空家対策と住宅環境の整備について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

堤議員のご質問にお答えをいたします。適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成２６年１１月２７日に公布され、平成２７年２月２６日に施行されています。また関連規定は平成２７年５月２６日に施行されております。１点目の「空家」「特定空家」の定義及び町内の状況についてですが、特別措置法では、「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地を言うとされ、また「特定空家等」とは、そのまま放置すれば著しく保安上危険又は衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空家等を言うとしています。当町にどの程度、空家等があるかについては、現状を把握していませんが、管理されていない空家に対する環境悪化を懸念する声がいくつか町に寄せられております。２点目の特別措置法による市町村の権限と対応についてですが、特別措置法によって町の権限は、法律で規定する限度において空家等への調査が可能となり、また空家等の所有者を把握するため固定資産税情報の内部利用が可能となったほか、特定空家に対しては、除去、修繕、立木の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令をすることができ、さらには行政代執行による強制執行が可能とされております。当町としましては、先に述べたように空家等の所在について正確に把握していない状況を踏まえ、特別措置法に基づき空家等の所在確認と空家データベースの作成に着手し町内の現状把握を行うこととしています。３点目の空家対策について道からの支援策についてですが、特別措置法においては、都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助を行うとしています。平成２７年第２回定例会新冠町議会会議録 第２日 （平成２７年６月２２日）具体的には、特定空家等に該当するか否かの判断に困難を来している場合における助言等を行うとしています。町としましては、空家等の管理については、第一義的には所有者に責任があることを前提にしながら地域活性化の観点から空家等の有効活用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等については所要の措置を講ずるなどの対策を実施することが重要と考えるところであり、まずは町内空家等の所在について現状を正確に把握し、その後、空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策を推進することで生活環境の保全を図って行く所存です。次に「まちの不動産屋さん」の取扱い状況についてお答えします。本制度は、町内の中古住宅を流通させ、空家の増加を防ぐとともに、定住・移住の促進を図る目的で、売却する住宅の所有者に対する中古住宅流通交付金及び、中古住宅を取得した方に対する中古住宅取得物件リフォーム補助金とともに、平成２６年度に創設したものです。また、新築に限定していた住宅取得奨励金及び住宅取得資金利子補給についても、中古住宅も対象とする内容に改正して、平成２６年度から併せて推進しているところです。まちの不動産屋さんは、町内に事業所を有し、宅地建物取引業者免許証の交付を受けている者が、町と協力して定住移住政策に取組む意欲があることを条件として、申請に基づき町が認定するもので、現在は１社となっております。また、まちの不動産屋さんを介して中古住宅を売買する場合、売却物件の所有者に発生する不動産仲介手数料相当額を中古住宅流通交付金として支援し、同時にまちの不動産屋さんに対しても、同額をまちの不動産屋さん運営費補助金として交付することとなっております。制度発足後の状況ですが、平成２６年度は中古住宅取得者７件に対して住宅取得奨励金等を交付しましたが、「まちの不動産屋さん」を介しての売買はございませんでした。本年度においては、現時点で見込みを含め８件となっており、このうち２件がまちの不動産屋さんを介して売買が行われており、本定例会において関連する補正予算の提案をしているところであります。次に公営住宅の政策的空家の現状と最終年次の予定について、お答えいたします。平成２７年６月１０日現在、新冠町が管理している公営住宅は、１５団地３６６戸で、政策的空家９戸を除き、公営住宅の入居率は、９８．９％となってございます。公営住宅法第４４条第３項で「耐用年限を経過した建物を用途廃止できる。」との規定により、町は用途廃止を行なうために、公募を行なわずに空家にすることを、公営住宅の政策的空き家と位置付けております。建物の耐用年限につきましては、公営住宅法に基づく算定基準がありまして、木造平屋および簡易耐火平屋は３０年、簡易耐火２階建ては４５年、鉄筋コンクリート造は７０年となっておりますが、耐用年限が過ぎた建物であっても、直ちに崩壊するというものではございません。安全で安心して住んでいただけるよう、平素、建築担当の技術職員が定期的に点検を行い、予防保全的な維持管理を実践しているところでございます。現在新冠町において、公営住宅の耐用年限を経過した住宅戸数は１２７戸あり、全体戸数の概ね３割となっております。政策的空き家を予定している棟・戸数は、共栄団地４棟７戸、新和団地１棟４戸、汐見団地１１棟４４戸の合計１６棟５５戸を用途廃止対象としておりますが、そのうち４６戸に入居者がおり、現在の政策的空き家数としては９平成２７年第２回定例会新冠町議会会議録 第２日 （平成２７年６月２２日）戸となっております。４６戸の入居者の方につきましては、移転先の場所、階数、間取り、面積等の希望を聴き取り、既存の公営住宅の中で、それに近い空家が発生した時には、事前に入居者と相談し、合意が得られれば、公募によらず入居して頂くことも考えているところでございます。また、町の政策で転居して頂くことになりますので、同法第４２条の規定に基づき、通常必要となる移転費用をお支払いし、移転後の家賃につきましても、同法第４３条の家賃の特例規定を適用し、移転し易い環境を整えて対応して行く考えでございます。今後におきましても、平成２６年から平成４５年まで２０年間の公営住宅等長寿命化計画を策定しており、１０年後の平成３５年までを計画期間として、公営住宅の目標管理戸数を建替えを含め３３１戸に、２０年後の平成４５年までを構想期間として、目標管理戸数２５５戸を目指し、５年毎に計画の見直しを実施・検証し、居住者との合意形成を基に、公営住宅の適正管理に努めて参りますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。空家政策の推進は、生活環境の増進と地域の振興に寄与することと考え今後においても推進していく所存ですので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

空家対策というのは本当に全国的な課題でございまして、私どももこれは将来大きな問題になるなという認識はございまして、２６年度からこの具体的な取り組みをしておりますし、この空家を活用して、町の活性化にもつなげたいということで、町も中古住宅の取得の奨励金等も準備をいたしまして、対応してきたところでございます。そういった中でも今後実態調査をしなければ、はっきりしたことは申し上げられませんけれど、特定空家等が発生した場合には、やはりそれなりの覚悟を持って対応しなければならない認識でございますので、それにつきましては、ご提案のありましたことも含めまして、十分に検討しながら、取り組んで参りたいと考えてございますが、まずは、現状をしっかりと把握したことで、それから内容等につきましては詰めていきたいと。このように思っているところでございます。以上でございます。