地域おこし協力隊について

質問　11番 伹野裕之

引き続き、議長より許可をいただきましたので、通告に従い、地域おこし協力隊について質問いたします。都市部から過疎地に１ないし３年の任期で移住し、特産品開発や農林水産業に従事する地域おこし協力隊制度が始まって今年で１０年目を迎えます。受け入れ先の自治体が個別に募集し、国は隊員一人あたり年４００万円を上限に特別交付税を分配しています。総務省の調査では、隊員の約４分の３は３０代の若者が占めていると報告されています。地域おこし協力隊は、２００９年度の全国３１市町村８１人、道内は４市町村１０人から始まり、２０１６年度には８８６市町村３９４９人にまで増加しています。同年度の北海道は、１２５市町村で５１１人を受け入れ、全国一となっております。移住を目指す若者らにとって、北海道は食や観光をめぐる仕事の選択肢の豊富さがあり、充実した受け入れ体制が整っているという理由から任期終了後８割の隊員が定住しています。道は市町村が多いこともあるが自然環境や土地柄の魅力だけではなく募集する仕事内容なども自治体によってさまざまで、地域おこしをするなら北海道と18思わせるだけの魅力があると道総合政策部は分析をしております。このような中、地域おこし協力隊の受入数の増加に伴い、募集する市町村が競合し人材の奪い合いが激しさを増し、人材確保に苦慮するケースも目立ち始めていると言われております。各市町村とも募集期間を延長したり、相談会を開催したりして、工夫を凝らしていますが採用できたとしても任期終了を迎える前に途中でやめてしまう隊員も見られ、仕事内容等のミスマッチの解消が課題となっています。当町では農業支援員や観光協会など隊員が活躍している姿を見ることができますが、詳しい活動内容などその実態が町民に十分認識されていないと思われます。そこで、当町における地域おこし協力隊の状況について伺います。１点目、現在までの隊員の採用数と活動実績、成果、定住の有無。２点目、募集に苦慮している自治体も見受けられるが当町はどうか。３点目、仕事上の認識のズレによるミスマッチ等による任期終了前に辞めたケースはあるのか。４点目、最長任期３年後の対応とその後の処遇、今後の協力隊の活用方針は。以上４点、町長の所見を伺います。

再質問　11番 伹野裕之

２点質問します。まず１点目、任期終了後の部分ですけども、採用された隊員自身、夢と希望を持った上での覚悟の移住だと思います。であるのであれば、町としても覚悟の採用でなければなりません。お互い覚悟があるとすれば、任期終了後もお互いの自助努力で定住につながるものと思われます。任期終了後隊員は自立しなければなりませんが、定住に向けて町にとって必要な人材と判断し、評価するのであれば、すばらしい人材に対して町直接として金銭的な対応はできないかもしれませんけども、心の支えとなり、それなりの手当てをしていただきたいと思います。この部分の答弁はよろしいです。で、もう１点ですけども、協力隊は農業支援や観光関係以外でも活躍している事例が報告されています。石狩市熱田区では声楽家としてイベントに出演したり、学校や合唱団で指導を行っていますし、留萌管内遠別町では小学校でプログラミング授業を行っています。また、上川管内美瑛町ではもともと書道家である隊員が生涯学習の書道講師を務めております。これらの事例から学習支援員など、教育や生涯学習などに活躍の場を求める事も可能かと思いますが、この部分ではお考えどうでしょうか。