新冠町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月18日
JR日高線の復旧に向けた取組等について
2015年12月18日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「JR日高線の復旧に向けた取組等について」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 武藤勝圀
９番武藤です。まず１点目のＪＲの復旧の問題についてお尋ねします。２点質問したいと思います。今週の月曜日ですか、１２月１４日に協議会が開かれまして、その中で新聞報道によりますと、ＪＲは復旧の前提として、各沿線自治体の負担を求めたという、それが再開の条件で出された報道ありまして、この問題についてはずっと前から報道されていまして、各自治体の温度差もあると思いますけれども、町長は、各自治体も負担すべきでないかという意見について、どう考えているか、まず伺いたいと思います。２点目は、上下分離方式と言いまして、今、鉄道だとか道路、空港これの経営に関して、上部運行だとか運営ですね。これをやる組織と下部インフラが主で管理、これに分けて、その経営することで国内でも何カ所か行われておりますし、アメリカあるいはイギリスで行われているということですので、これについての町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
ご質問は、復旧費用のことをお聞きになっているのか、その後の運行経費についても言われているのか、はっきりしませんでしたけど、通告は復旧にかかる費用のことでしたので、これについてお答えいたします。被災箇所の本格復旧に要する財源の確保や費用負担については、ＪＲ北海道と道、運輸局による「ＪＲ日高線検討会議」において、協議がなされているものと認識しておりますし、本件に関しては、町が負担すべきものではないと考えているところでございます。２点目のローカル線の維持・再生に向けた、上下分離方式の導入に対する見解についてでございますけども、さきの行政報告でも述べましたとおり、ＪＲ日高線を持続的に維持するための各種取組を検討・推進することを目的とする、ＪＲ北海道及び管内７町、道による「ＪＲ日高線沿線自治体協議会」の初会合が去る１４日に開かれ、今後、さきに取りまとめ致しました、「ＪＲ日高線の利用促進に関する検討報告書」を基にしながら、ＪＲ日高線の持続的運行に向けた取組等につきまして、協議を進めることとなります。そういった中で、上下分離方式の導入ということも、場合によっては提案として上がってくることもあるかも知れませんので、その時平成２７年第４回定例会新冠町議会会議録 第２日 平成２７年１２月１８日は、先進事例も参考にしながら調査や議論を深める必要があるものと考えているところでございます。
再質問 9番 武藤勝圀
今、基本的に負担すべきではないとの答弁いただいて、私もそういう認識で同じと思うのですけれども、復旧を考えていく上で大事なのは、私は２点あると思うのです。１つは公共交通のあり方と言いますか、それを町民はもとより、沿線の住民これらが共通して、公共交通としてＪＲは大事なのだという認識が必要であるというふうに思っております。例えば、ＪＲが必要か住民にアンケートを取りましたら、率直にもうこれだけ車が発達しておりますから、アンケートでは、多分、過半数はＪＲは必要なくて車でいい。そういう結果が出る可能性はあると思うのです。ただ、実際上ＪＲがなかったらどうなるか、いろんな不便被る人たくさんいる訳です。例えば、障がい者の方は車いすの人はバスでは、とても札幌まで行きませんから、ＪＲが必要だとありますし、それから、高齢者や車を持っていない人、いろんな買い物だとか、そういう行くのに必要だと。今一番困っているのは、高校生だと思うのです。高校生が行く上で高校も教育過程をやっていく上で困っていると思うのですけど、このままずっと行ったら地元の高校からほかの高校選ぶ可能性が出て来ますから、そういう点では、ぜひこのＪＲは残していく必要はあると思っています。確かな営業係数、この前新聞出ておりましたけど、日高線の場合１００円の利益を上げるのに１０２２円ですか、留萌線から見れば、留萌線は４０００円くらいかかりますから、そういう点では安いのですけれどもね、それでも何としても残して、今、地方創生で人口をどう増やすかという時に高校生が町にいなくなることになれば、どうして地方創生と言えるかとありますので、その点ではアンケートで過半数以下でもそういう必要な人がいるのだという点で、残すという点で、住民の意識の高揚を図っての取り組みが大事だと思うのです。もう１つ考えているのは、ＪＲは要するに各自治体に金を出して欲しいと。しかし、実際としては基本的にＪＲの間ということで、ただ、このままお互いやっていたら、なかなか展望が開けてこない面がありますので、お金を出すかどうかは別にしても、ＪＲ残して早急に再開してほしい意気込みは見せて行く必要あると思います。だからそれは金を出すか出さないかは別にしても、とにかくいろんな形あると思うので、そういう工夫して、いろんな方法でＪＲに早急に復旧すれと。そういう意気込みを見せていく必要あると思いますので、その点についての町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
武藤議員のおっしゃること、本当に私もそのとおりだと思っておりまして、高校生の方々が大変、今でも不便を感じているところがございまして、代行バスにつきましても、いろいろＪＲの方に高校生の活動に支障のないような形で、いろいろダイヤの編成、変更等もお願いをしているところでございます。そういった中で、ＪＲに復旧工事を早くやってくれと。これは言うのはよいのですけれど、ＪＲとしては、やはり国や道の支援をいただかなければ、この復旧工事は３０億と出ておりますけれども、初め平成２７年第４回定例会新冠町議会会議録 第２日 平成２７年１２月１８日の方の被害の復旧だけなのですけれど、それを助成してもらうには、再開してから何年も経たないで、廃止するようなそのような見込みのところには、国や道は支援しない訳でございます。ですから、将来とも持続出来る、そういうようなシステムをある程度作らなければ、復旧工事に手を付けられないという形になります。こういうことであれば、ＪＲの将来とも運営出来ていけるとそのような体制と言いますか、システムみたいなものを作らなければならない訳でございますが、そのためにＪＲの日高線が将来とも持続出来るようにするには、どうしたらよいかということで、これをこの検討会議でしょうか、自治体協議会の中でいろいろ取り組んでいきまして、これでいけることであれば、ＪＲも国の方に支援を要請いたしまして、復旧工事に係ることでございますので、今おっしゃったように赤字の額が非常に多い、１３億というような、年間に１３億というような数字も出ておりましたけれど、それらの多額の赤字が出るところは、ずっと維持するということは非常に難しいような言われ方もされておりまして、そういうことであれば、復旧工事にまだかかれないと、イタチごっこみたいなものなのですけど、そういう中で、持続して運行出来るための取り組み、私どもと地元と、それからＪＲと一緒になって考えていきましょうというのがとりあえずのスタートでございまして、これから具体的にどのようなことで取り組んでいけるか。お互いに意見を交換していきたいとなっているところでございます。そういった中でも、いつまでもダラダラとやっている訳にもいきませんので、期限を決めまして遅くとも来年の３月ぐらいまでにはそういった結論は出さなければならないという事で、出来るだけ早くその方向性を出しましょうということで、これから精力的に取り組んでいくことにしておりますので、また、皆さんさんからも何かよいアイデアがあればご提言をいただければと思っているところでございます。以上です。