旧昆布診療所改修に伴う居住施設について

答弁　町長 金秀行

金安議員の旧昆布診療所改修に伴う居住施設についての御質問にお答えします。はじめに、町で管理している町営住宅の管理状況についてお伝えいたしますが、全町で公営住宅・特定公共賃貸住宅など、全部で６８棟３７１戸を管理しており、そのうち昆布地区は、２０棟１０１戸となっております。昆布地区の住宅需要の増加を見据え、今年度、旧昆布診療所を共同住宅として、１ＬＤＫ４戸、２ＬＤＫ３戸、３ＬＤＫ１戸の全部で８部屋となるよう改修を予定しているところでございます。町で管理する住宅は様々なタイプがあり、公営住宅法等に基づき建設した町営住宅、特定公共賃貸住宅は、法律により所得要件等の入居条件が定められております。また、町独自の施策として建設した定住促進住宅や、子育て支援住宅、福祉施設従事者単身用住宅などは、町の条例により入居条件を定めております。今回の改修を計画している住宅については、町独自の住宅として入居条件を町が定めることができますが、令和３年６月に開催された議員全員協議会において、旧診療所の活用について説明させていただいた際は、住宅へ改修することには議員の皆さんに一定の御理解をいただいたところでございます。その際に出された意見では、高齢者の住宅という提案もいただいたところでございます。その後、内部で検討いたしまして、これまでの昆布地区で居住を希望する年齢層や職業等を勘案し、高齢者専用の住宅ではなく、住居を必要とされている町外の方、あるいは本町の人口減少を抑えるためにも本町在住者で、就職や婚姻により住居を求めている方を対象とした、いわゆる定住者用の住宅として管理をしていきたいと考えているところでございます。さて、議員から、旧昆布診療所改修後の共同住宅に、幽泉閣や高齢者福祉センターこんぶに従事される方への優先的に割当ができないかとの御質問でございますが、定住者用の住宅であれば職員も入居対象となり、職員の公募と住宅の空き状況が同時期であれば入居は可能と考えておりますが、そのような場合についても、優先的にではなく一般応募していただき、複数の希望者がいる場合は、町営住宅等入居者判定委員会に諮り入居決定をさせていただくものと考えているところでございます。仮に、両施設の職員の入居を優先的にしてしまうと、入居するまでの空き部屋としての管理することとなり、その間、家賃収入もなく、合理的ではないものと考えているところでございます。また、両施設のみならず、町内各種事業所等で働く方や移住される方も入居条件は同様でありますので、優先的に部屋を確保することは難しいものと考えているところでございます。いずれにしても、幽泉閣・センターこんぶの人材確保と雇用環境の構築の一つとして、職員公募を前提とした近くから通える居住環境の必要性は理解いたすところでございますが、今後も職員採用時には、町営住宅や民間の賃貸住宅等の空き状況を把握しながら、働きやすい職場環境配慮に努めてまいりたいと考えおりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

金安議員の再質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃってる部分の中で、そういうふうな方向でできればね、いいっていう部分も理解はするところなんですが、ただ、職員を優先的に入れれるとかですね、そういう部分からいくと、先ほど言った、うちの公営住宅とか、町のきちっと条例に基づいて、やっぱり職員住宅とか、そういうものをきちっと建設した部分の中で、どこに勤務する、その職員、会計年度職員含めた者を入居させる、そういう方法がまず大前提ではないかなというふうに思っているところでございます。やはり、町内にはいろんな住宅事情の中でですね、役場職員だけじゃなく、勤務される方々含めて、非常に探してる方っていうのは多いです。特に、昆布地区においては、公営住宅を空きが出た場合に公募すると、もう本当に町外から多くの方々が公募されて、住宅選考委員の方々にきちっと審議をして決定していただいているというような状況なものですから、今回の住宅についても、あくまでも定住者というものを大前提とした住宅で進めていきたいなっていうのは、内部で考えているところです。ただ、その中に、先ほど答弁させていただきましたが、役場職員が必ず入れないということではありませんし、その中できちっと公募したときに申し込みをして、そして多ければ、選考委員会なり、その審査委員会にかかるという状況がありますので、まずはそういう同一条件の部分の中で、今回の昆布の住宅には、進めてまいりたいなというふうに考えているところです。議員のおっしゃっている、いろんな職場環境の状況の中で、確かに朝早くから出ていくという冬場の環境、そういうものも理解できないわけではないんです。ただ、そこを専用に、そこだけに、職員専用にっていう住宅を、そこに確保するっていうのは、今現在では、私は条例とかいろんな部分を含めてですね、困難な部分があるというふうに考えております。ただ、今後、昆布地区を含めながら、今、民間の力も借りて、いろんな単身用の住宅、そういうのも建てていただいておりますし、さらには、今、ニセコエリアっていうのは、非常に住宅事情が不足している、そういうものもありますので、昆布地区、蘭越地区にある町有地、さらには、いろんなことも勘案しながらですね、そういう住宅、先ほど議員がおっしゃった住宅環境の充実、それは努めてまいらなければならないというふうに考えているところでございますので、御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

金安議員の再質問にお答えしたいと思います。以前はですね、実は、蘭越町役場職員の独身寮っていうのも建設をして、その中で入ってた経験もあります。私も若い頃入ったことがあります。さらには教職員住宅と、その住宅も独身寮と教職員住宅二つあって、その中で採用された方々を含めた職員専用の住宅、そういうものもやってた経過はあるんです。今、私が今、議員がおっしゃってる部分の中で、今、職員応募してもですね、公務員の試験を受けたり、社会人来てもですね、やはり住宅っていうものが、やはりきちっと完備されていないと、なかなか外部から入れるっていう部分の中でも、非常に苦慮している状況なんです。今後の部分からいくと、その職員住宅含めたですね、そういう住宅環境が必要なのかどうかっていうのはですね、十分、内部でも検討したいっていうふうには思っているんです。今、新しい職員はほとんど民間の建設していただいたアパート、そういうところに入居している状況が多いです。それとか、町の特公賃の単身住宅、そういうのにも入っているというような状況です。町が本当に職員の専用、ためだけにするのか、単身が、実は、私はまだ住宅として足りない部分もあるなっていうふうには思ってるところですので、ただ民間だけの力でその部分を今後も行っていく部分と合わせて、住宅事情によってはですね、町でも、その単身を含めた住宅、そういうものを検討していかなければならない。それと併せて職員住宅、それや民間に働くいろんな人方のそういう住宅、そういうものもいろんな議会の意見も聞いたり、町民の声を聞いてですね、私は今後の住宅事情っていうのは、ますますニセコエリアっていうのは、活気にあふれていく部分の中でいくと、定住者が増えていくなっていう、そういう予測がされておりますので、十分、検討していきたいなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

金安議員の御質問にお答えます。今、議員おっしゃったそういう構想については、今後、住宅のですね、充実を図るためには、参考にさせていただきたいなというふうには考えているところでございます。今現在、町の住宅は昆布地区で、旧診療所の部分の中で建設を進めている。さらには、今、中学校のグラウンドのあそこの横のところに世帯向けの住宅、今年２戸を建設するという部分があります。さらには、大谷団地は、公営住宅がある程度、建設をされましたので、その手前の敷地、そこをどうしていくのかということと、あと、実は、トンネル工事でやってる民間の方に貸している、その土地も含めてですね、昆布地区の今後、どうしていくかっていうことは、町でも十分、検討していく部分があるなっていうふうに思ってます。特に、昆布地域の、今、新幹線の宿舎が二つ建ってますが、そこについては、いろいろ前にも御質問あったときに、私は昆布保育所の移転等も含めた住環境の整備とか、そういうものが、やはり必要ではないかなっていうふうにお答えしてる部分もありますので、いずれにしても、先ほど議員がおっしゃった部分については、この後、実は永井議員からもコンパクトシティの部分の中で質問が出ておりますので、十分、今後については、内部で検討しながら進めてまいりたいというふうに考えているところです。御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

金安議員の新型コロナ５類感染症への移行後の対応について、御質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症に罹患され、療養終了後、ほとんどの方は時間経過とともに症状が改善されますが、感染から回復しても、様々な症状が長期間続く、いわゆるロング・コビットと呼ばれる方が一定程度おられることは、私も周知をしているところでございます。この後遺症について、ＷＨＯ世界保健機構では、新型コロナウイルスに感染した人に見られ、少なくとも２か月以上持続し、他の疾患による症状として説明がつかないものというふうに定義をしております。厚生労働省では、その代表的な症状として、疲労感や倦怠感、関節・筋肉痛、咳、息苦しさ、筋力低下、集中力低下、睡眠障害、頭痛、耳鳴りなど、多種多様な症状が見られるとの報告がなされております。また後遺症については、世界的に調査研究が進められている最中であり、いまだ不明な点が多い中で、一般医療の中で対処できるものも少なくなく、まずはかかりつけ医などの地域の医療機関につながることが大事であり、各自治体においても、そうした方々が医療につながる取組を検討するよう求めているところでございます。北海道では現在、後遺症に係る情報をホームページで公開をしております。後遺症に見られる症状の例示や医療機関の受診と相談の目安、対応可能な症状を示した後遺症外来診療機関への一覧、さらには北海道の相談窓口の紹介など、情報提供がなされているところでございます。北海道が設置する相談窓口は、５類移行となる以前から、新型コロナウイルス感染症に係る様々な相談を２４時間受付ける窓口として設置をされております。町では、町民の方々のコロナウイルス感染症に対する様々な不安、疑問などを専門の担当者に相談できる、この相談窓口について、これまで各種情報とともに、行政協力員文書、町広報、ホームページ、ふれあい通信心を活用し、周知に取組んできたところでございます。また、これまで町保健師への後遺症に係る相談、これについては現在はございません。こうした方々には医療機関への受診が重要なことから、保健師に相談等があった場合には、十分にお話を伺って、症状に応じた医療機関につながるよう支援していくこととしております。先に申し上げたとおり、この後遺症についてはいまだ不明な点が多く、現時点では確立された治療法がなく、対症療法が基本となるとされていますが、他の病気に伴う症状ではないか確認する必要もあることから、症状に応じた医療機関への受診が必要となると考えているところです。町ではこうした方々が医療機関の受診につながるよう、また不安や疑問を少しでも解消していただけるよう、引き続き、関係機関からの情報収集に努め、改めて広報７月号に情報を掲載し、町民の皆さんへの周知等に取組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

金安議員の御質問にお答えします。議員おっしゃってるとおりですね、新型コロナウイルスの感染症になった場合、通常であれば、早期に元に戻る部分があるんですが、やはり、その中でも重くですね、いろんな症状をそのまま引きずってですね、悩んでる方っていうのは、まだまだ全国の中にはいるというふうに、私もいろんなテレビ報道等で見ておりますので、感じているところです。そのような中で答弁させていただきましたが、本町では、今のところそういうような相談件数というのは、ないというふうに、保健師のほう、担当のほうから伺っておりますが、仮にですね、そういう方が悩んでるとか、そういう部分があった場合には、相談窓口も含めて、きちっとした専門の方の指導をしないとですね、やはり、治るにしてもですね、治りきっていかないというふうに考えておりますので、町のほうとしては、そういう相談が来た場合については、きちっと、どういうところに相談してくださいとか、そういう症状を聞きながらね、対応していく、これはこれまで同様、同じように努めてまいりたいというふうに考えているところです。特に、北海道においても、相談窓口、ここでは、管内では倶知安保健所が対応となっておりますので、その件についても、町民の皆さんに、実は７月号で再度、そういうなった方については、そういう場所がありますっていう周知とですね、またそういう不安がある方とか、それについては、うちの担当のほうでも連絡くれれば相談にのる、そして、今後どういうふうにつながっていくかということは、これまで同様、行ってまいりたいなというふうに考えているところです。ただ、議員がおっしゃった、全ての方々に連絡をしてっていうのは、今現在ですね、はっきり言って、コロナにかかっても、誰がかかったかっていう連絡は、町のほうに全て入ってきてるわけじゃございませんので、やはりそのへんのところはですね、５類に感染移行したという部分もあって、全てこちらから把握してっていうのは厳しい現状にあることは理解していただきたいなというふうに思っております。ただ、そういう窓口をきちっと開いて、相談体制はきちっとしていきます。そのことについては、担当課でも十分、これまで同様を進めていくというふうに伺っておりますので、町民の皆さんに不安がある方、そういうことに関しては連絡等をですね、是非、していただきたい。そういうような周知も含めて、対応してまいりたいというふうに考えております。御理解ください。

答弁　町長 金秀行

再質問にお答えします。本当にコロナ感染症にかかった方、自分でもどうしていいかわからないで病院に行ってもなかなか治療法が見つからない、そういう方々が本当に苦しんでるっていう状況についても、先ほど答弁させていただきましたが、私も報道等でですね、見て、本当に何か良い方法がないのかなっていうふうに感じてるところです。そのような中で、今、議員から精神対話士ですか、その方々がいるというようなお話も伺ったところですが、町のほうとしては、まず、そういう相談があったときに、きちっと関係する機関、そういうところに照会をかける部分と、いろんな国の相談ごとをしてくれる、そういうようなところも調べながらですね、対応できればっていうふうに思っているところです。いや、本当にこういう方々を見てると、なんとかしてあげたい部分で、自分でもどうしようもないっていうかですね、そういうなんとかしたいんだけど自分でできない。そうすると、やはりきちっとした医療機関とかそういうのに頼るしかないんではないかなというふうに思ってます。そういう方々がいるということを、私ども職員も含めて、きちっと内部でそういう対応してくんだっていう、その意識をですね、きちっとまた持たし、させつつ、町民に向けていろんな部分で周知をしていくことが大切であるというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。