新冠町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
JR問題について
2016年9月15日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「JR問題について」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 武藤勝圀
この件に関しては一昨日の全員協議会の中で、最新の被災箇所の状況、写真を見せられて、本当に大変な状況だという把握、認識を強めた訳ですけれども、しかし、あれを見て私は鉄道は必ず守るべきだという思いも一層強くなってきました。その立場から、２点について質問します。１つは８日の沿線自治体協議会でのＪＲの提案に対して、新聞報道によりますと、道は財政支援は考えていないという報道もありましたけども、もうこの段階になりますと、やはり、もう国が乗り出すべき段階に来ていると思います。そこで、この問題に取り組むにあたっては、昨日も隣の日高町でも論議されたようですけれども、オール日高、オール北海道の取り組みで国の支援を求めていくべきと思いますけども、その点についての見解を伺います。２つめは、費用負担については、各町や各機関との協議を深めつつ、当面のＪＲとの話し合いで、財政支援は困難との回答はしな平成２８年第３回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年９月１５日）いことが大事だと思っております。住民合意がないもとで、ＪＲ提案を受け入れないことが大事と思いますが、その点についての見解も伺います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
議会の初日に行政報告で申し上げた通り、今般初めて日高線の持続的な維持に必要となる費用のうち、１３億４千万円を沿線自治体が負担する案と、同程度の負担が見込まれる上下分離方式の二案がＪＲ北海道から示されたところですが、いずれも現状の厳しい財政状況下では、これを負担し続けることは困難であるという考えは、各町共通しているものと認識しているところでございます。ご質問のございました１点目の、オール日高、オール北海道の取組みで、国の支援を求めるべきということにつきましては、北海道町村会において、鉄道を巡る諸課題や今後のあり方等に対する議論が行われており、さらに各地域からの意見等を踏まえ、国に対して「安定的な鉄道ネットワークの構築」に向けた、緊急の要請活動が１０月に予定されております。この要請の中身としては、現段階では案という取扱いですが、ＪＲ北海道は、利用者の減尐や経営安定基金の運用益の低迷に加え、安全投資や修繕費の増加等により極めて厳しい経営状況にあり、また、老朽更新に多額の費用を要することが見込まれ、経営努力だけで鉄道ネットワークを維持することは困難な状況にあるため、ＪＲ北海道が将来にわたって責任ある公共交通機関としての役割を果たすことが可能となるよう、経営再建に向けた抜本的な支援策を講じることを始め、ＪＲ北海道の老朽化した鉄道施設の保全・更新や路線維持のための支援制度の創設と、安全確保の取組みの確実な実行。鉄道貨物輸送体制の確保並びに貨物列車の走行に伴う、ＪＲ北海道の負担を軽減する措置の実施。平成２８年台風による被害への支援の実施などを要望することとなっております。２点目の費用負担については、議員がおっしゃる通り、各町や国・道との協議を深めつつ、その方向性や対応等について判断をして行かなくてはならないものと考えておりますが、冒頭で申し上げた通り、ＪＲ北海道から提案のあった金額を現状の中で負担し続けることは、明らかに困難でありますので、国からの新たな財政支援措置や、その他何らかの方法で町の財政負担が大きく軽減されることが担保できなければ、費用負担は困難と言わざるを得ないものと考えますし、同時に上下分離方式を含む二つの提案については、現段階では受け入れられないという基本的な考えでおりますので、ご理解願います。
再質問 9番 武藤勝圀
１点目の件に関しましては、最近新聞報道でもいろいろ報道されているのです。例えば、町村会でも議長会でもいろいろやってくれているのは報道されていますし、それと先日も釧路、網走、根室でしたか。３市長が申し入れを入れたのもありますし、そのほかにもオホーツク活性化期成会だとか、根室本線対策協議会、これらいろいろ動いている訳ですから、これを本当にオール北海道の声としてまとめて是非、奮闘してほしいと思っております。私は、今の状況を見ていて、やはり国の金の使い方が間違っているのではないかと思うのです。１つは、リニア新幹線で、ＪＲ東海がやっている訳で平成２８年第３回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年９月１５日）すけども、あそこは余裕があるから、自前でとにかく９兆円の建設費を出していたのを、国が財政投融資を使って３兆円貸付けるわけでしょう。ですから、それは本当に北海道の地域公共交通を守る点からすれば、地方創生の関係もありますし、そういう点で、ぜひ北海道にそういう投入する必要あると思うのです。それから２つ目の財政困難ということで、絶対その当面は言わないべきだと。これを言えば、すぐ廃線になりますから。だからこれはもう絶対言わないと。私はＪＲ北海道は１００％国が出資しておりますし、そういう点では社会基盤整備は国や道が一体で進めることが必要だと思っていますし、なによりも鉄道を含め、地域公共交通のあり方は、沿線住民あるいは利用者が決めることが基本だと私は思っていますので、そういう点で住民合意を得ながら進めていくことが大事だと思っています。その点での再度町長の見解を伺います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
基本的には、そういったこの地方だけで、ここの日高線を維持することが、非常に難しいことでございますので、国や道の支援を受けなければできないと思っておりますけれど、それにはおそらく相当時間がかかると思います。このＪＲの支援について、国の理解を得るというのは、非常に難しい状況にあります。赤字になっているのは、大きくは北海道と四国だけでございますので、ほかの地域の議員さん方は、そんなＪＲの赤字の問題については話になかなか乗ってくれない状況でございます。国として、北海道のＪＲに補助金を出すとか、何かというのが国会を通るというのは非常に難しい状況に私はあると思っておりまして、それを一つずつ説得して理解をしていくというのは、時間のかかることでございます。実現するにいたしましても、そういった状況を今のこの代行バスでこの不便な状況をこれから何年間も続けていけるのかなと。いうことも１つ出てくると思っておりますけど、その辺は状況見ながら、判断をしなければならないと思っておりますけれど、基本的には、おっしゃるような方向で進めていきたいと思っております。ですから、いろんな方法がありますし、夕張市の事例もいろいろ言われます。あれがよいのか悪いのかもいろいろある訳でございますが、そういったいろんな取り組み方があろうかと思いますので、皆様方からまたご意見をいただきながら、この問題については今後も取り進めてまいりたいと思いますけれど、常にこのことは検討課題として長い時間をかけないで、できれば、方向性も見出していかなければならないと、そういう思いをしながら、今取り組んでいるところでございます。