新冠町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
新冠町における学力向上に向けた取り組みについて
2018年3月13日、新冠町議会の一般質問で、氏家良美議員が「新冠町における学力向上に向けた取り組みについて」質問し、教育長 山本政嗣が答弁しました。
- 質問者
- 氏家良美 議員
- 答弁者
- 教育長 山本政嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 氏家良美
６番氏家です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い新冠町における学力向上への取り組みについてお伺いいたします。本年度も運動会や学習発表会などを見せていただいた際には、児童生徒のしっかりした挨拶、生き生きとした姿を見て新冠の学校経営は成熟期に近づいているものと感じております。新冠町の平成２９年度全国学力学習状況調査の結果を見ますと、特に小学校においては、全国平均を上回っており、児童生徒の学校生活が充実している結果であると考えます。この結果は教育委員会が主体となって進めてきた学校経営と教職員による公開研究会などの不断の努力をもとにした校長をはじめとする教職員の指導の賜物であると評価しているところであります。しかし、単年度の学力テストの結果に一喜一憂することなく、今後も新冠町の子どもたちの学力向上に向けて取り組むことが重要であると考えますので、現状と今後の取り組みについて、考え方について３点伺います。１点目、今年度の学力向上への取り組みは結果が出ておりますが、現在進めてきた取り組みの内容とその取り組みをどのように評価していますでしょうか。２点目、学力向上へ向けての取り組みというのは、これでよいということがないと考えます。このことは教育委員会、現場の校長をはじめとする教職員の皆さんも同じ思いであると考えます。その思いで今後も取り組んでいただきたいと考えておりますが、さらに効果を上げるために考えている取り組みはありますでしょうか。３点目、新冠町には民間の塾はありません。特に相当数の中学生は、新ひだか町や日高町の塾を利用しており、その費用負担も大きいと聞いております。学校での学習を補完する学習塾が町内にあることによって保護者の負担軽減はもとより、部活動等の課外活動が多くなる生徒の学習時間の確保の面からも町内に学習塾があることが望ましいと考えますが、公設の学習塾を整備する、あるいは民間塾を誘致するという考えはありますでしょうか。以上３点伺います。よろしくお願いいたします。11
答弁 教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）
氏家議員からご質問いただきました、新冠町における学力向上への取り組みについてお答えを申し上げます。全国学力学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況把握そして分析し、教育活動の成果と課題を検証しながら学校における教育指導の改善を図るとともに、継続的な検証改善サイクルを確立することを目的といたしまして平成１９年度から実施されているものでございます。調査結果を経年比較していきますと、各年によってバラツキはございますけれども、直近５カ年の結果を見てまいりますと、着実に基礎基本学力の定着化が伺えるほか、特に本年度におきましては、小学校の調査結果が全国平均を上回る結果となっておりますけれども、一方で調査結果からはさまざまな課題も見えておりますことから、各校において分析を踏まえた教育指導の改善を続けているところでございます。はじめのご質問にあります、現在進めている学力向上への取り組みとその現状の評価についてお答えを申し上げます。各学校におきましては、ただいま申し上げました通り校長のリーダーシップのもと、教職員が学力学習状況調査の結果をそれぞれ分析をいたしまして、授業改善つなげる取り組みを進めておりまして組織的な取り組みの定着化が図られてきております。また、各校では、長期休業期間中の補充学習をそれぞれ１０日間実施をしておりまして、その中では教育大学の学生を学習補助として導入するなど、そういった工夫も行っているところでございます。さらに授業改善に向けた取り組みといたしまして、ＩＣＴ機器やデジタル教科書などを積極的に導入をいたしまして、分かりやすい授業の確立に向けた研修等も積極的に実施するなど、日々工夫努力を継続しているところでございます。また、行政支援といたしましては、授業改善や習熟度に合わせたきめ細やかな指導の円滑化のために学習支援員を各校に９名配置しておりますほか、基礎学力の定着をねらいとした子ども塾を開催するなどの取り組みを進めているところでございますし、学校から寄せられます学力や体力の向上に関する要望につきましては、その取り組みを支援するために町理事者のご理解を賜りながら、優先的に予算配分をちょうだいしているところでもございます。このような学校を中心としたそれぞれの取り組みが調査結果やあるいは全体の学力向上につながっているものと評価をしているところでございますけれども、今後も終わりのない営みといたしまして、学校とともに取り組んでいる課題であると認識をしているところでございます。ご質問の２点目、今後さらに効果を上げるため考えている取り組みについてでございますけれども、前段でも触れさせていただきましたが、各学校におきましては、いわゆるカリキュラムマネジメントの定着化を目指し、常に教育課程の実践評価そういったものを通じながら授業改善に取り組んでいるところであります。まずもって大切なことは、これまで実施してきたことを継続し、さらに進展させていくことにあるというふうに考えております。また、１つの評価判断基準として、この学力学習状況調査があるわけでございますけれども、この調査結果におきましても、学力や家庭生活におけるさまざまな課題も明らかになってきている訳でございますので、それらをどのようにこれから工夫し改善を図っていくかということが重要な課題になって12いるというふうにとらえているところでもございます。さらに、次期学習指導要領が平成３２年度に全面実施を迎える訳でございますけれども、今回の改定におきましては、これまでの何を教えるのかということから、何ができるようになるのか、何を学ぶのか、そしてどのように学ぶのかということに方向性を変えていかなければならないことになります。各学校ではさらなる授業改善、そして新しい教科の取り組み、学びの質の追求というものを今後も実践していくことになる訳でありますけれども、教育行政は変革の中にある学校の教育活動をしっかりと支えていくことが必要であるという認識をしているところでございます。その上で、教職員の指導力向上視点とした教員の研修研究活動への支援、新たな教科導入に向けた環境整備を行うとともに、地域全体で学校教育を支える学校運営協議会の設置や小中一貫に向けた取り組みもまた学力向上には必要なことであるという認識をしているところであります。さらに学力等密接な関係を持ちます家庭学習や正しい生活習慣の定着化に関しましては、学校での指導に加え、家庭の理解も必要となりますことから社会教育の機能を生かした取り組みにも意を用いてまいりたいと考えております。次に、３点目のご質問にございました公設塾創設の考えについてでございますけれども、ご説明申し上げておりますように、現在各学校においては学力向上に向けましたさまざまな取り組みを継続的に実践しており、一定の成果も見えてまいっております。また学校では学力に加え、人格を育み、そして健やかな体を育むことも目的とした教育活動を相対的に、総合的に実践している訳であります。教育委員会といたしましては、児童生徒の学力向上を中心とした教育活動の根幹は学校にあるという考え方から、今後とも学校の実践活動を基本とした学力向上対策を全力で推し進めていくという考え方でありますので、現在のところご指摘の公設塾の創設あるいは民間の学習塾の誘致の考えは持ち合わせてございません。今後におきましては、学校での教育活動を中心といたしまして、社会教育との連携を図りながら、生活習慣の改善とともに家庭学習の定着化を図ってまいるほか、学校運営協議会による地域の力も取り入れた学習環境の整備を図りながら、地域全体で教育の質向上に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともご理解あるご協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
再質問 6番 氏家良美
教育長の答弁で、新冠町が学力向上はもとより、新冠の子どもたちのために真剣に取り組んでいる姿を再認識いたしました。新冠町は子育て世代には手厚い補助があり、子を持つ親としてありがたく思っておりますが、将来の新冠のことを考えると、子どもたちに学習の機会や体験の機会をより多く与えるといった子どもたちに投資をするという考え方が必要であると考えます。財政に余裕のある状況であるとは思いませんが、子どもたちに投資のできない町には未来はないと思いますので、保護者の意見や現場の教職員の意見を聞き、学力向上や子どもの健全育成に必要であることには今後も思い切った投資をしていただきたいと考えておりますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。13
答弁 教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）
重ねてのご質問にお答えを申し上げます。子どもの投資という観点から子どもの学力向上あるいは健全育成に必要な、いわゆる大胆な投資をする必要があるのではないかというご質問でございました。先程の答弁でも申し上げましたけれども、学力向上あるいは体力向上、そして健全育成に資する教育委員会の事業予算に関しましては、これまでも優先的に予算配分をいただいているという認識を私どもしているところでございます。例を上げますと、昨年来町費負担教員の採用、あるいは学習支援の増員、さらには健全育成に資するための児童館の体制強化などに予算をちょうだいしているところでございますし、次年度に向けましては制度改正に伴います対応といたしまして、ＩＣＴ機器の導入あるいは給食費の無償化、高校生の通学費の支援という部分に予算配分をいただいて次年度予算に要求をさせていただいたということもございます。さらには、町費負担教員あるいはＡＬＴの増員という教育環境の配分をいただいているなという実感を持っているところでございます。これからも議員ご指摘のように、学校や関係者からの要望にしっかりと耳を傾けながら必要な予算につきましては確保を図るように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。