新冠町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日
台風21号と胆振東部地震による被害の状況と復興への取組みは
2018年9月19日、新冠町議会の一般質問で、竹中進一議員が「台風21号と胆振東部地震による被害の状況と復興への取組みは」について質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 竹中進一 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 竹中進一
10番竹中です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、町長行政報告に関わる事項の、台風21号と胆振東部地震による被害の状況、復興への取組みを質問させていただきます。はじめに、この度の災害によって亡くなられた方々のご冥福を申し上げるとともに、被災されました方々にお見舞い申し上げさせていただきます。当町においては、このダブル災害に対し適宜対応され、特に地震に対しては夜中にもかかわらず災害対策本部を直ちに立ちあげた報告を受け、町民の安全安心のため、大変なご苦労をされたことに敬意と感謝をいたすものでございます。まず、台風21号によるビニールハウスの被害ですが、戸数は3戸と思いますが、計6棟が倒壊いたしたとの報告で、これらのハウスは以前にも被災をいたした一部の地域に集中しており、度重なる被害によって再建への意欲が失われないように、過去の例に沿うような手厚い支援を講じる考えはないでしょうか。また、胆振東部地震による災害では、直後から長時間の停電となり、日常生活において数々の支障が出ましたが、大きく影響を受けたのは自家発電機のない酪農家、また用意はしてあったが普段稼働していないために故障したりで搾乳ができない事態になり、さらに生乳の受け入れもできない状況となりました。各酪農家や新冠町農協においては、必死に発電機の手配をすべく奔走いたしたようですが、ブラックアウトという全道規模の停電のため、中々調達ができない状況に陥り、特に西新冠の奥地に電気がくるのが遅れ、ようやく見つけた発電機も数戸で運搬しながら、相当遅れをとり搾乳にいたった訳ですが、その牛乳の冷却ができなかったり、受け入れもされず、462万円分廃棄したとのことですが、その戸数が調査済みでしたらお示しいただきたいと思います。そういった状況下、乳房炎に罹患するリスクは非常に高くなりますが、その実態と今後の停電による影響によるものである場合、牛乳の廃棄と併せ損失に対して救済の道はないかについて伺います。一方では、ピーマンの選果場も停電で稼働しなかったために、出荷停止もやむを得なかった訳ですが、その影響で収穫適期を過ぎて商品価値が低下し、農家の収入に影響を与えることとなるような状況はなかったかについて、調査いたしておりましたらお伺いいたします。今回の震災は北海道全体、各方面に多大な影響を及ぼしましたが、行政報告にはございませんでしたが、町内において今まで述べた以外で各種施設はじめ、日常生活全般について被害の調査をいたした経過がございましたら、その対策について現在方針が決まっている事項がございましたらお伺いしたいと思います。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
竹中進一議員ご質問の、台風21号と胆振東部地震による被害の状況と復興への取組みはについて、お答えいたします。行政報告でも申し上げましたが、11この度の台風21号及び胆振東部地震による農業被害について改めて申し上げますが、台風21号では、ビニールハウスのビニールが剥がれるなどの軽微な被害を除き、3戸の農業者のビニールハウスにおきまして、全壊が1棟、半壊が4棟、一部損壊が1棟被災し、被害額は224万円でございます。このほか、収穫不能となったピーマンの損失分として84万円を加え、合計で308万円の被害でございました。また、胆振東部地震では、震災による停電のため、乳業会社が受入れをストップしたことにより、酪農家23戸が止む無く生乳約46トンを廃棄し、ご指摘の通り462万円に及ぶ損失が発生したとの報告を受けてございます。ご質問のありました1点目のビニールハウスへの対応でございますが、本年2月の大雪災害にも適用しておりましたが、生産振興策として制度化しております野菜促成栽培施設整備事業がございますので、本事業の利用を希望される場合には対応してまいりたいと存じます。ご質問の2点目につきましては、生乳破棄による損失、3点目につきましてはピーマンの品質低下による損失、それぞれの損失に対して、町に減収補てんを求めるご質問と理解しましたが、この度の地震による被害は、揺れによる直接的な被害ではなく停電による被害でございますので、場合によっては電力会社や乳業会社のインフラ整備が問われることがあるかと存じます。過去には、東日本大震災により福島第一原子力発電所が被災し、放射性物質が放出されました。その際、和牛が被爆しているとの風評被害が広まり、市場価格の下落が続いたために、東京電力が損害賠償をした事例はございますが、今回の停電事故につきましては、今後どのような検証が行われ、評価が下されるのかは全く不透明でございます。また、ピーマンの品質低下を懸念されていらっしゃいますが、選果場の受入れをストップしたのは6日の午後のみでございまして、実質的に半日であったことから、品質への影響はほぼ無いと聞いてございます。今回の損失が、一般的な自然災害によるものとした場合にも、台風や大雨などによる風水害をはじめ、天候不順による冷害や地球温暖化による海水温の上昇など、自然環境下ではこれまでにもあらゆる天災が発生し、農畜産・林産・水産物に被害をもたらしております。また、その被害は商店や企業の営業活動の停滞や経済的な損失、各家庭にあっては財産等の損失、場合によっては人命にまで危険が及ぶなど、天災による被害は非常に幅広い範囲に及ぶこともございますし、被害の大きさの程度も様々でございます。そういった天災による損失に対し、町が減収分を補てんするということにつきましては、事務的にも財政的にも大変厳しく、補てんをすることは困難でございます。災害に対し、個人で備えるには限界があるとは存じますが、農業共済制度や災害保険への加入、日頃からの準備、今回の場合であれば発電機を備えておくなど、自主防災に努めていただくことが肝要でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、町内施設の被害状況等につきましては、先般の行政報告のとおりでございます。
再質問 10番 竹中進一
今回の災害は、台風21号による暴風災害と地震災害が続けて発生いたし、被災した町民はもとより、役場や農協及び関係各機関の方々のご苦労は大変12なものがあったと思います。ハウスの倒壊被害は、昨年の春にも暴風によるもの。この冬には豪雪によるもの、そしてなんとか再建し、あるいはその途上で今回さらなる被害が重なり、被災農家の再建に対する営農意欲が低下いたさないかが懸念されるところでございます。この災害にも負けずに元の営農を取り戻していただきたいと切に思う訳ですが、この際同じようなことが繰り返されないように、ハウスの資材を丈夫なものにする方法が考えられないでしょうか。今の施設を作り替え、パイプそのものを丈夫なものにするか、太いパイプによって再建するなどの方法がベストであると思います。しかし、そのためには既設の施設設備を撤去して新しくたちあげるか、または別の場所に設置しなければなりません。かかる費用も現行のものより相当高額となり、自家施工のため目いっぱいの営農の中、新たな労力が必要となるため農家は中々取組めないのが現状のようでございます。また、もう一つの方法として既成のハウスに梁などの資材を取り付けて強度を増す方法もあると思います。繰り返される災害にも耐えることのできる強い施設とするために、比較的安価で労力も少なくてすむ方法ではないかと思いますので、先程町長がおっしゃられたように既設のハウスに対する補助制度が今のところはございませんけれども、新しいものにするのであれば先程の制度等を利用して取組んでいくことは必要ではないかと思いますけれども、その辺既成のハウスに梁をただ足すだけですと、費用も労力も大変少なくてすむ、そして頑丈なハウスができるということでございますので、なんとか町の方で助成制度を設ける等をして推進してはいかがでございましょうか。また、酪農関係の被害として、先に述べました受け入れができなかった生乳を462万円分廃棄いたさなければならなかった訳ですが、その要因として受け入れ先の問題と、発電機を調達するために時間を要し、その発電機の容量が少なかったり、そのために1台を数軒で利用せざるを得なかったために搾乳だけはようやくできても、バルククーラーを同時に稼働させることができなかったなどして、品質の低下により生乳を廃棄した酪農家もございました。この問題は、9月15日付けの北海道新聞にも取り上げられ、これまでは国として補償したことはないと掲載されておりましたが、道内の廃棄量は約2万トンにもなるとされている訳ですから、機会を見つけて国や道に被害の実態を訴えていくべきではないかと思いますが。また、先程の答弁の中で乳業メーカー、それから北海道電力等への責任の所在等の町長の答弁もございましたけれども、それらのことについて併せてお伺いいたしたいと思います。この廃棄の問題は、停電による自家発電設備の不備が大きな要因ですが、過去の平成15年にも同じように長期間の停電があり、同じような状況になりましたが、それから15年間は長期間の停電もなく、生活インフラとして電気は供給されるものとして期待しておりました感はございます。最近は、黒毛和牛の好調さと過重労働のため、搾乳をいたす酪農家も減少しておりますが、反面では大型化が進んできておりますので、またこのような停電に備え、1農家に1台の大型発電機の必要性がクローズアップされてきたと思います。しかし、導入に際しましては、相当に高額な費用がかかる訳ですから、災害に備え事前に必要な台数をリース会社と締結をいたしながら確保いたすとか、補助制度を探すなど町としても農協13とともに取組む必要があるのではないかと思いますので、お伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
再質問について、お答えいたします。再質問のありました1点目のビニールハウスの強度につきまして、既存のハウスに対しましては生産者それぞれがパイプで補強するなどの工夫をされておりますので、今後とも同様の対応をお願いしたいと存じます。なお、ハウスを新設する際には、先程の答弁でも申し上げました野菜促成栽培施設整備事業は、パイプの太さや梁の本数、ピッチの間隔など資材や規格に対する細かな規定を設けず、生産者の意向に沿うような内容としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。2点目でございますが、被害の状況等につきましては北海道に被害報告を行っておりますので、国にまで報告が届いているものと存じます。その中で、乳房炎に関連する支援など営農を継続するために必要な対応策を早急に検討したいとの農林水産大臣の発言が、日本農業新聞に掲載されておりましたので、その動向を注視してまいりたいと存じます。なお、自家発電につきましては、従前からの課題でありますし、生産活動の一環でございますので生産者団体である新冠町農協に対して対応を求めてまいりたいと存じますので、ご理解を願います。
再々質問 10番 竹中進一
答弁ありがとうございます。1点だけお伺いしたいと思いますけれども、先程述べましたハウスの補強に対して、新設する場合は補助制度がございますけれども、先程申しましたように棟、梁そういったものをただ足すだけで相当強度が増すことができると思う訳ですけれども、既成のハウスに対して奨励というか、奨励策というか何らかの援助というものも併せて考えていただきたいと思いますけれども、その点1点だけお願いいたします。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
再々質問にお答えいたします。先程から申し上げていますように、既存の制度で対応していただくという中での方法しか、私どもは現在のところ考えてございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。