足寄町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月14日
人生１００年時代を見据えた健康教育について
2025年12月14日、足寄町議会の一般質問で、早瀬川恵議員が「人生１００年時代を見据えた健康教育について」質問し、教育長 東海林弘哉、町長 渡辺俊一、教育次長 丸山一人、国民健康保険病院事務長 原田慎一が答弁しました。
- 質問者
- 早瀬川恵 議員
- 答弁者
- 教育長 東海林弘哉、町長 渡辺俊一、教育次長 丸山一人、国民健康保険病院事務長 原田慎一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 早瀬川恵
議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。件名、人生１００年時代を見据えた健康教育について。日本の総人口が減少し、少子高齢化が急速に進む中、健康寿命の延伸が叫ばれています。健康寿命の延伸とは、健康上の問題がなく、日常生活を制限されることなく生活できる期間を延ばすことで、個人の生活の質を向上させるばかりではなく、少子高齢化が進む我が国において、社会保障制度の持続可能性を高めるための重要な政策として位置づけられています。子供の頃から望ましい生活習慣を培うための健康教育を推進することは、将来における病気の発症を予防し、ひいては健康寿命の延伸につながるものと考えます。学校におけるがん教育については、学習指導要領の改正により、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から、高等学校では令和４年度から必修化されています。学校現場において、生涯を通じて健康で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮し、教育活動全体で健康教育に取り組むことが求められます。児童生徒の健康課題を把握して、効果的な健康教育を実施し、がんや生活習慣病、認知症、喫煙、飲酒、食生活などに関する正しい知識と判断力を身につけ、実践できるようにすることが必要です。さらには、世代を問わず、町民全体の意識を高めるための健康教育の充実は、人生１００年時代を見据えた健康づくりにつながり、将来の健康寿命に大きく影響するものと考えますので、以下の点について伺います。１、町内小・中・高等学校における健康教育の実施内容と実績について（令和６～７年度）。２、町民に対する健康教育の実施内容と実績について（令和６～７年度）。３、町と町内小・中・高等学校との健康教育の連携状況について。
答弁 教育長 東海林弘哉
議長のお許しをいただきましたので、教育委員会から、早瀬川議員の「人生１００年時代を見据えた健康教育について」の一般質問にお答えします。１点目の「町内小・中・高等学校における健康教育の実施内容と実績について（令和６～７年度）」ですが、高等学校は所管外となりますので、小・中学校の状況についてのみお答えします。議員仰せのとおり、健康教育は学習指導要領に基づき実施しており、小学校では「みんなの保健」、中学校では「保健体育科」の内容に沿って指導しています。小学校では、３年生から「健康な生活」で４時間、４年生は「体の発育・発達」で４時間、５年生は「心の健康」で４時間、６年生で「病気の予防」で８時間、合計２０時間を発達段階に応じて体系的に指導しています。中学校では、保健体育科「保健分野」で、１年生は疾病の発生要因や体の成熟など１４時間、２年生は生活習慣病や飲酒・喫煙・薬物乱用と健康などを１８時間、３年生は感染症の予防や衛生管理などを１３時間、合計４５時間指導しています。小・中学校共に教科における指導時間は、学習指導要領にのっとり決めているので大きく変わることはありません。教科以外にも、栄養教諭による食育指導、また、小学校では養護教諭による歯磨き指導、中学校では薬物乱用防止教室や役場こども・健康課の協力を得て「赤ちゃんふれあい体験」などの取組を行っており、教育活動全体で健康教育を実施しています。引き続き、教科における保健体育や特別活動を中心として健康教育を充実させ、児童生徒の心身の健全な育成を目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、早瀬川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。なお、２点目以降については、町長から答弁させていただきます。
答弁 町長 渡辺俊一
２点目の「町民に対する健康教育の実施内容と実績について（令和６～７年度）」ですが、町は、令和６年度及び令和７年度に主催または所管の健康教育事業として、健康づくり講演会、健康サポーター育成養成事業、十勝東部森林管理署など団体への健康教育、老人クラブや介護予防自主グループへの講話、後期高齢者健診結果説明会での講話などを実施しています。そのほか、健康ロビー展、図書館展示、広報あしょろの記事掲載、ベジチェックという機器での野菜摂取量測定など、健康情報等の発信も行っています。また、妊婦・乳幼児・保育園児・小中高児童生徒にそれぞれの世代・状況に応じた健康教育を行っています。３点目の「町と町内小・中・高等学校との健康教育の連携状況について」ですが、町から小学校へ直接訪問して実施している事業は現在ありませんが、教育委員会と連携し、長期休業期間中に実施しているチャレンジクラブ内において、食育・虫歯予防などの健康教育を行っています。中学校では、教育委員会の答弁でもありました「赤ちゃんふれあい体験」などを行う生教育のほか、性に関する学習として性教育、食育、認知症サポーター養成講座を実施しており、高等学校では、食育教室を実施しています。また、町内養護教諭サークルと連携し、小児健診や体格調査の結果などの情報共有を図るなど、学校と行政が協力して児童生徒の健康支援に取り組んでいます。今後も、関係機関と協力・連携し、町民全体の健康意識を高めるよう取組を進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、早瀬川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 1番 早瀬川恵
それでは、再質問させていただきます。先ほど、町内小中学校における健康教育の内容と実績について御答弁いただきました。がん教育についてですが、足寄中学校２年生に国保病院の院長先生による出前授業が実施されていると聞いていますが、直近の実施状況について教えてください。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。がん教育についての御質問ですが、足寄町国民健康保険病院村上院長を招いて、足寄中学校におきまして、平成２９年度、平成３０年度、令和３年度に、３年生の保健教育の特別授業として実施しております。以上でございます。
再質問 1番 早瀬川恵
令和５年５月８日に、新型コロナ感染症の位置づけが５類になってから２年以上が経過し、社会活動もコロナ禍以前に戻ってきていると思いますが、令和３年以降、令和６年度、７年度に、足寄中学校でがん教育特別授業が実施されていないのは、何か理由があったのでしょうか。
答弁 教育次長 丸山一人
実施しなかった理由につきましては、特に中学校に確認はしていませんが、今お話にありましたコロナ禍という中で、外から人を招いて特別授業をするということが難しくなったということがあるのではないかと思います。そして、特別授業につきましては、１年間のカリキュラムというのは前年度に決めますので、その中で決められた時数の中で対応するために年間計画を立ててございますので、その中に入っていなかったということかというふうに承知しております。以上でございます。
再質問 1番 早瀬川恵
コロナ禍でできなかったかもしれませんが、国民の２人に１人ががんになると言われている時代で、子供の頃からのがん教育はとても大切なことだと思います。オンラインの特別授業での開催も可能かと思いますので、ぜひ毎年欠かさず継続していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。先ほどの教育委員会からの御答弁の中で、高等学校は所管外とのことでした。これについては、北海道教育委員会の管轄ということは承知の上でこの質問をさせていただきます。といいますのは、これまで町は足寄高校に対し、様々な教育支援を行っていると思います。そこで、健康教育についても提案や助言などができる立ち位置にあるのではないかという観点から、あえて高等学校を加えさせていただきました。実施内容や実績はさておき、例えば中学校と同じように、地元の国保病院の先生によるがんや認知症などに関する出前授業などを取り入れてもらい、小中高や地域が連携して健康教育に取り組まれると非常に効果的ではないかと考えるところですが、これについて、今後、こういった取組を検討していただくことはできないかについてお尋ねします。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。今、議員仰せのとおり、足寄高校につきましては、北海道立学校でございますので、本町教育委員会の指示管轄ではございませんので、指示することはできないということになっております。ただ、今、お話がありました町内全体での連携という部分につきましては、定期的に足寄高校と協議する場もございますので、こういった御意見がありましたということをお伝えして、御検討いただくことは、今後対応していきたいなと思います。それ以外にも、こども・健康課とも連携しながら、そういった依頼があれば授業をしているというふうに聞いておりますので、そういったことも実施しておりますので、全くそういう連携がないということではございません。連携を強めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
再質問 1番 早瀬川恵
国保病院は、毎年１０人以上の多くの研修医を受け入れており、町民に対する出前健康講座も積極的に実施されているようです。そうした子供たちの年齢に近い若い研修医の先生に、小中高等学校での出前授業をしていただけるとよいのではないかと思いますが、これについては対応が可能かどうかについてお尋ねします。
答弁 国民健康保険病院事務長 原田慎一
ただいまの御質問ですけれども、早瀬川議員の御質問を受けて、当院の村上院長にも確認をしております。病院といたしましては、こういった健康講座、あるいはがん教育含めて、こういった要請が小中高問わずいろいろなところから、町民から、学校も含めて要請があれば、ぜひこういう要望に応えていきたいということで、今後とも実施していきたいということでございます。また、学校への出前講座は、コロナ禍以降あまり行われておりませんが、一般町民の小グループへの出前講座というものを積極的に行っておりまして、この辺は、当院の常勤医にプラスして、今、若い研修医が来ておりますので、そこも一緒に出向いて、研修医と常勤医ともに二人体制だとかで、出前講座を実施している状況でございますので、学校に対する、そういった体制も可能かというふうに考えております。以上でございます。
再質問 1番 早瀬川恵
前向きな御答弁どうもありがとうございました。今、国保病院からはできるというお答えでしたが、教育委員会はどうでしょうか。
答弁 教育長 東海林弘哉
がん教育に重点を当ててということですが、先ほど議員からも説明ありました、２人に１人がかかる時代と言われています。学校ではどんなふうに健康教育を行っているかというと、まず、学校教育目標を受けて、学校教育目標というのは、知徳体の調和の取れた人間性豊かな児童生徒の育成ということが大体メインになっている。それを受けて学校保健計画、その学校保健の目標というのは、心身ともに健康で明るく日常生活を営むための基本的な資質能力を養うことができる児童生徒の育成。ですから、この先、この不確かな時代でも、自分で自分の健康をきちんと管理をして幸せに生きていける、そんな健康教育が必要ですから、がん教育はもちろんなのですが、それにとどまらず、総合的にいろいろな指導をしていかなければならないというふうに考えています。だから、がん教育だけやればいいということではなくて、先ほど説明したように、あらゆる領域の中で健康について指導しています。もちろんがん教育も指導しています。がんのことについても指導しています。がんの患者さんだとか、もしかしたら子供の中にもがんのお子さんがいる可能性もありますよね。そういうところも配慮をしながら、子供たちのために一番いい方法はどれかなというふうに考えてやっています。そういう調和の取れた健康教育というのはすごく重要だと思っています。その中に、その年度、がんについてもうちょっと知識、理解を深めて将来幸せになるようにやっていきたいねという学校の考えですとか、そういうものがあれば、そこを重点的に行うだとか、ですから、必ず毎年やりますよということにはならない。ですが、その教育がすごく重要だということは認識しています。やらないということではなくて、ほかとも調和を取りながら進めていきたいというふうに考えています。以上です。
再質問 1番 早瀬川恵
総合的な健康教育ということで今お話があったのですけれども、ぜひ前向きに若い研修医の先生に入っていただいて、出前授業などをしていただければありがたいなというふうに思います。ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。では、続きまして、またがん教育なのですけれども、がん教育は学習指導要領の改正により、小学校では令和２年度から全面実施しており、中学校では令和３年度から、高等学校では令和４年度から必修化されています。文部科学省では、平成２６年度からがん教育と外部講師連携支援事業を実施し、各自治体でのがん教育に支援しています。道内においては、別海町立中春別中学校やお隣の本別高等学校が、がん教育実践校として、令和６年度に外部講師を活用したがん教育と現代的な健康課題理解増進事業の推進に取り組まれています。足寄町でも、このような事業に今後ぜひ手を挙げていただき、がん教育の推進に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育次長 丸山一人
先ほど教育長の答弁があったとおり、健康教育の中で、その中の一部でがん教育、例えば小学校であれば、６年生で、がんってどんな病気という項目だとか、中学校であれば、２年生の保健で、健康な生活と病気の予防の中で、がんとその予防について学んでおります。そういった中で、教科の中で学んでいるということで、今、御質問のあった文科の事業だとかという部分につきましては、そういった文科から下りてくる、選択できる事業はたくさんございます。その中で、どれを選ぶかというのは、そのときの本町における、教育委員会におけるテーマだとか、あと、学校長等の考え方もございますので、全ての事業を受けるということにはなりませんので、そういった御意見があったということを踏まえて、校長会とも協議して、健康教育の在り方、そういった文科から下りてくる事業について検討させていただきたいなというふうに思います。以上でございます。
再質問 1番 早瀬川恵
これについても、ぜひ取り組んでいただけるよう、前向きな御検討をお願いしたいと思います。続きまして、令和元年６月１８日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において示された認知症施策推進大綱において、子供、学生の認知症に関する理解促進のため、子供、学生向けの、先ほどの町長の答弁書にもありましたが、認知症サポーター養成講座、そのほか認知症の人などを含む高齢者との交流活動の推進が掲げられています。実際、日本全国の小中高等学校で様々な取組が行われておりますが、足寄町ではどのような取組が行われているのかについてお聞きします。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。細かいところまでという部分については把握していないのですけれども、認知症につきましても、教科の中で、様々な健康教育の中で触れられています。例えば喫煙の害だとか、そういったものも含まれますし、心の問題だとかも含まれています。その中に認知症も含まれるのかなというふうに思っております。以上でございます。
再質問 1番 早瀬川恵
健康教育の中に含まれているということだったのですけれども、今御答弁いただいた取組については、引き続き進めていただきたいと思います。子供たちと地域が一体となって認知症の方を支えることは非常に重要ではないでしょうか。認知症は身近な問題であり、身内に発症する場合も少なくありません。そのため、中学校だけに限らず、小学校や高等学校にも養成講座を拡大していく必要があります。例えば帯広市では、市内の全小学校の５、６年生、全中学校の３学年のうち１学年を対象に、年間約２,５００人の小中学生が認知症について正しい知識を学んでいます。子供たちに多くの学習機会を設けることが大切だと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育次長 丸山一人
帯広市の取組の御紹介ということだと思います。認知症につきましては、議員仰せのとおり、正しい認識は大切なことだと思います。そういった部分の中で、学校の中では取り組む必要があると思いますが、それでも、取り組まなくてはならないことがたくさんある中で選択していかなければならないという部分がございます。そういった部分、他市町村の取組を例に取って、どういったことができるかという部分を本町にとっても考えていきたいなと思います。以上でございます。
再質問 1番 早瀬川恵
小学校や高校にも対象を広げることで、さらに幅広い世代が認知症への理解を持ち、地域全体で支える仕組みが強化される可能性が高いと考えます。ぜひ拡大していただきたいと思います。子供の頃からしっかりとした健康教育を行うことで、自分や家族、身近な人ががんや認知症などになった際に、その知識が役立つと考えます。したがって、さらに一歩踏み込んだ健康教育の推進をお願いし、質問を終わらせていただきますが、最後に人生１００年時代を見据えた健康教育のさらなる取組強化について、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 渡辺俊一
先ほど榊原議員にもお話しさせていただきましたけれども、町民の方たち皆さん、健康で暮らしていけるというのはやはり一番大きな願いだろうというふうに思いますし、いつまでも健康で働き続ける、生活していける、そういう暮らしを続けていけるというのはやはり大事なことだというふうに思いますし、みんなが望むところだというふうに思っています。先ほども言いましたように、自分の体の状況だとかそういったものをいかに把握するかだとか、それから、いろいろな知識を持つことによって、いろいろな状況、自分もそうですけれども家族だとか知人だとかそういう周りの人たちの状況なども含めて、それぞれの人たちが知識を持つことによって、その対応というのも非常にできるのではないかというふうに思っているところであります。そういった意味で、学校も含めてですけれども、学校を出た後もいろいろな機会を得て、そういう健康づくりについての知識を得ていただく、そして、自分も得た知識を使って、健康で生活できるようにという、そういった取組を今後も進めていかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。