新冠町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
JR日高線の復旧について
2017年3月14日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「JR日高線の復旧について」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 武藤勝圀
３点目、ＪＲ日高線の復旧について伺います。１つは、２月１８日の沿線自治体協議会の内容が報道されておりますけれども、また、最近のこの３月定例会での各町での答弁等、新聞報道されているのを見ますと、各町長の押さえにもいろいろ、温度差があるのでないかと考えられますけれども、行政報告では、従来の全線復旧を求めていくという報告がありました。そういう点でこの基本線には変わりがないのかどうか、伺いたいと思います。それから２点目ですけれども、今、大事なのは鉄路を守るという立場を堅持しながら、日高線だとか、いろいろ線がありますけども、個別線区で対応せず、全道の鉄路を守るために、全道が結束して取り組むことが大事と思うが、その点についての見解を伺います。それから３つ目ですけれども、日高線をはじめ、北海道の鉄路はどうなるのかという点では、今全国の注目を集めております。ここで、日高線を含めてですけれども、廃線を許せば、日高線ですね。日高線で廃止を許せば全道での廃止も一気に進むと、そういう状況にあると思います。国会での論戦でも安倍首相のＪＲ北海道・四国・貨物等々に対する支援は行っていかなければならない。あるいは麻生財務大臣の国の積極的な支援の必要性の前向きも発言も出てきております。また、高橋知事は３月定例道議会で共産党の真下道議の質問に対しては、私自身が先頭立って、国に抜本的な支援を求めていくと。こう述べておりますけれども、まだ、この２～３日の報道を見ますと、いろいろ揺れて来ているような感じを受けます。ここまで来たのは、この２年間の粘り強い取り組みがここまで来たものだと思っております。ＪＲ発足３０年の時、分割民営化をきちんと総括し、鉄路の維持は国の責任での立場で、粘り強く取り組んでいくことが大事と思うがいかがか。この３点を伺います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
ご質問のございました１点目につきましては、行政報告で述べましたとおりでありまして、昨年１１月に国に対して「ＪＲ日高線早期全線復旧への財政支援に関する緊急要望」を行っております。一方で、デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）の導入やバスを含む代替交通についても、検討を進める必要性があると判断をいたしたこと以外は、従来の基本姿勢に変更はございません。今後の沿線自治体協議会における協議の中で、議論を深めることになると考えております。２点目につきましては、道の鉄道ネットワーク・ワーキングチームの報告書において、日高線は、「地域の生活を支える路線」に位置付けられたものと認識しており、この路線の考え方は、１つが利用者の大幅な減少により、収支が極めて厳しい線区については、他の交通機関との連携、補完、代替なども含めた最適な地域交通のあり方について、ＪＲ北海道をはじめとする交通事業者や国、道の参画のもと、地域における検討が必要であること。２つ目にＪＲ北海道においては、検討にあたって地域の実情や意見を十分に受けとめるとともに、鉄道が地域住民の暮らしや交流人口の拡大など、地域づくりの面で果たしている様々な役割について、十分に踏まえる必要がある。とされております。今後の対応等については、これらのことが一つの指針的なものとなり、検討が進むものと考えているところです。３点目につきましては、参院予算委員会における、安倍首相や麻生財務相の発言が、具体的にどのような形でＪＲ北海道に対する支援策等に繋がっていくのか、見当が付かないところであります。一方、去る３月１１日の北海道新聞朝刊に、高橋知事は１０日の記者会見で、鉄道路線維持に向けたＪＲ北海道への対応について、赤字を穴埋めするための財政支援は国に求めず、道としても行なわない意向を表明した。との記事の掲載がありました。このことは、ＪＲ北海道が「単独では維持困難」とした１０路線１３区間の関係自治体が、今後のあり方を協議するにあたって、鉄道を存続させるという方向での議論は、非常に厳しい状況になるものと推察されますが、先程も述べましたとおり、今後の沿線自治体協議会における協議の中で、議論を深めてまいりたいと考えております。
再質問 9番 武藤勝圀
最後に２点伺います。最近では地方創生という言葉も何か霞んでしまった感じがしますけれども、この日高線が不通だった２年は、盛んに言われておりました。鉄道なくして地方創生はない。ということも広く言われておりました。日本広しといえども、今までの例を見ますと、鉄道がなくなって栄えた町は１つもないのですよね。これはもう冷厳な事実です。鉄道なくして地方創生でいう、その人口増はあり得ません。このことは真剣に考える必要があると思いますし、鉄道はどうしても残す必要があると。私はそういうふうに考えております。それからバス転換の話も出ておりますけれども、これも例えば道内のバス転換した状況を見ますと、利用者の減少と便数の減少、料金の引き上げという悪循環に落ちている地域がたくさんあります。そういう点から見ますと、バス転換もバラ色ではないと。そういうふうに思いますけれども、この点について町長の考えを伺います。それともう１点は、今その話題になって来ているデュアル・モード・ビークルについての町長はどう考えているか。その２点で質問終わります。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
１点目でございますけれど、これは私どももＪＲや国に対して、お話する時は必ずしております。ふるさと創生、地方創生の取り組みに逆行することでないかと、ＪＲを廃止することは。そのようなことで、存続について、いろいろ要望しているところでございます。それと先進の事例を見ますと、やはり鉄道を廃止して、それを復活したという例はないと聞いておりまして、あの時なくさなければよかったという話は、たびたび聞いているところでございまして、これをなくすことは大変、大きな決断を必要とするなと思っております。道内でよく言われているのが、北見の方の池北線だとか、それから、もっと前に言いますと、定山渓の方にも鉄道行っておりました。もしも定鉄が残っていれば、大変貴重な観光資源にもなったのではという話は私ども聞いているところでございます。ですから、私どもとしましては、鉄道をぜひ残していただきたいことでこれまでも取り組んで来ておりまして、今の時点でもそのことは変わりません。バス転換という話は、その次の話でございますけれど、そう簡単には進まないのではないかなと思っておりますし、バスにしましても、いずれ赤字の解消の問題が出てくる訳でございますので、当面、よければよいということではなくて、やはり長い目で見て、そういった対策をしなければと思っているところでございます。それから２点目のＤＭＶにつきましては、これは研究途上でございまして、私もＪＲ北海道が苗穂の工場でこの開発をしている時に、実際にこのＤＭＶには乗ってみました。やはり管内の町長さん方と一緒にちょっと研究する必要あるなということで、もう４～５年前だと思いますけど、ＪＲ北海道がやめる前の話ですから、研究途中だったのですけど、実際に体験をしてみまして、そう悪い感じではなかった印象を持っておりますけれども、ただ、車両が小さいですから、マイクロバス程度のことですから、いろんな問題もあるようですし、また、列車と違って軽いものですから、それによっていろんな信号の問題だとか、あるいは雪の問題だとか、いろんな問題がある話は伺っておりまして、その時のＪＲ北海道はやはりそれだけ熱心な研究者がいたものですから、ぜひ、実用化したいお話があったのですけれど、経営がだんだん厳しくなってきますと、そういう開発についての取り組みができなくなったことで、やめたと伺っているところでございます。ただ、これをどうするかということも、今後検討なんですけれど、これも１つの案だと私は思っております。鉄路は残る形にもなるものでございますので、これも１つの方法かと思います。それがうまくいくかとか、今のところわかりませんので、これからこれも含めて、十分検討していかなければならないと思っておりますので、すぐ結論は出ないと思いますけれど、四国の方で今年すでに車両３台でしょうか。徳島だったと思いますけれど、３台今年購入して、実際に使うというようなことになっております。これは各地から注目されておりますし、これにつきましては、トヨタ自動車でもこれの開発には参画するという話も伺ってございますので、そういった面で、もっともっとよいものがあるいはできるかも知れませんので、この辺は十分検討していかなければならない事項だなと今時点では思っております。