新冠町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
新冠町まち・ひと・しごと創生総合戦略の分析について
2019年3月12日、新冠町議会の一般質問で、長浜謙太郎議員が「新冠町まち・ひと・しごと創生総合戦略の分析について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 長浜謙太郎 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 長浜謙太郎
４番長浜謙太郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、新冠町まち・ひと・しごと創生総合戦略の分析についての一般質問をいたします。東京への一極集中是正と地方の人口減少に歯止めをかけるため、鳴り物入りで始まった地方創生。担当大臣も置かれ、その言葉が声高に叫ばれる中、メディアもこぞって自治体の取組みや関係者の姿について取り上げました。しかし、時は流れ、今や地方創生のスローガンはめっきりと聞かれなくなり、１億総活躍社会や働き方改革の単語がそれに変わり、かつての過熱ぶりはすっかりなりを潜めてしまいました。当町は地方創生の大号令に先立って早くから定住・移住などの各種政策に積極的・先進的に取組み、既に一定の成果を出していたが故に、いざ取組むにあたって国の意図するメニューには中々合致せ4ず、歯がゆい思いをしていたと実感しております。看板の挿げ替えとも言える、また猫の目のようにめまぐるしく変わる国の動きに翻弄されつつも、当然その動きを無視する訳にはいかず、意向に沿う形で進めていかなければならない中、そして一見地方に自由な裁量を与えているように見えてもある程度の制約に縛られるという現実。私自身、地方創生とは一体何なのか、何だったのかという思いでもあり、おそらく行政の現場においても同じような心境であろうと推察いたします。予算説明資料にも記載がございますが、新冠町まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成２７年度から平成３１年度までの５年間の推進期間が終わりを迎える目前、また第５次新冠町総合計画の計画期間が終了し、新たに第６次新冠町総合計画を策定するにあたり、この総合戦略で掲げた重点戦略の基本目標について伺います。①総合戦略を推進していくため、毎年進捗状況や達成度について新冠町総合戦略推進会議において意見をいただきながらＰＤＣＡサイクルに基づき検証・見直しを行っていくとあったが、その詳細は。②重点戦略の基本目標における数値目標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）について、上方修正・下方修正を要するものがあると思うが、その詳細は。③以上を踏まえ、総合計画と連動した形で施策を推進するにあたり、新冠町まち・ひと・しごと創生総合戦略をどのように分析しているのか。３点について、見解をお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
長浜謙太郎議員からご質問の、新冠町まち・ひと・しごと創生総合戦略の分析について、お答えいたします。国は、平成２６年に人口減少を克服するため、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、それを踏まえ５カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市町村においても地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が求められたことから、町は平成２７年に新冠町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。策定にあたりましては、法令により国及び北海道の総合戦略を勘案して策定したところでございます。総合戦略の計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間としておりまして、基本目標につきましては、人口減少・人口構造問題を変え、地方創生を実現させるため、１点目として、新冠町における安定した雇用をつくる、２点目、新冠町への新しいひとの流れをつくる、３点目、若い世代が安心して新冠町で結婚、出産、子育てができる環境をつくる、４点目、時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、多様な主体と連携することを掲げてございます。ご質問の１点目の進捗状況につきましては、昨年、新冠町総合戦略推進会議で平成２８年度の実施状況により、中間検証という形で行っており、進捗状況の概要を申し上げますと、具体的事業として４９事業を盛り込んでございまして、これまで町が取り組んできました農業担い手確保事業、定住移住事業、子育て支援などの既存事業が３３、空き店舗活用事業、観光振興事業などの新規事業が１６ございますが、実施済、実施中が３９事業、未実施が１０事業となっております。数値目標の部分では、新規雇用者、起業者数は目標４０人に対し１７人で進捗率４２％、観光入込客数は目標４４万人に対し３５万人の進捗率７９％、２０代から３０代の転出入5者の差は目標４０人に対しマイナス４人の進捗率マイナス１０％など９項目平均で５８％の進捗率となっております。また、重要業績評価指標、ＫＰＩの部分では、農業経営体数は目標２５０に対し２５８の進捗率１０３％、新規雇用者数は目標３５人に対し１７人の進捗率４８％、起業件数５件の目標に対しゼロなど１４項目の平均で５５％の進捗率となっております。出席委員からは、合計特殊出生率の性格、企業誘致に関し具体的な企業進出の可能性、人口減少は緩やかであるが労働力不足の現状に関すること、町の様々な事業の効果的なＰＲ方法、後継者対策の施策などについて、意見や質疑があったところでございます。なお、推進会議での委員の意見や進捗状況を勘案いたしまして、見直しの必要性は特にないものと判断してございます。次に、ご質問の２点目でございますが、基本目標における数値目標の設定は２０６０年を展望した人口ビジョンにおける人口の将来展望を達成させるための数値を設定しているほか、重要業績評価指標、ＫＰＩは事業成果を見る指標として設定しているところでございまして、いずれの事業にありましても、上方修正・下方修正は行わず事業内容や実施事業の検討をしながら、平成３２年度には第２期総合戦略の策定も控えておりますことから、その中に反映させていきたいと考えてございます。最後に、ご質問の３点目でございますが、総合戦略は、人口減少対策を特に重点戦略として総合計画と連動しておりまして、総合戦略に登載している新規事業につきましては実施に至っていない事業が多い訳でございますが、数値目標やＫＰＩについては中間年としては概ね達成しているものと考えており、このことはこれまで町が行ってきた定住・移住対策や企業誘致、子育て支援等の成果が反映されているものと思ってございます。第２期に向けまして、新たに取り組んでいる給食費の無料化や出産祝い金事業などの子育て支援事業、新冠インターチェンジ開通に向けた新たな人の流れの創出のほか、労働力不足、担い手不足といった、今後より一層課題が顕在化する分野においても施策や事業を検討していく必要があると考えているところでございます。