新冠町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月17日
ICT時代におけるわが町の取り組みについて
2016年6月17日、新冠町議会の一般質問で、竹中進一議員が「ICT時代におけるわが町の取り組みについて」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 竹中進一 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 竹中進一
1番竹中です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問いたします。なお、今回の一般質問に関連いたす内容を本年第1回定例会にも述べておりますが、その後の取り組みについて具体的な進展が図られているのか。なかなか積極的な動向が見られないような状況に危機感を持つ者として、一部重複いたす内容もございますが、通告に従い質問いたします。今やICT技術は、好む好まざるを得ず、職場や日常生活に深く入り込み、それをさらに自ら操作し、活用出来るものはより便利な生活に結びつくことが出来、職業的、社会的な地位間格差を解消することの出来る手段として、平成28年第2回定例会新冠町議会会議録第2日(平成28年6月17日)また産業・経済・行政・教育・観光・防災・医療・福祉など、あらゆる分野で無くてはならない情報通信技術として、ますます進化し広がりを見せております。しかし、未だデジタルデバイドの状況を余儀なくされている地区が町内に存在しております。新冠町のICT環境を見てみますと、優先では、市街地とその周辺のごく限られた地域が、光回線とADSL回線双方の利用が可能ですが、それ以外の地区は、ISDN回線となっております。携帯電波は、ようやくLTE化されましたが、不感地帯も存在し、市街地とその周辺地域、それ以外の地域との情報交換の格差は甚だしく、3段階に分離出来、光回線整備済地域と携帯電波のLTEを利用している地域、もう1つは、携帯の不感地域があり、国の言う超高速ブロードバンド世帯カバー率99.98%に対して、2013年の調査で新冠町は53.1%となっており、デジタルデバイドの解消が出来ていない現状がここに存在いたしております。このような情報技術の恩恵を受けられない地域でがんばり、ICT技術を生かしたいと考える人々は、社会から取り残される疎外感のような状況にも追い込まれている気持ちになっているのではないかと思いますし、他の地域と差別化を図り、尐子高齢化対策、移住定住政策など若者をターゲットとした人口維持戦略上、早急な改善を図って参らなければならないのではないでしょうか。今やICT技術は世界中の庶民に広がり、第4次産業革命とも称されるようになりました。第1次産業革命は水力や蒸気機関による機械化、第2次は電力による大量生産、第3次はIT技術による生産工程の自動化、第4次はITの範囲が拡大され、ネットワークを介しヒトからヒトへ、ヒトからモノへ、モノからモノへ。ビックデータの活用、業務システム連携、スマート向上化が進められ、また、フェイスブック、ツイッター、ラインなどのSNSの普及、3Dプリンター、ドローンなど今はまだ3歳レベルといわれるロボットも10年後には大学生レベルになることを目指し、既に受け付け業務などで活躍いたしており、人手不足の一翼を担えるとメーカーは断言いたしております。このようなICT技術を私達は、様々な場面で好むと好まざるを得ず享受いたしているのではないでしょうか。その一例は、町内小中学校すべての教室に採用されている電子黒板による学力の向上、近隣の町の学校においてもICT教育は注目され、新しい取り組みが進められて来ております。近年eラーニングといった形態の学習方法もあり、身近に塾もないために、学習意欲のある子どもや保護者は片道約1時間近くかけて毎日送迎している実態もございますが、塾などを併用するなど、その負担を軽減し、学習効果を上げていくことなどでの利用や、新ひだか町との医療連携により、遠隔地からデータの送受信による簡易な診療や調剤が期待されております。また、身近なところでは、テレビによるリアルタイムの天気予報などのデータ取得、高速道路のETC監視カメラ、町内でも動画による売り馬情報の配信がなされるようになり、管内の議会でもオン・デマンドによる議会中継がなされております。このような環境をさらに拡大活用することは、ひいては町の発展に大きく寄与することが期待されるところで、若年層はその技術を学校で初歩から習って来た環境がある訳で、将来にわたり積極的に興味のある分野や仕事に基本的な活用から、それを活かし、意欲的にスキルアップを図ることが出来ております。一平成28年第2回定例会新冠町議会会議録第2日(平成28年6月17日)方、中高年の方々が新たにICTを仕事や日常生活習慣に取り入れるのは、相当の抵抗感があることが往々にしてあります。しかし、今の端末などの機器は、相当使い勝手がよくなって来ており、携帯電話を持ち、やがてスマートフォンを使いこなす中にあって、パソコンがその延長線上にあるという状況になって来ております。触って動かしてみると、誰もが感動を覚えるような世界が開けて来ることは間違いありません。車も近い将来、自動運転が可能になり、工具や機械、農機具などでもコンピューター制御により、より安全で効率的な動作が行えるようになって来ているのです。新冠町の将来を見据えた時、超高速ブロードバンド光回線の整備への投資は、ぜひとも必要です。第1回定例会の一般質問に重複いたしますが、今年度総務省が示した情報通信基盤整備推進事業は、これまでの補助率が3分の1から2分の1になり、補助裏は100%過疎債または辺地債の対象となるとあります。国全体の予算は27年度8億円だったものが28年度は4億円と半減いたしており、これは3分の1の補助率では負担が大きいと、手を上げる自治体がなかったため減額されたと聞いておりますが、今年度需要があれば、29年度以降増額の要求が可能との情報を得ております。が、しかし、新冠町も今手を上げず他の自治体からも需要の動向が無ければ、5年まで延ばせるこの事業予算もさらに減額されることも考えられますし、逆に需要が多ければ早く手を上げた自治体が優先されることとなると思います。そして予算要求は、今の時期に行わなければ、29年度実施とならないのではないかと思いますが、如何でしょう。仮に町内すべてFTTH方式(ファイバーツザホーム)で整備し、10億円かかったと仮定しても1年間の実質負担は1600万円と利子で過疎債が対象になる部分がありますと、さらに負担は軽減される計算となりますが、光回線の整備は、町民のインフラ整備な訳で、皮算用のようなざっぱくな計算ですが、イニシャルコストがかかり、さらにランニングコストの心配もされるでしょうが、多くの自治体が整備した光回線は、NTTに維持管理を委託し、その回線利用権をNTTが独占することで、バーター取引的(物々交換的)な契約で、費用の発生はないと伺ってもおります。この取り組みへの進捗状況は、どのようになっておられるのかをお伺いいたします。もう1点、役場内はもとより大事な情報や大量のデータはクラウド化され、万が一に備え守られていることが進んで来ておりますが、近年、SNSなどの需要が急激に増大しているデータへの対応も出来ていると思います。新冠町も最近見直されてきている観光事業に、新冠町観光振興推進協議会の設立と運営に関わりながら、国の農山村振興交付金を受け、事業を展開していくこととなりました。国も4年後の2020年に訪日客数目標を4000万人。旅行消費額8兆円。2030年には6000万人15兆円へと当初計画を倍増させる方針を打ち出しました。道も2020年を目途に300万人を目指しております。新冠町は2030年までには日高本線が再開し、高規格道路が完成されていることが想像出来る訳ですが、この日高地方は、国土交通省のシーニックバイウェイからも漏れていて、21年6月に認定された国内7カ所の広域観光周遊ルート形成促進事業にも認定されておりません。観光では、なかなか脚光を浴びる状況にはなっていない残念な状況となっております。今までの観光ア平成28年第2回定例会新冠町議会会議録第2日(平成28年6月17日)ピールは、紙やメディアや口コミが主でしたが、観光地におけるSNSの利用は、急速に需要が高まって来ております。昨今Wi-Fiの整備が各地で進み、その機能はアンテナを設置し、見通すことが出来れば、約1Kmまで有効で6カ国ぐらいの言語に対応出来、随時最大400回線の対応が出来るとのことです。観光客はモバイル端末を持ち、種々の情報を収集し、行動し、SNSによって瞬時によいこと、悪い事を判断します。よい情報が広がれば、お客の誘致に大変有効な媒体であると思いますので、Wi-Fiのさらなる整備について、わが町で具体的な戦略がまとまっておりましたらお伺いいたします。
答弁 町長 小竹國昭(町長は2017年3月まで)
1点目の国の補助事業である、情報通信基盤整備推進事業を活用した光回線の整備については、先の第1回定例会において竹中議員よりご質問をいただき、国の補助事業が、本年度から平成32年度までの5年間、これまで3分の1の補助率であったものが、財政力指数0.3未満の市町村は2分の1に嵩上げとなること、さらに、整備した施設の維持管理に要する経費の一部について、特別交付税により措置されることなども踏まえ、改めて未整備地区の整備に要する事業費の精査と、実施する場合の合理的な年次計画等について、調査・検討を進める旨の答弁をいたしたところです。光回線未整備地区の整備に係る事業費は、NTT東日本において平成26年1月に現地調査等を行い算出したものであり、それから2年半が経過していることから、再度事業費の精査をNTT東日本に依頼しております。新たな事業費の積算については、8月中旪頃まで時間を要するとのことですので、これが出来上がり次第、整備方針等を含め議会に協議いたしたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。2点目のインバウンド観光に対応するWi-Fiの整備につきましては、主要な観光関連施設に整備することとなりますが、現時点ではレ・コード館及び道の駅、新冠温泉に設置されております。今後、光回線の整備が進みましたら、その他の観光関連施設についても設置が可能となりますので、その時点で設置について検討することになると考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。
再質問 1番 竹中進一
ただ今の答弁で町長は取り組んでいるということで、しかし、NTTの再見積りをしてもらっていて、その結果が出るのが8月中旪であるということでございますけれども、問題は8月というのが来年度予算に間に合うか、ぎりぎりの段階だと思うのです。そこで来年度に間に合わすようにNTTに特に要請していくことで考えているのか。そのことについて、まずお伺いいたしたいと思います。それで再質問用意しましたので述べさせていただきます。誰もがいつでもどこでも超高速で快適なブロードバンドを利用出来るユビキタス社会を新冠町内に構築し、情報過疎地域から脱却しなければならないと思います。今はその絶好のチャンスの時ではないでしょうか。多額の費用をかけてどのように活かし、活用することは大きなポイントとなるところですが、葉っぱビジネスで有名な徳島県上勝町や同じく徳島県神山町の事例は、地域が離れて環境の違いもありますが、自治体のうち人口規模を見ますと、それぞれ1700人と、1600人の過疎の自平成28年第2回定例会新冠町議会会議録第2日(平成28年6月17日)治体ですが、若年層から高齢者まで年代を問わずアイディアを出し合い、ICTを利用した町の活性化を実施している訳で、わが町もその可能性は十分にあるのではないでしょうか。今年6月8日付の北海道新聞社の声に参考になりそうな投稿が掲載されていましたので、一部を抜粋し、紹介させていただきます。見出しは、四季でパソコン習熟となっております。投稿された方は、日高管内日高町の主婦の方68歳となっておりました。まずパソコンを覚えたいという願いがやっとかない、昨年4月から地元の講座に通いました。から始まり、楽しみながらが中間にあり、私のIT革命は続いております。で、括られておりました。先にも述べましたが、パソコンは決して難しいものではなく、ちょっとの時間や、やってみようと取り組めば、その視野が相当に広がってくると思います。そのためには、情報通信環境の整備に1日も早く取り組み、町民がその情報格差を解消されたと実感できる町にしなければならないと思います。また、一方で今後の観光入込戦略としてインバウンド観光への取り組み、馬などを活かした観光対策に町内の要所にはWi-Fiスポットを数多く設けなければならないと思います。町内で一口馬主を運営している事業所がございますが、馬とふれあうツアーを年に何回か行っており、1泊2日の日程に参加する人は300人から400人です。そうした観光客は、感動したことや風景などがあると、即座にSNSでつながっている仲間に世界中の人たちに配信してくれます。これは口コミに類するコマーシャル効果が大いに期待されますので、Wi-Fiの整備にもぜひとも積極的に取り組んでいただくよう、その方針について再度お伺いいたします。
答弁 町長 小竹國昭(町長は2017年3月まで)
説明いたしましたので、同じことになるかと思いますけど、いずれにいたしましても、事業費がどのぐらいかかるか、それがわからないことには次の段階に進んでいくことは不可能でございますので、NTTの方にその事業費の算出をお願いしてございまして、その上で、これは、大規模な事業費を要しますので、議会にも十分ご説明し、そしてご理解をいただいた上で、次の段階に進んでいかなければならないと思っておりますので、私どもは、NTTの方に事業費の算出を今お願いしているところでございますので、それが出て来次第、次の段階に入りたいと思っているところでございます。決してこれを軽視することではなくて、私たちもご質問の中にありましたように、必要性については理解しておりますので、私どもとしましては、粛々とこの事業には取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上でございます。
再々質問 1番 竹中進一
取組んでいただけることで、返答いただきましたけれども、問題は来年度の予算に間に合わす気持ちがあるのか。それとも再来年でもよい状況なのか、1年間で相当な損失を被る面もあるのではないかと思いますし、また最初の質問で言いましたように、来年度全体の予算がどうなるかはそれぞれの自治体から上がってくる予算次第となっていますので、予算次第によってはなくなる。4億円が2億円になるかも知れない。だけど、需要があれば30億でも40億でも予算要求することも伺っておりますので、来平成28年第2回定例会新冠町議会会議録第2日(平成28年6月17日)年度に間に合わせるように急がせるか、このことについて最後にお願いします。
答弁 町長 小竹國昭(町長は2017年3月まで)
環境が整えば、早くやることについてはやぶさかではございません。ただ、それに至るまでには相当の手続と、あるいは段階踏んでいかなければなりませんので、いきなり国の方に要請する訳には行きません。事業費を出した上で、いろんな検討しなければなりませんので、これは、きちっと手続をしていきたいと思いますし、大体物事はそうなのですけれども、急いでいればいるほど、足元から固めていかなければ途中まで進んでからいろんな問題が出てきて、元に戻ることになると非常に混乱しますので、私はきちっと足元を踏みしめて、一段ずつ整理すべきだと思っておりますので、そういった前向きなことでは取り組んで参りますけれど、今のところ来年間違いなくやるというようなことまで断言は出来ませんけれど、早めに対応していきたいと考えてございます。以上です。