診療所の体制について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

お答えします。平成２７年１２月１日付けにて新ひだか町との医療連携に係る協定を締結し、それまで入院されていた患者を順次転院させ、１月から入院病床を休床してから１年２ケ月が経過しております。この間、医療連携に関して、町民の方から私どもへの直接的なお話を頂いたことはありませんが、巷間伝え聞くところでは、入院病床を廃止したことにより、急性期疾病入院後、回復期に入ってからの退院後の受け入れ先の対応を不安視する声があるやに聞いているところでございます。入院病床の休止を決断する際、救急医療体制の確保や入院患者の受入れに加え、退院後の対応などが大きな課題であり、町民に不安を与えることの無いよう、関係機関と協議をしながら、その対策を講じてきたところであります。昨年４月に診療所に設置した「医療相談室」や上田所長を室長とし、医師・看護師・保健師などにより組織している「地域包括医療・ケア推進室」もその一環であり、町民からの医療に関する相談に気軽に対応できる体制を整備するとともに、退院後の生活に対する不安を払しょくできるよう、医療と介護・保健との連携を図ってきたところであります。しかしながら、まだ町民に十分浸透していないことから、更なる連携強化と合わせ、町民への周知活動を強化して行く必要性を感じているところです。今回の医療連携につきましては、人口減少と高齢化の進行により、町財政は今後、益々厳しい状況を迎えることは明らかであることや医師、看護師等医療スタッフの確保に困難を極めていること。さらには、町民の医療に対するニーズが変化し、より専門性の高い医療機関への受診傾向が強くなっていること等を総合的に勘案した時、これまでのように新冠町単独で医療体制を維持して行くことが必ずしも効率的ではなく、日高中部の医療圏域を構成する、新冠町、新ひだか町の公立病院それぞれが機能分担する医療連携を進めることで、町民に安定した医療を届けることが出来ると判断したものであります。今後、「国保診療所」においては、現在の診療体制を維持しながら、各種健診も積極的に受入れ、町民の健康保持に努めてまいりますし、また、「地域包括医療・ケア推進室」においては、町内の他の医療機関や介護事業所等も加えた中で、医療と介護関係者の情報共有を図りながら、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築を進め、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることが出来るよう、取組みを強化して行くこととしております。また、新ひだか町との医療連携については、今年度整備したＰＡＣＳシステムの導入により、迅速かつ的確な患者情報の提供が可能となったことから、連携が強化されることが期待できるものと考えております。今後の高齢社会を見据えた時、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることが出来るよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が急務であると言われており、当町においても、国保診療所を核としながら、「地域包括医療・ケア推進室」の機能を十分活かしていけるよう、関係機関との連携を強化してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。