（1）9月定例会の答弁を受けて／（2）停電時等非常時、特に冬季の電源確保について／（3）国土強靭化計画について／（4）空港民営化問題について／（5）学力向上の取り組みについて／（6）生涯学習の推進について／（7）合葬墓について

質問　4番 橘有三

議会が本市の政策形成の舞台となることを期待している、９月定例会における宮川市長の心に残る答弁でありました。皆さん、おはようございます。橘でございます。市民の皆様のお声を届けつつ、今後とも積極的に議論と政策提言に努めてまいります。前回に引き続き、本定例会におきましても通告内容に従い述べさせていただきます。まずは、９月定例会の答弁を受けてであります。１つ目は、教育委員の保護者委員選任についてですが、本市の教育委員に現に紋別市立の学校に在籍する児童生徒の保護者からの選任がないのはいかなる理由からでありましょうか。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、教育委員数の弾力化や教育委員への保護者の選任が義務化されたことからも、その保護者とは親権を行う者及び未成年後見人をいうとはいうものの、紋別市が設置し、紋別市教育委員会が管理する紋別市立小中学校で教育を受ける子供たちの非常に多くの保護者の方々の中からも任命し、お声を聞きつつ、より積極的な教育行政への参画とその責任の自覚をいただくことが必要ではないでしょうか。２つ目は、外国人等による農地や山林の買収状況の適時適切な情報開示についてであります。本市においても、実態として該当する山林が所在することが明らかになりましたが、１次産業の振興とその基盤となる豊かな大地と海の保全と確保の上においても、さらには国家国民の、紋別の、そして市民の主権を守るためにも答弁のごとく積極的に対応するとともに、情報収集、実態把握はもとより、今後適時適切な情報開示を求めますが、いかがでしょうか。３つ目は、紋別市における特定放射性廃棄物に関する条例制定を提言いたします。紋別の誇るべき恵みに満ちた豊かな自然と環境のもと、生きとし生けるもの全てのために、現在のみならず、未来のためにも特定放射性廃棄物の持ち込みを受け入れがたいことを宣言すべきではないでしょうか。前回再質問にて申し上げましたとおり、既に北海道は平成12年に北海道における特定放射性廃棄物に関する条例を制定しています。科学的特性マップが示された今日、当面の間などという悠長なことではなく、早急に条例を制定すべきと考えます。４つ目は、市の施設における、国旗及び市旗掲揚の統一した取り扱いについてでありますが、答弁のごとく、市の施設では日常に掲揚されております。また、本年４月からは、従来一部にとどまっていた小中学校についても国旗が統一して全校掲揚されるようになったことを一市民として、かつての卒業生、保護者として高く高く評価をいたします。小中学校においても、あわせて市旗も掲揚していただきたい。そして、校旗の掲揚も一般的であります。今回の半旗の件のようなことを防止する意味でも、通達等で市の施設における基本的な統一した取り扱いを示すことによって各施設の判断も明確になり、現場の負担も減るのではないでしょうか、お尋ねいたします。次に、停電時の電源確保についてであります。９月６日に発生した北海道胆振東部地震によって、国内初のエリア停電、いわゆるブラックアウトが発生いたしました。紋別においても、市民は不安の中に夜を迎えるとともに、各方面に影響と被害を及ぼしました。あの大停電がもし冬季、寒中に起こったならば、さらに交通障害をもたらすような悪天候時であったならば、地震での犠牲者をはるかに上回る深刻な事態を招いたことでありましょう。あの大停電のさなか、そして、復旧後多くの市民から総出力５万キロワットという紋別バイオマス発電所の電気の供給を受けられないものかとのお声をいただきました。私も一市民として素朴にそう思います。災害や事故はいつ起こるかわかりません。絶対起こり得ないなどというおごりは許されません。企業としての諸課題、問題も当然あると考えますが、市民並びに周辺自治体の一人でも多くの人々の生命を守るための１点において、何とか市と紋別バイオマス発電株式会社、そして鍵を握ると思われる北海道電力と協議して、その実現の可否を早急に検討してはいかがでしょうか。もし実現したならば、紋別バイオマス発電所は、発電事業を通して住民にとっては不可欠の、地域住民の命を守る、地域社会を利する施設並びに企業となると同時に、国内初のモデルとなることでありましょう。次は、前回の定例会においても取り上げた道路の整備の上でも欠くことのできない国土強靱化計画についてであります。一刻も早く紋別市強靱化計画を策定すべきです。先般の地震と未曽有の停電の中、改めてたび重なる我が国の大災害を教訓に、人命と社会を守る強さとしなやかさを備えた国及び地方の国土強靱化の必要性を痛感いたしました。国においては、平成25年12月に国土強靱化基本法を策定しており、北海道においても国土強靱化基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として北海道強靱化計画を平成27年３月策定、本年３月には北海道の強靱化と防災力向上に向けた取り組みを一体的に推進するため、北海道防災対策推進計画を強靱化計画に統合し、効率的な施策推進を図ることとし、あわせて持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みについて反映するなど、北海道強靱化計画を一部修正しております。自然災害はいつ発生するかわかりません。紋別を中心とした地域は、全国でも極めてまれな自然災害の少ない大変恵まれた地域でありますが、もしものときの本市の強靱化のためにも、危険な地域の防災とリスク分散の上からも、道内において、国内において、もしものときに威力を発揮する安心、安全な地域の構築のためにも、早急に幅広く有識者等の意見を聞きながら紋別市強靱化計画を策定するべきであります。この地域が北海道並びに我が国にあって国土強靱化の大きな担い手となり得るのです。そして、そのことがインフラ整備、特に道路の整備の大きな意義づけとなり、再三申し上げておりますが、現在の道路整備の意義、命の道、防災の道、安全保障の道、産業の道、観光の道、特に命の道の基本となるのであります。道路の整備、特に今高規格道路等の整備にあっては紋別市強靱化計画が必要なのであります。紋別空港の意義も道を空港に置き替えてまたしかり、一刻も早い紋別市強靱化計画の策定を提言いたします。次に、空港民営化問題であります。民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律、通称民活空港運営法が平成25年に国会にて成立して５年たちました。本市においては、平成28年５月、現時点での紋別空港の民営化を見送ることが表明され、同年６月の市議会定例会にて活発な議論がなされたことを議事録から読み取っております。現在道内７空港の民営化の進捗状況とはどのようになっているのでしょうか。その折の議会で、今後の対応として道内全空港の関係者で構成される道内空港の運営に関する検討会議での意見交換や情報収集を行うほか、今後紋別空港にとってメリットがあると判断される場合は、民営化の枠組みへの参加について、北海道、また空港ビルと協議する旨の答弁がなされていますが、現在進行形のこの大きな課題について、空港を取り巻く情勢の大きな変化を踏まえ、あれから２年半の具体的な状況と経緯、現況について質問すると同時に、現時点での判断についてお尋ねいたします。本年３月の北海道議会第１回定例会で高橋知事は、民間委託をしない６空港については民間委託事業者と連携した利用促進に取り組むとともに、そのノウハウを参考とした管理運営の効率化や複数空港による管理運営方法を検討するなどしながら空港の活性化に向けて取り組む旨の答弁をされていますが、これについての見解、道との情報共有、連携はどのようになっているのかもお尋ねいたします。また、本年北海道における航空ネットワークの目指す姿と、その実現に向けた方策を明らかにする北海道航空ネットワークビジョンが策定されました。その中の施策展開の視点の一つとして、地域と一体となった戦略的な空港間連携、道内空港を一つと見立てた大北海道空港、マルチゲートウェイエアポートの推進が上げられていますが、紋別市の見解と取り組みについてお示しください。次に、学力向上の取り組みについてであります。先般広報もんべつにて、平成30年度全国学力・学習調査結果の一つとして、領域ごとに全国平均を基準として北海道、そして紋別の位置を具体的に傾向グラフで示し、公表されたことは、まずはその現状認識と決意を高く評価をいたします。さらには文中に、紋別市としては、この現状を真摯に受けとめ、学力向上のための取り組みを行っていきますとあり、その表明に並々ならぬ決意を感じました。学力の向上は本市における喫緊の課題であり、待ったなしであります。全市を挙げて、共通の認識のもと総力を結集して、児童生徒の学力を全国平均に高めるために、具体的にどのような目標設定とスケジュールで学力向上の取り組みの重点を定めて実施していくのでしょうか。思いますに、紋別市の学力の現状こそが、いわゆる転勤族の単身での紋別への赴任や紋別への移住、定住への足かせとなっているのではないかと考えますが、このことをどのようにお考えでありましょう。具体的な現状や実態の調査を提案いたします。安心して育てられるまちを目指し、どのようにその不安を解消していかれるのでしょうか。紋別で生まれ育ったがゆえに、紋別で生活しているゆえに、本来到達し得る学力に到達できないということは決してあってはならないのであります。今の紋別、将来の紋別を考えたとき、このことは本市が抱える最大の課題であると言って過言ではありません。人づくりはまちづくりと再々市長は言われます。紋別市教育大綱の策定者たる市長に、学力向上のための決意をお伺いいたします。次に、学力向上にかかわり、生涯学習の推進についてもお尋ねいたします。子供の学力の問題は、単に子供の問題ではありません。子供は我々大人の鏡であります。来年40年を迎える市民大学講座の現状はどのようになっておりますでしょうか。教育委員会とともに、市民大学運営委員の皆さんは、創意工夫して運営されておられますが、現状その予算等はどうなっているのでしょうか。大人の学ぶ姿勢、意欲は即子供に影響いたします。40年を期して、市民大学講座を市民とともにより活発化、活性した講座とすべく事業計画を立案し、適切な予算措置を図り、子供から大人まで市民の皆さん全てが学ぶことの喜び、楽しみを感じていけるようにすべきではないでしょうか。幸い紋別には紋別空港があります。首都圏に直結する窓がある。芸術文化について、音楽祭等、飛行機を利用して活発な往来がありますように、紋別空港という窓を教育の窓として広範囲の講師陣を積極的に招請することは、市民全体の学力向上の一つの取り組みになると考えます。また、間接的に市民の教育と学力向上を支える教育の窓としての紋別空港の位置づけは、空港存立の意義を一層補完することにもなることでありましょう。最後に、合葬墓についてであります。まず、本項目についての質問通告書の一部訂正をいたします。「紋別に存する唯一の合葬墓」とありますが、提出後の調査でさらに本市に合葬墓があることがわかりましたので、文中３文字「唯一の」を削除いたします。さて、いわゆる合葬墓について、紋別市議会にて平成26年第４回定例会にて問題提起されて以来、特に今年第１回定例会以降活発な議論がなされ、市民の関心も高いものがあります。しかし、先般の定例会で答弁があったように、本市においては少なくとも明治以来の長い伝統と地域社会並びに人々と深いかかわりを持つ紋別仏教会所属の寺院には既に合葬墓、また合葬可能な納骨施設があり、檀信徒にかかわらず、諸事情のある方には適宜対応がなされております。当市に合葬墓が存在しないとの誤解があることはまことに遺憾であります。現に私が代表役員を務める法人の事例を参考までに申しますと、平成11年から具体的な計画を立案し、北海道、すなわち紋別保健所と事前協議を開始し、墓地埋葬法にのっとり、紋別市とも協議を重ね、平成12年11月22日付で紋別市に合葬墓設置のための墓地経営にかかわる同意を申請し、同27日紋別市の同意を得て、同年12月１日に紋別保健所に合葬墓の墓地経営許可申請を行い、同18日許可、合葬墓を建立し、翌平成13年６月より合葬墓への埋葬が開始されております。現在公設の合葬墓が論議されておりますが、直接およそ20年にわたって合葬墓にかかわっている者として、そこにおける市民とのかかわりを通して以下申し上げます。まず、合葬墓の必要性を考える上で、遺骨とは何かということであります。遺骨は命のかけがえのない形見であります。また、同時に亡き人をしのぶよすがであると考えます。その尊厳は言うまでもありません。時代的背景の中、今日合葬墓は必要であります。しかし、問題はその合葬墓への埋葬の一定の基準とその運用であります。平成元年、最高裁は遺骨は祭祀主宰者に帰属するとの判断を下しましたが、私は遺骨は本来家族等縁者が大切に敬っていくものであると考えます。ちなみに、子供の教育について教育基本法には父母その他保護者が第一義的責任を有すると明確にうたわれていますが、先祖や縁者の祭祀や大切な遺骨を敬っていく第一義的責任も家族、縁者でありましょう。遺骨を含む墳墓等は相続財産とは別に祭祀財産とされ、その承継も法的に異なります。しかし、さまざまな事由でその承継者が途絶えたり、いない場合は、本来の祭祀財産の承継者にかわって、その尊厳を保っていく手段や場所が必要であります。ただ、問題は相続財産の継承者は多数いても、祭祀財産の承継が積極的に進まないということも時にはあるという現実をどのように考えるかであります。家族のきずな、心の大切さが一層問われる今日、その基準と運用には特段の配慮と慎重さが必要であり、安易に流れると家族観や道徳観、そして宗教的感情に大きな影響を及ぼすおそれがあると考えます。次に、合葬墓の祭祀についてであります。宗教法人の経営による場合は、それぞれの教義にのっとった祭祀が執行されていますが、公設による合葬墓の場合は言うまでもなく、政教分離の観点から祭祀について制約があります。先ほど述べたように遺骨は単なる物ではありません。墳墓は単なる保管場所、埋葬場所であってはなりません。公設合葬墓を設置する場合、宗教的感情に配慮なき合葬墓、すなわち祭祀を伴うことができない合葬墓の設置には、その尊厳と埋葬された今は亡き方々の宗教的感情を考えるとき、疑問を持たずにおられません。そのような観点から、参考になる大規模な合葬施設として、関東大震災や東京大空襲における莫大な犠牲者の遺骨を納める東京都慰霊堂があります。東京都の施設ですが、その祭祀と管理を行うために東京都慰霊協会が設立され、大切に祭祀が行われており、政教分離の中でも宗教的感情の尊重と配慮が見られ、一つの方向への示唆を与えてくれるものと言えましょう。さきに述べましたとおり、本市には宗教法人による合葬墓を設置する墓地の経営が既に紋別市の同意のもと道に認可され、合葬墓が設置されているとともに、ほかにも合葬墓や合葬可能な納骨施設が存しています。このような状況を広く把握、認識することなく、また関係団体、各法人との十分な協議がなされず、拙速かつ安易に判断していくことには大きな問題があると考えます。既に合葬墓や合葬可能な納骨施設を有している法人の多数にあっては、これら指摘した課題、問題の重要性を鑑み、または、宗教法人本来の事業としての性格上積極的に広報宣伝はしていませんが、それぞれ苦労しながらの取り組みは他の地域に先駆けてのものであります。そのような中、公設にて安易に合葬墓を設置することが、本年３月の答弁にありますように、それが対抗する施設となってしまいかねないことも危惧いたします。いずれにせよ、紋別仏教会、さらには諸宗教、渚滑、上渚滑地区の該当する宗教法人の墓地、納骨堂の状況を一層把握し、より慎重に取り扱うことが必要と思料いたしますが、いかがでしょうか。質問は以上でありますが、再質問については留保いたします。

質問　4番 橘有三

空港民営化について質問します。空港民営化については、情報がないとか、単に北海道の考え方や判断がこうだから、紋別市においてメリットが感じられないというのではなく、この２年間、そして現在本市にとって欠くことのできない紋別空港の民営化参画問題についてであります。主体的に後顧に憂いなき判断と責任において、このたびの状況判断の基準となる現時点での具体的なメリット、デメリットをそれぞれお示しください。

質問　4番 橘有三

まだまだ、やはりメリット、デメリット、情報を収集して真剣に考えなければ、後になってあのときこうしておけばよかったということになったら取り返しのつかない問題なんですね。紋別も例えば商工会議所等々、そういった民間団体はどういう判断でしょうか、現状は。

質問　4番 橘有三

民営化に参画したいという声もあるんですか。

質問　4番 橘有三

現状での情報とか、そういうものが共有されてないんじゃないでしょうかね。

質問　4番 橘有三

仮に民営化に手を上げる場合、現状でも参画可能ですか。スケジュールの最終時期はいつでしょうか。

質問　4番 橘有三

できないんですか、もうこれから手を挙げることは。

質問　4番 橘有三

この議論は、現状ではもうこの２年半前の判断でどうしようもないということなんですね。

質問　4番 橘有三

ちょっと不安が残ります。ただ、時間がないからちょっと次へ行きます。次回またあれですね。次、合葬墓についてですけれども、最近はやむを得ない事由によるものでなくて、子供たちや家族に迷惑をかけたくない、また無宗教だからというような理由で希望する方々も見受けられます。そういった個人の考え、個人の思想信条で希望される方については、そういった思想信条の方で任意団体やＮＰＯ法人を設立して合葬墓を設置する方法もありますね。やむを得ない事由であるならまだしも、何でもかんでも私は自治体や国、行政に、すなわち公費税金を投入してという考え方自体に私は疑問を感じざるを得ません。その点はいかがでしょうか。

質問　4番 橘有三

ありがとうございます。次、学力向上の問題ですけれども、先月22日、紋別小学校で行われました公開研究会の公開授業を見せていただきました。ちょうど６年生の算数の時間でありました。教育はやはり計画、実践、評価が基本であり、その繰り返しですよね。まだ若い先生でいらっしゃいましたけども、しっかりした指導案をつくられて、丁寧に導入をされていたこと、大変頼もしく感じました。先月行政視察で福井の認定こども園を見せていただきましたが、やはり学力の高い地域は例外なく家庭も学校、すなわち教師も、管理職も、行政も、地域も一体となって同じ現状認識で目的を持って課題を共有し、取り組んでおられます。ぜひ先ほどの答弁で決意を市長さん示してくださいましたが、強力な統率力をもって紋別の教育、特に現在の大きな課題である学力向上を牽引していただくことを期待しております。これは答弁は結構であります。最後に、市民大学講座でありますけれども、生涯学習費の全体の額の中で29万5,000円という予算、ちょっと私今聞きまして驚きました。周辺の自治体なんかいろいろ見ますと大変魅力あふれた、本当に子供から大人まで市民大学講座ですから、小学生でもいい、中学生でもいい、高校生でも、もう全市民がやはりそこで本当に一緒に学べるようなものであっていいと思うんですけども、そういったことについて、まず予算措置、やっぱりいろんなお金の問題だけじゃないですけども、前提となる予算についてぜひ私は適切な周辺の自治体なんかも勘案しながら検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。