みんなの議会

新冠町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日

学校給食における『食品ロス』の現状と取り組みについて

2017年3月14日、新冠町議会の一般質問で、長浜謙太郎議員が「学校給食における『食品ロス』の現状と取り組みについて」質問し、教育長 杉本貢が答弁しました。

質問者
長浜謙太郎 議員
答弁者
教育長 杉本貢

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 長浜謙太郎

議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして、学校給食における『食品ロス』の現状と取り組みについて一般質問をさせていただきます。当町の学校給食は、自校調理方式により温かいものを温かく、新鮮なものは鮮度を保ったまま安心・安全でおいしく味わえ、子どもたちに大変喜ばれているものと思われます。さらには、年間を通じて新冠産食材の使用機会を増やし、地元食材の関心を高め、年に2回はふるさと給食と称し、新冠産食材のみで作成したメニューを提供すると共に、生産者との対話等を通じて、一次産業への理解を深め、地域の特産品を知りながら、食の大切さやありがたみについて学ぶなど、当町の食育はとても素晴らしく誇らしいものであり、好評を得ていると自負します。さて、昨今ちまたでは、食品ロスが大きな話題となっており、日本は世界で一番食べ物を捨てている国だと言われています。過去の推計では、日本では1年間に約1700万トンの食品廃棄物が出ています。このうち食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは年間約500トンから800トンでこれは米の年間収穫量に匹敵する数量です。事業系廃棄物と区別した場合、家庭においては、一人当たり約15キロの食糧をむだにしていることになります。環境省は平成27年に学校給食に伴って生じた食品廃棄物の発生量及び処理状況を全国の公立小中学校にはじめて調査を実施し、給食を調理したり、食べたりする際に出る食品廃棄物は、平成25年度で児童生徒一人当たり年間約17.2キロ発生している試算を公表しました。その内訳は食べ残し7.1キロ、野菜くずなど調理残渣5.6キロ、廃油などその他4.5キロで、提供をした給食のうち食べ残しが占める割合残食率は6.9%でした。また給食の食品廃棄物を肥料や飼料として利用したリサイクル率は59%で、残りの大半は焼却処分されていて、リサイクル率は低い水準にとどまっています。当町の学校給食では、栄養士や調理師の指導管理のもと愛情を込めて、栄養バランスの取れたおいしい給食を調理していただいており、旬の食材や地元食材を積極的に使い、子ども達も給食の時間を楽しみにしていると伺っております。しかし、どうしても野菜・果物の皮や芯だとか調理くずとして発生してしまうことも避けようのない現実です。残滓食べ残し等を含めた食品ロス全般について、食品廃棄物の発生量を削減するために、生ごみとして焼却する以外の処理方法、例えば再生利用として家畜の飼料とする活用方法、肥料化、3R等の手段が考えられますが、食品ロスを減らすためには、子どもたちが世界の現状を知り、生産者への感謝や循環型社会、環境問題などを学び、残さずに食べるなど、食についての習慣を身につけることが重要であり、自分にできることについて考えることが大切であるとも思います。今後おそらく学校給食が無賞化へと向かう中で、今一度改めて食べられることの尊さ、食べ物を粗末にしないこと、いただきます、ご馳走様、その言葉の持つ意味、それらを考える機会を提供することが情操教育に役立つことでしょう。そこで、学校給食におけるいわゆる食品ロスの現状と取り組みについて3点お伺いいたします。1つ、学校給食における食品ロスの現状は。2つ、食品廃棄物の発生量と処理方法、リサイクル率は。3つ、食品ロス削減等の食品廃棄物の発生抑制の取り組みは。以上につきまして見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 杉本貢(教育長は2017年3月まで)

長浜議員からのご質問にお答えいたします。政府広報のホームページによりますと日本国内における年間の食品廃棄量は、食品消費全体の3割にあたる約2800万トン。このうち、売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわゆる「食品ロス」は約632万トンとされており、この約半数は家庭から発生すると言われております。平成26年10月に中央環境審議会で出された「今後の食品リサイクル制度のあり方について」では、学校給食調理施設は現行の食品リサイクル法では食品関連事業に位置付けられていないものの、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つとされておりまして、食育・環境教育の観点からも、地方自治体における取組みを後押ししつつ、学校給食から発生する食品ロスの削減・食品リサイクルの促進を図ることが必要とされています。まず、1点目の学校給食における食品ロスの現状ですが、食べ残し、いわゆる残食については、新冠小学校に配置されております栄養教諭が毎日チェックしておりまして、その聴き取りによりますと、調理の内容によって誤差はあるものの、新冠中学校、朝日小学校においてはほとんど出ない状況と聞いております。新冠小学校の残食についても、全クラス分を合わせても食缶1缶分に満たない状況です。また、調理の際に発生する、いわゆる調理クズについては、新冠小学校の多い日で1日4.5キロではありましたが、日本食品標準成分表から算出した予測廃棄量では4.9キロでありまして、これについても基準より低く、食材を有効に調理していることがわかります。次に、2点目の食品廃棄物の発生量と処理方法、リサイクル率についてですが、食品廃棄物については、週に2度町内のゴミ収集委託業者が処理しておりますが、残食と調理の際に発生する調理クズを合わせたいわゆる生ゴミは1回あたり、町のゴミ袋に例えますと、残食、調理クズのみでありましたら小さい袋1袋程度と聞いているところです。またその処理につきましては、日高中部衛生施設において、焼却処分をしております。リサイクルについては、食用油いわゆる廃油につきましては、一定量になりますと札幌廃油業者が回収しリサイクルしている状況、朝日小学校においては牛乳紙パックをリサイクルしている状況にはありますが、質問にありますリサイクル率については、数値化できませんが、極めて低い率になると思われます。なお、日高管内の状況を調べますと、全ての町が業者回収後、焼却処分している状況であります。全国の学校給食の食品廃棄物リサイクル率については、平成27年環境省の調査によりますと、飼料化が18%、肥料化が40%、焼却が38%となっており、肥料化がもっとも多くなっております。肥料化につきましては、札幌市においては、近郊に堆肥処理施設があり、リサイクルに向けた対応をしているところですが、管内におきましては、肥料化をする処理施設が近郊にないため難しく、また、飼料についても産業課に問い合わせたところ、家畜の餌としての扱いは専用の施設において加工しなければ飼料として扱いできない旨回答をいただいているところです。次に、3点目の食品ロス削減等の食品廃棄物の発生抑制の取組みにつきましては、各学校において、給食時の際、食べ残しをしないよう指導を行うとともに、栄養教諭が調理の工夫を行い、調理の際にごみを出さないよう努めているところです。各小中学校・園においては、食育基本法や学習指導要領等に基づき、食に関する指導計画を策定し、食育を推進しております。指導目標として、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化の項目において、食事の重要性、食物を大事し、食物の生産等に関わる人々への感謝する心を育むこと、各地域の産物、食文化や食に関わる歴史等を理解し、尊重する心を持つことなどを目指して、発達段階に応じて指導を行ってきております。また、環境教育の観点からリディユース、リユース、リサイクル、いわゆる3Rの取組については、各学校において環境教育計画の中に組み込まれておりまして、新冠小学校では本年度、4年生が社会科見学で静内終末処理場に実際に行き、ゴミの分別・リサイクルの現状について学習しているところです。学校における食品ロスについては、食育、環境教育の観点から児童、生徒に学習の機会を提供するとともに、栄養管理とおいしい給食調理を進め、調理クズを出さない工夫についても一層取組を進めるとともに、家庭や地域が一丸となり取り組む必要もありますので、次年度以降に町で作成いたします食育推進計画の中で「食品ロス」の取組を取り入れできないか等、今後、関係課において協議を進めていきたく考えておりますのでご理解いただきたく存じます。

出典:新冠町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる