新冠町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
当町におけるAEDの設置状況について
2016年9月15日、新冠町議会の一般質問で、長浜謙太郎議員が「当町におけるAEDの設置状況について」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 長浜謙太郎 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 長浜謙太郎
10番長浜謙太郎です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして、当町におけるAEDの設置状況について一般質問をさせていただきます。まずは冒頭、このたびの台風により被害を受けた方々にお見舞いを申し上げると共に、職員の皆様におかれましては、災害対応の復旧作業等で、まさに不眠不休で多忙を極める中、このような時間を割いていただきまして、感謝とお詫びを申し上げます。自動体外式除細動器いわゆるAED、突然の心停止で心臓がけいれんし、心室細動となった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。2004年7月より、平成28年第3回定例会新冠町議会会議録第2日(平成28年9月15日)医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、主に不特定多数の人が出入りする公共施設に設置され、消火器などと同様に万が一の事態が発生した際に、その場に居合わせた人が自由に使える状態となって、現在広く普及しております。心停止状態から5分以内に、AEDによる除細動を行えるか否かで救われる命があり、救急車到着以前にAEDを使用した場合、救急隊員や医師が駆けつけてからAEDを使用するよりも、救命率が数倍も高いことが明らかになっております。通報があってから、救急車が現場に駆けつけるまで、全国平均で約8分とされておりますが、もちろん場所により、状況が違うでしょうし、救急車が山間部に到着するのには多くの時間を要します。当町でも役場、レ・コード館など、市街地においては、比較的近距離内にAEDが設置されており、また、消防署も近隣に存在し、消防職員や救急車が早急に駆けつけることができる状況にあります。こういったことを考慮すると、むしろ市街地から離れた場所にこそAEDは設置されるべきではないでしょうか。一般論として、地域のAED配備基準に一貫性がない。設置場所が住民に周知されていない。施設の広さに見合った必要台数が確保されていない。など、設置に関する政策や計画性の欠如も看過できない事例も見られているようです。そこで、まず1点目として、AEDの設置基準及び町内における設置状況について伺いたいと思います。その場に居合わせた人、すぐに駆けつけることができる人が使用可能な環境を作り出すことが重要であり、この先、町民に対し講習等を実施して、知識や経験を踏まえることも大事ではありますが、町内には、AEDの使用に関し、講習を受けた即戦力ともいえる消防団員がおります。消防団各分団は町内広範囲全域にわたって配備されており、町民の安心安全のために日々活動しております。財源も限られている中で、地理的格差を尐しでも解消するためにバランスのよい配備を目指し、どこにあるかを知らせておくこと。近くにあること。使えること。行政としてこの状況をつくり出すことが必要と考えます。そこで、次に2点目として迅速な人命救助の観点から、例えば各自治会の生活館、生活センターあるいは各消防団の分団庁舎など、より郡部への設置を充実させる考えはあるでしょうか。以上の2点につきまして、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小竹國昭(町長は2017年3月まで)
お答えをいたします。まず1点目の「AEDの設置基準と町内の設置箇所状況」についてお答えいたします。日本で、病院外心停止による突然死に陥る人の数は、毎年およそ6万人とされる中、通報を受けて救急隊が持参する自動体外式除細動器(AED)に比較して、公共施設等にあらかじめ設置しておいたAEDが、救命の点ですぐれた効果を発揮することが知られており、平成22年の1年間に、心停止に対して、現場のAEDが使われた件数は667件にのぼり、かつその45%が救命されたという記録があります。しかし、AEDの設置場所や配置に関して、具体的な基準が示されていなかったことから、日本循環器学会AED検討委員会及び日本心臓財団が、AEDの設置および配置について、具体的な目安を示したことを受け、厚生労働省が「AEDの適正配置に関するガイドライン」を発表しております。これによりますと、AEDの設置が必須と平成28年第3回定例会新冠町議会会議録第2日(平成28年9月15日)考えられる施設は「駅、空港、旅客機、旅客列車、フェリー、学校、スポーツ関連施設、行政が管理する公共施設のうち利用者が多いもの、大規模な温泉施設、消防署、診療所、医院、長期療養施設」などとなっており、町内の設置状況は、公共施設においては、「役場庁舎、レ・コード館、ドレミ、町民センター、青年の家、新冠老人憩いの家、節婦老人憩いの家、各小中学校」に設置しており、民間施設においては「新冠温泉、道の駅、発達支援センターあおぞら、ほろしりの里、おうるの郷」に設置されており、町独自の設置基準は設けてはおりませんが、厚労省のガイドラインによる設置が必須とされる施設の設置は、概ね満たしているものと考えております。次に、2点目の「迅速な人命救助の観点から郡部への設置を充実させる考えはあるか」についてですが、ご指摘のとおりAEDによる救命措置は、早ければ早いほど救命率が高くなる訳でありますので、地域に拠点を決め設置することが望ましいとは十分理解いたしますが、心停止後、AED使用まで時間をようする場合、救命率の低下につながる事が懸念されます。しかし、地域の公共施設には避難所としての機能があることから、避難者の救命措置として、AEDを使用することも考えられることから、関係機関と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
再質問 10番 長浜謙太郎
ご答弁いただきありがとうございます。町内の設置状況についてお聞かせいただきまして、ありがとうございました。平成25年の9月9日、一般財団法人日本救急医療財団が作成したAEDの適正配置に関するガイドラインによりますと、地方自治体は管轄地域のAED情報を把握し、適正配置に努めることが望ましい。また地域のAED情報を積極的に日本救急医療財団や地方自治体が運営するAEDマップに登録し、住民に情報提供することが望ましいとあります。そこで、現時点で行政が把握している分の設置状況、公共施設に設置している分、そして今教えていただいた民間に設置している分に関しまして、地図や文書で表し、町民に対し広く周知するということは、今後考えられるのでしょうか。もう1点、またリースの利用等となるのでしょうが、山間部において個人で取得する場合や、設置を希望する地域に対して、町独自での支援等行う考えはあるのでしょうか。実際に配備するのが難しいのであるならば、例えば公用車等に常時搭載しておくようなことはできないのでしょうか。
答弁 町長 小竹國昭(町長は2017年3月まで)
町内に配置している状況、これらの情報の住民に対する提供につきましては、これは今後取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。せっかく設置してあるものにつきましては、必要に応じて利用していただくことが原則でございますので、それを知らさなければやはり、利用も難しいかと思いますので、これは積極的に進めてまいりたいと思っております。ただ、導入に対する財政支援については、これは十分に検討しなければなりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上でございます。平成28年第3回定例会新冠町議会会議録第2日(平成28年9月15日)