胆振東部地震によりブラックアウトによる被害が起きましたが、町としての積極的な対応と被害に対する支援策をについて

答弁　町長 佐藤𠮷彦

８番、渡邊議員のお尋ねにお答えいたします。まず、１点目、２点目のお尋ねでありますが、ブラックアウトによる被害状況についてお答えします。ご案内のとおり、本町におきましては、各産業の中でも、とりわけ酪農家への被害が大きなものでありまして、牛乳廃棄は９月６日から19日の14日間で合計1,443トン、被害金額にして１億4,400万円余りに及んでおります。また、乳房炎は1,293頭発症しております。次に、商工業への被害状況ですが、停電に伴う冷蔵庫の停止による原材料及び商品破棄で37件、1,376万5,000円の被害を受けました。また、観光業では、風評被害で宿泊キャンセルが発生し、９月30日までの間で849人、金額にして645万4,000円の被害額となっております。次に、３点目の基幹産業を守るために高価な発電機購入に対して、町としても支援すべきではないかのお尋ねにお答えいたします。国では発電機を導入する農家に対して、２分の１を補助するとしており、ＪＡにおいても、配電盤の設置及び発電機購入に対して、１戸当たり総額で30万円の助成をすると伺っております。町といたしましても、何らかの支援を講ずべきと考えているところですが、具体的な内容については、今後ＪＡと詰めの協議を行ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。次に、４点目の乳業会社に今後の対応について申し入れなどを行うべきではないかとのお尋ねにお答えいたしますが、まず、基本的な認識としまして、電力事業は電気事業法のもと運営される安い電気を安定的に供給するという公益事業であり、このことからすると、ブラックアウト対策の主体は電力会社であるべきで、需要者側の対策はあくまでも業界としての防衛策であると考えるところです。したがって、地方自治体が個別の乳業メーカーに申し入れをするということには違和感を覚えるところですが、去る11月12日に雪印メグミルク株式会社の本社を訪問の際に、地域の現状をお伝えしたところであります。また、11月30日に報道されたように、一般社団法人日本乳業協会において、災害リスク対応検討会を立ち上げ、乳業メーカー各社が連携して災害発生時の工場間連携のあり方を検討することになったようですし、雪印メグミルク株式会社においても、非常用発電装置の持ち方について検討されると伺っております。このような取り組みに敬意を表するとともに、具体的な動きが出てまいりましたので、今後の方向を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、５点目の今回の停電経験から、発電所の分散、発電施設の分散化が取り上げられているが、北電に対して申し入れを行うべきとのお尋ねにお答えいたします。北海道電力とは年に数回、情報の交換や共有を行い、災害発生時のスムーズな対応を目的に、顔の見える関係づくりの構築を心がけております。今回の停電復旧後も２度にわたり意見交換の場を持っており、北海道電力からブラックアウトの総括や今後の取り組みについて説明をいただいております。その際、こちらから発電所の道央圏集中のリスクと対策としての発電所の分散、あわせてバイオガスプラントによる地産エネルギーに関し、意見をさせていただいたところです。また、本町のバイオマス発電の設置計画等今後の見通しについてでありますが、バイオマス発電施設の建設や維持管理については、多額の費用がかかることから、固定価格買い取り制度の認定を受けられることが経営収支を大きく左右するものだと考えておりますが、現在、送電網の空き容量がないことから系統接続は難しいと聞いており、引き続き情報の収集と研究に努めてまいります。最後に、災害マニュアル等について、新たな項目の追加が必要になったと考えるがとのお尋ねにお答えしますが、本町では標茶町地域防災計画を策定し、各種災害に対する予防計画や災害発生時の行動計画等を定めております。また、本計画は、関係法令の改正に合わせて毎年見直しを行っているところです。なお、停電に関する事項については、第６章地震災害対策計画においてライフライン施設等の機能確保や生活関連施設対策計画を策定しているところですが、改めて停電に関する事項について見直しを進めたいと思っております。過去に例を見ない長期にわたる町内全域での停電により多大な被害をこうむりましたが、今回の災害を教訓として、安全で安心なまちづくりのために、さらなる減災・防災対策の充実に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　観光商工課長 多津美悟（観光商工課長は2020年3月まで）

お答えしたいと思います。商工業関係の部分につきましては、総務経済委員会のときにもご説明いたしましたが、町の融資制度がございます。聞き取り調査を行った際に、もしそういう場合がございましたら町あるいは商工会に相談いただいてという部分でご説明しておりましたが、現在のところ、そのような相談はなかったというようなふうに理解しております。

答弁　観光商工課長 多津美悟（観光商工課長は2020年3月まで）

融資というものも町の支援というふうに考えておりまして、現在、持ち合わせているのは、融資という部分での支援というふうに考えております。（何事か言う声あり）

答弁　町長 佐藤𠮷彦

お答えしたいと思います。現時点で、今、観光商工課長がお話しした内容については、基本的には支援の一環として、そういう融資制度があるということで、ご説明をさせていただきました。ただ、農業団体のように、そういった部分については、今のところ動きがございませんし、一部の商工業者の中では、北電さんにその被害を請求するとか、そういった動きも一部にはあるのかなと思うのですが、まだ情報ですね、さらにそういう団体が上部団体でそういう動きがあれば、そういったものが町にもおりてくるのかなと思うのですけれども、今のところはそういった動きはないということで、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　農林課長 村山裕次（農林課長は2019年3月まで）

お答えいたします。今ご質問がありました、道の支援等ということでございますので、私のほうから答えさせていただきます。まず、国においては、家畜導入の支援ということで、一律２分の１以内で補助を考えているということでございます。あと、乳房炎治療・予防管理等への支援といたしまして１頭1,300円の支援、停電時の電力確保に要しました発電機等の借り上げに対する支援、あとは非常用電源の発電機、配電盤に対する支援を考えているということでございます。道におきましては、配電盤の整備に対する支援ということで、４分の１以内の支援を考えているというものでございます。（「町のほうとしては」の声あり）

答弁　農林課長 村山裕次（農林課長は2019年3月まで）

お答えいたします。先ほどの町長の答弁にもございましたが、具体的なところまではちょっといっていませんが、ＪＡからの要請では、先ほどありました一戸、戸別に対応する部分について、町としても何らかの支援をしていただけないかという要請は受けておりますが、今のところ町としてどういう支援をするかということについては、まだ決まっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　農林課長 村山裕次（農林課長は2019年3月まで）

そのとおりでございます。何らかの支援をしたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 牛﨑康人（総務課長は2019年6月まで）

お答えいたします。この件に関しまして、業界とのほうとも若干総体的な部分で総務課として対応させてもらいましたので、私のほうからお答えさせてもらいたいと思います。議員ご指摘のように、農水省としての動きはあったようには聞いておりますけれども、本町と本町に事業所を置いている会社の中で、先ほど町長の答弁のとおり、個別に申し入れという形では少しなじまないのかなという、そういう感覚で町長は答弁されているというふうに考えているところであります。かわって、先ほどの町長答弁の繰り返しになりますが、本社来訪の折に、地域の現状をつまびらかにして、そして考えていただくと、そういう段取りでおりますので、そこについては、ご理解いただきたいと思います。また、業界のほうから伝わっている話では、確かに生乳を一番最初に受ける生乳の加工の工場については、今回責任がクローズアップされたのですけれども、生乳を最終的に廃棄しないということで考えると、いわゆるサプライチェーン全体の中で滞りなく回る必要があるという、そういう考えを業界のほうでは持っていらっしゃるようであります。今回は停電で工場がとまったところにスポットライトが当てられていますけれども、例えば道路が分断されてローリーが走れなかったら、果たしてそれは工場だけの問題なのだろうか、そういうことで生産から最終的に消費者に届くまでの間全体で検討されるべきだ、そんなような考え方もあるということをご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課 柴洋志

お答えいたします。我が町が策定していますバイオマス産業都市構想ですが、集中型プラントでの構想となっていますが、個人型施設につきましても、農業者、また、関係団体とあわせて進めていきたいと考えております。ただ、１つだけありますのが、今回、停電時は町内にも１カ所個人でバイオマスプラントを設置しているところがありますが、送電網のほうにはつなげることができませんので、その農家さんも停電の間は自分のところで電気が、バイオマスが使えなかったということもありますので、そのことも含めながら進めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 牛﨑康人（総務課長は2019年6月まで）

お答えいたします。ご指摘のとおり、暫時、携帯電話が中継局のバッテリーがダウンして使えなくなったという実態にあります。これらにつきましては、現状のマニュアルあるいは計画の中では書かれていない項目でもあります。特に、通信事業者が存在するという仕組みの中でありますので、これについては、今後、恐らく本町だけではなく、町村会あるいは北海道段階でも要望されるものというふうに認識しておりますが、通信網の途絶というのは住民生活に非常に大きな打撃を与えるということで、対策について検討していきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 牛﨑康人（総務課長は2019年6月まで）

お答えいたします。議員おっしゃるとおり、今回の停電に際しましては、とにかく水をとめないということに全精力を傾注して、建設業協会から協定に基づいて貸していただいた発電機あるいは自前の発電機等々を水道施設に投入をして、断水にならないように努めてまいりました。そういった形で今回のブラックアウトについては何とか乗り切ることができましたので、改めての対策というのは、今の段階では実際のところは検討されておりません。ただ、やはり過去の釧路沖地震等々の大規模な長期間にわたる断水の経験もありますので、それについては常に災害対策の第一として、これからも考えていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

８番、渡邊議員の１点目の質問にお答えします。施設の環境が非常に不便であり、危険を伴うような実態があるが、実態についての認識と所見を伺うにつきましては、町が保有する公民館などの公共施設は、その多くが建設当時から相当年数が経過しており、この間、大規模修繕や耐震改修などの措置を施し、維持管理を行ってきたところであります。その時々の改修時には、誰もが安全で快適に利用しやすい施設になるよう進めてまいりました。しかし、施設によっては構造的な観点から、完全なバリアフリー化が難しい場合もあり、障がいを持たれた方が利用するときにご不便をおかけする場合もあるということは認識しているところですが、危険な箇所については都度修繕をしてきております。また、調査を行うべきとのご指摘につきましては、本町で進めている町有施設整備計画の策定時に、施設を所管する各担当課から改修の必要な箇所や状況などを調査しておりますが、調査の中にバリアフリー化政策にかかわる施設の増改修に関する項目もありますので、本調査を基本に年次的に整備を進めてまいります。２点目の施設内における戸の狭さ、窓口や出入り口が危険なところについて早急に対策を講ずるべきと考えるがどうかのお尋ねにつきましても、先ほどお答えしましたような状況にあるとの認識でございますが、技術的に改修が可能かどうか判断しながら、また、限られた財源の中で優先順位を定めながら、対応を図ってまいりたいと思っております。３点目の障がい者用トイレや動線がかなり狭く、利用しづらいスペースになっていると考えるが、改善すべきとのご指摘につきましても、先ほどの答弁と重複しますが、施設の対応から既存のスペースの中で改修が可能かどうか、状況を見きわめながら改善を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても危険と思われる箇所につきましては、随時対応を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。