度を濫用し、子供をめぐる戦争を有利に進めるための手段として使われていることは見過ごしてはなりません。このような問題意識の下に、真のＤＶ被害者への保護を一切後退させないことを大前提に、配偶者により子供を連れ去られた方、真のＤＶ被害者双方の状況を丁寧に整理した上で、質問を行います。初めに、配偶者により子供を連れ去られた方への対応についてであります。そもそも、子供を連れ去る行為は親権者の監護権を侵害する行為であり、未成年者略取・誘拐罪の構成要件に該当し得るものです。警察に相談しても、実際は民事不介入を理由に相手にされない場合が少なくないと当事者の方々より聞き及んでおります。この点について、警察庁が警視庁及び各都道府県警察本部に対し、重大な被害に発展するおそれもあることから被害の届出等への適切な対応について、遺漏なきを期する必要があると記載した事務連絡を出しております。これは、本市に宛てられた事務連絡ではありませんが、その内容や経緯について把握されているか、把握されていれば内容を紹介し、それを踏まえた対応をされているか伺います。－95－本市では、真のＤＶ被害者の相談窓口は設置されておりますが、男性や外国人も含め、連れ去り被害者に対応できる専門的な相談窓口が設置されておりません。その理由と今後の設置促進に向けた対応について伺います。現時点で連れ去り被害者から相談を受けた場合、初動対応はどこの部署がどのような相談支援を行っているのか伺います。次に、住民基本台帳事務におけるＤＶ支援措置についてであります。過去の議会議論で明らかになったように、市は、ＤＶ被害を受けたという理由で支援措置申出書の提出があった場合、国の要領に従った支援措置の決定を速やかに行い、仮に虚偽の申出であっても、申出者は何ら刑事罰を受けることはなく、市にも責任がないとのことでした。これについて、現時点では引き続き、国の法整備を期待するところであります。繰り返しになりますが、この制度は真のＤＶ被害者を速やかに保護し、新たな被害の防止と安全を確保するための措置であります。しかしながら、申出書の提出時点やそれ以降も、ＤＶの有無について本市は何ら捜査権を有していないため、客観的に事実認定を行うことができません。そのため、あたかもＤＶの事実があったかのように認める発言や記述を避け、適切な窓口対応を望みます。本市では戸籍業務を所管する戸籍住民課が対応しておりますが、これらの相談対応は場合によっては、市を相手取った訴訟にまで現に発展しております。業務の性質上、戸籍住民課では対応が困難と考えますが、本市の見解と今後の対応について伺います。支援措置を決定した通知は、市長名入りの公文書ですが、相手方を社会的にＤＶ加害者というレッテル貼りを助長するために利用されている場合があります。市はあくまでも法や要領の目的にのっとり、請求者のＤＶ被害の申出によって行われた請求を事務的に決定しているにとどまり、ＤＶの事実を認定しているわけではありませんので、その旨を記載するなど何らかの対応が必要だと考えますが、本市の見解を伺います。次に、親子交流等の円滑化についてであります。共同養育のためには、夫婦が離れて暮らすことになった場合であっても、親子交流や各種学校行事など子供の成長を見守る機会を確保することが重要です。一方で、真のＤＶ被害者にとって、親子交流が心理的、経済的な負担になることも留意しなければなりません。このことを踏まえて、離婚届の交付や受理の際には、親子交流や養育費に関する情報を窓口などで提供できるようにすべきであると考えますが、本市の見解を伺います。親子交流のうち、面会交流については、過去の議会議論の中で重要性と促進すべきであるという点については共有できたものの、実際の支援については現時点では明言できず、個別の事案ごとに相談者に寄り添い、関係者が連携して支援することで子供にとって最善の利益となるように努めてまいるという答弁にとどまりました。これについて、地方議員の会の会合では、先進自治体以外ほぼ同様の消極的な回答、見解を持っているということが明らかになりました。子供と会うことができない当事者の方々は、子供と１分１秒でも長く親子の時間を過ごしたいと渇望されています。半年前の議会議論では、今後も相談対応の事案などを共有しながら庁内で理解を深めていくこと。そのためにも、今後とも勉強会を随時継続して開催していくこと。このような積み重ねをもって子供にとって最善の利益につながるよう努めてまいりたいと答弁されておりますが、この半年間の進捗と市が面会交流を少しでも促進させるための対応を改めて伺います。第２項目、公共施設のオンライン予約とキャッシュレス化についてであります。本市の公共施設を見渡しますと、オンライン予約とキャッシュレス決済によって利用が完結できるとこ－96－ろが一つもありません。例えば、市民会館の場合、利用したい施設の空き状況についてリアルタイムの情報がないため一度問い合わせ、空いていることが確認できたら利用許可申請書のＰＤＦをダウンロードし、印刷して、内容を書面に記入し、電話または対面で必ずやり取りをし、現金で利用料金を支払います。過去の議会議論の中でも、高齢者などのデジタル弱者への対応の難しさに言及されておりましたが、スマートフォンの普及率は95％ほどあり、統計はありませんが、むしろ若い世代ではパソコンやプリンター、ファクスを持っていない人も多く、不利益を被っています。デジタル化のメリットとデメリットについては、昨今議論されております自治体ＤＸなどの一部であるため、ここでは割愛をします。利用しやすい公共施設のオンライン予約とキャッシュレス化の導入を大至急行うべきであると考えますが、本市としてどのように考えているのか、課題と実現にかかる期間について伺います。一般的にデジタルやオンラインに対応した場合、人件費が安く済むので、その分を価格に反映させて利用料を安くし、従来のアナログでオフラインの場合はその反対に高くなることがあります。公共施設も従来の人件費やその他、労力をかけた予約方法と、オンライン予約やキャッシュレスでの利用方法との間で使用料に差を設けることが条例、その他規則の中で法的に可能なのか伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　12番 松岩一輝

再質問いたします。１点目が、警察庁が警視庁及び各都道府県警察本部に出した事務連絡についてであります。こちらは、当然、警察庁が各都道府県警察本部に出したというものなので、市に入っていないというのは重々承知しておりますが、今までは子供を連れ去られたときに関しては、未成年者略取・誘拐罪として扱われていなかったものが、それについても適切に対応するようにというような、ある種、この内容が非常に画期的な事務連絡であったということで、この問題に関して悩まれている当事者の方々、関係されている方々の間では、大変話題になった出来事でありました。日頃からこういったことに関して情報収集をされているという答弁を受けておりましたので、私の質問で知ったのか、過去以前から把握していたのか分かりませんけれども、今、この離婚・別居後の共同養育支援について全体的な情報収集を市には適切に行っていただき、こういった困った方が本市にも存在しておりますので、適切に対応していただきたいと強く望みます。今のは質問というか要望です、お願いというところでした。次が再質問として御答弁いただきたいのですけれども、公共施設のオンライン予約、キャッシュレス化についてです。－98－一つ目の課題と実現にかかる期間についてお答えいただきましたけれども、私の質問の中では、若い世代、特にそのオンライン予約やキャッシュレス決済に親しんでいる方々にとっては、今の市の公共施設の利用方法が、不便である、使い勝手が悪いというところで不利益を被っていると。なので、これらにも寄り添うためにもデジタル化を進めてほしいということでしたが、私の理解では高齢者に対してだとか、そういった制度のことについての御答弁だったのかと思います。その不利益を被っている世代だとかについての言及をしていただきたいと思います。