公共施設等再配置計画について

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

谷議員から大項目で１点御質問をいただきました。小項目１は私から、小項目２は市民部長から、小項目３と４は総合政策部長から、小項目５は建設水道部長からの答弁となります。よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、公共施設等再配置計画について、小項目１、名寄東病院の移転についてお答えをいたします。名寄東病院の移転候補地として吉田病院北側駐車場を選定し、検討した理由の一つとして、隣接する吉田病院との連携がメリットになると考えたことが挙げられます。具体的には、放射線撮影装置や検査機器など高額な医療設備を両院で共用することで初期費用や維持費を抑えられると見込んでいました。また、各種検査や給食業務を集約、委託することでスケールメリットが生まれ、人員の重複も避けることができることから、人的資源の有効活用の面からも効果があると考えておりました。しかしながら、具体的に制度や運用面の詳細な検討を進めていった結果、検体検査の緊急対応及び生理検査の自院対応や調理業務においても加熱や盛りつけなど一定の給食施設が必要であることのほか、吉田病院側の施設改修や設備導入が必要になることから、その間は給食を止めなければならないなど複数の課題が明らかになるとともに、現実的に実施が難しい点があることも分かりました。こうした制度上、運用上の制約をクリアした上で新病院の役割、機能を全て備える建物にするためには延べ床面積が大きくなり、今回検討していた敷地だけでは収まり切らなくなってしまいます。加えて、概算ではありますが、事業費は資材価格の高騰、労務費の上昇などの影響を受け、６２億円を超える試算となりました。この事業費は、持続可能な運営を前提とする地域医療の観点からも名寄市の財政にとって非常に重い負担となる額であること、そして市内中心部の市有地は限られていることから、これまでとは異なる視点での再検討が必要であると判断したところであります。今後は、現在の敷地や建物を活用しながら必要な機能の再整備を段階的に進めるなど、多角的な視点から再検討を進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

私からは、小項目２、旧ミマツビル解体と跡地利用についてお答えをいたします。旧みまつビル等の解体工事については、昨年７月に株式会社まちづくり会社が発注をし、１１月に解体を完了いたしました。解体後の跡地につきましては、複合施設の候補地の一つとしておりますが、当面の間はイベント会場などにも活用していくことになっており、有効的な多目的スペースとして多くの方に御利用いただき、町なかのにぎわいづくりにつながればと考えております。旧みまつビルの解体に当たりましては、国土交通省が実施をする社会資本整備総合交付金の中の一つであります空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）を活用したところです。この事業は、居住環境の整備改善を図るため不良な空き家や建築物の除却にかかった費用に対して助成を行うもので、その負担割合は所有者が５分の１、国費が５分の２以内、地方公共団体が残りの５分の２相当を負担することとなっております。市の負担割合については、国費分と所有者負担分を除いた総事業費の５分の２相当である２，８００万円と算出をしたところです。今回の事案のように商業地域における大型な建築物につきましては、空き家のまま長期間放置されることで建物の危険性が高まっていくと考えられますし、商店街や周辺地域の環境等へ与える影響も大きくなっていくものと思います。地域住民のみならず、市民全体の安全、安心の確保と商業地域の活性化に資することが必要でありますので、大型である建築物の除却等に活用ができるよう除却費用の一部を助成する名寄市商業地域空家等除却支援補助金交付要綱を策定してきたところです。本事業を活用できる建築物については、一定の対象要件はありますが、危険な空き建築物の早期解決に向けて引き続き取組を進めてまいります。令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、小項目３、図書館建設計画の現状についてお答えいたします。昨年度図書館機能を有する複合施設の整備について、西３条南６丁目、現在の西條本部または旧みまつビル等跡地を候補地として検討することとしました。今年度は、第１優先候補地を決定したいと考えておりますが、土地が民有地となり、現在株式会社まちづくり会社が所有者と交渉中でありますので、その結果を受けて第１優先候補地の決定や整備年次等についても議論を進めていきたいと考えております。この間図書館機能を有する複合施設整備に向けて議論してきましたが、中学校の改築、改修などが進められたことにより、再配置計画フェーズ１対象施設の整備年次などにずれが生じている状況があります。他の公共施設整備や財政状況、事業の平準化などを鑑みながら第１優先候補地の決定や整備年次等の検討を進め、多くの皆様に利用いただき、中心市街地の活性化につながる施設整備となるよう努めてまいります。次に、小項目４、再配置計画全体の進捗状況についてお答えいたします。図書館を除くフェーズ１の対象施設としている４施設のうち、生活支援ハウスにつきましては対象者となる方々の本市の状況も鑑み、行政評価やローリング等の議論を経て整備は行わないことといたしました。学生寮については、現在大学寮の活用を前提とし、民間活力による中心市街地での整備、ワーケーション施設については新たな複合施設での設置、児童センターについては既存公共施設の活用や新たな複合施設への移転など、名寄市公共施設等再配置検討委員会等において多角的な視点から協議を進めているところです。フェーズ２の予定施設については、フェーズ１にもずれが生じており、現在のところ具体的な施設の選定はしておりませんが、今年度から次期総合計画の策定に向け、市民の皆様令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号にも御意見をいただく機会も設けてまいりますので、その御意見も参考としながら庁舎も含めて各施設の在り方について議論していく予定です。フェーズ２の施設につきましては、次期総合計画の議論経過も踏まえながら、どのように設定、選定していくのか協議してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 東聡男

私からは、小項目５、コンパクトシティの概念等についてお答えいたします。本市の立地適正化計画を策定した背景については、人口減少が進む中、厳しい財政状況の下で医療、福祉、商業などの生活サービス機能を維持しながら将来にわたり持続可能な都市経営を可能にするために都市機能、居住機能の集積、公共施設の適正な配置、公的不動産の有効活用等によるコンパクトなまちづくりへの転換を図る必要があることから、立地適正化計画を都市計画マスタープランの一部に位置づけ、平成３０年から２か年をかけ、一体的に計画策定をしてきたところです。コンパクトなまちづくりを目指す方針としましては、本市では１９６０年以降人口減少が進行しており、今後もこの傾向は進んでいくものと想定をしております。一方で、平成１２年頃から徳田、豊栄地区を中心に商業施設の立地が進み、住宅地の南側への拡大が進行しており、想定される将来的な課題として中央地区の商業機能の衰退、公共インフラの維持や更新に係る経費の増大などが挙げられます。そのために持続可能で生活の質を向上できる市街地形成を目指すため、人々が集いにぎわう魅力と活力にあふれた拠点づくりと将来にわたり安心、快適に暮らせる市街地づくり、２点の方針を設定してきたところです。この立地適正化計画で設定している重要なポイントが居住誘導区域や都市機能誘導区域と誘導施設の設定となります。居住誘導区域の考え方につきましては、名寄地区では人口集中地区（ＤＩＤ）地区の範囲内を基本とし、ＤＩＤ地区の範囲外となっているエリアは居住誘導区域には含めないことといたしました。風連地区については、全域がＤＩＤ地区の範囲外となっていますが、旧風連町の中心市街地であり、都市機能や居住エリアが一定程度集積をされていることから、居住誘導区域を定めることにいたしました。また、バス停の徒歩圏内や災害リスクの低い地域についても考慮し、設定をしてきたところです。都市機能誘導区域につきましては、名寄地区の居住誘導区域内に設定しており、バス運行の頻度が高いＪＲ名寄駅から市立総合病院の軸線上、ＪＲ名寄駅前周辺の商業地域、徒歩等で移動可能な半径８００メートル圏内に収めるなどの設定方針を踏まえ、現計画で設定した区域となっております。また、この区域には誘導施設の設定をしており、特に本市が整備を進める公共施設につきましては社会教育・文化・交流施設、医療施設、保健・介護・福祉施設、子育て施設、体育施設、行政施設などがあり、この地区に新たに立地することで本市の魅力や求心力を高め、生活利便性を確保するために維持し続けることが求められております。この方針につきましては、名寄市公共施設等再配置計画においても整合が取られています。想定をしている効果としましては、生活に欠かせない誘導施設等を誘導区域内に集積し、利便性を向上させることで居住誘導区域やその周辺に人口が集まり、市街地の拡大を抑え、縮小傾向になることで交通や公共施設の維持管理に係る経費の縮減効果や高齢者や子育て世代が安心して暮らせる利便性の向上などに期待しているところです。この実現には、既存の建物の改修、建て替えや住民の移動など長い年月をかけて効果を発揮するものと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

今回検討した吉田病院北側駐車場については、これまで御説明をしてきましたとおり、そこに必要とされる機能を持った状態で新たに東病院を建てられるかどうかの検討をしていきますということで説明をさせていただいてきました。その点については、土地の所有者であります吉田病院さん側にもお伝えをし、そのような形で検討させてほしいということで当然了解を得てこの間進めてきたところでございます。お互いにとってのメリットというのがなかなか見いだせないということに今回なりましたので、その点についても御説明をさせていただいたところでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

今ある駐車場のところに新病院を建てるということについて、そのことによって駐車場がなくなるという点についての了解ということでしょうか。そこに建つかどうかの検討をさせていただくというお話をさせていただいた時点において、当然そこの駐車場がなくなってしまうということについては御了解というのでしょうか、そういうことになるということについては御理解をいただいていたかというふうに思いますし、それに代わる駐車場用地としては今後の検討課題というところで認識をしていたところでありまして、今回の基本構想、基本計画の中でも記載はしているのですけれども、１階部分にある程度の駐車できるスペースというのを確保もさせていただいたところでありまして、そういった駐車場の課題があるということは認識しながらの検討ということで進めていたところではあります。

答弁　総合政策部長 石橋毅

大学の学生寮については、現在私から先ほど壇上で御答弁させていただいたとおり、民間活力を基本的に活用しながらの整備の可能性については引き続き検討させていただければというふうに考えております。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

行政側で補助をしていくときにどういった要件でという御質問だったかというふうに思います。最初の答弁でも少しお話しさせていただきましたけれども、商店街地域におきます空き建物というのですか、こういう大きい建物につきましては長く放置されることで危険性が増すということもありまして、今回の補助に合わせまして新たに要綱のほうを整備をさせていただいておりまして、先ほども言ったように商業地域の空家等除却支援補助金という要綱を定めているところです。こちらの中で要件のほうをある程度決めさせていただいておりまして、８の項目をつけさせていただいた中で全てを満たす場合について市のほうで助成をさせていただきたいということでなってございます。８つ申し上げますと、１つは都市計画用途地域で定めた商業地域に存在していること、２つ目としては延べ床面積の合計が９５０平方メートル以上であること、大きな建物であること、３つ目として権利者の同意がある場合、所有権含めて権利者の同意が全ていただけているという状況であること、４つ目として空家等対策の推進に関する特別措置法あるのですけれども、そちらのほうで勧告を受けていないこと、５つ目として除却後は３年以内に公益的な事業を開始していただくこと、あわせて１年間は当該用地を地域活性化のために使うこと、６つ目として跡地については公益的事業として利用の同意を書面で交わすこと、７つ目として補助対象者についてはその公益的な事業の内容と事業期間を周辺住民へ周知を行っていただくこと、８点目として公益的事業の完了後、市が該当地を利用したいと申し出た場合については協力をいただけることということで、国のほうの補助要綱と内容も合わせながら８点について全て御了解がいただければということで助成をするという形にしております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

現在の図書館の利用実績については、令和７年３月３１日現在の利用者カードの発行数、我々いつも登録者数というふうに呼んでいますが、が２，１３５枚、令和６年度の個人貸出人数が２万７４０人、個人貸出冊数が７万３，４９４冊、来館者数が３万４，６０５人となっております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

図書館の利用拡大していく取組としてですが、まず１つは今年度から始めるのですが、ブックスタート事業というのがございます。読み聞かせと絵本のプレゼントにより親子が触れ合う時間の充実と、あとは読書習慣の定着を目指して小さいときから本に触れることで図書館の利用の機会拡大につなげていきたいというふうに考えております。次に、これも今年度からなのですけれども、４月１日から個人の貸出冊数を６冊から１０冊としております。これにつきましては、昨年のまちづくり懇談会で出席者のほうから御意見がありましたので、各自治体の状況なども確認しながら道内で最も多くの自治体が採用している１０冊に変更しております。その変更後の状況なのですが、本館では４月が２割増、５月が１割増と、風連分室でも４月、５月とも約５％なのですが、貸出冊数が増えているという状況です。最後に、計画的な除籍を今行っておりまして、実は名寄の本館なのですが、収容能力が７万冊のところ１５万冊を蔵書としてあるということでございます。したがいまして、図書館に行きましたら、ほとんどが背表紙しか見えないという状況になっております。民間の本屋さんもそうですけれども、本の表紙の部分が見えていて本を取りやすい、選びやすいような状況というのが見られますので、名寄の本館におきましても現在計画的に除籍を進めておりまして、利用者が一冊でも多くの本に興味、関心を持つきっかけとなりまして利用拡大につなげたいということで考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今お話あった我々が今想定している図書館機能を有する複合施設ということで、この整備に当たってなのですけれども、先ほど建設水道部長からも答弁ありましたけれども、この間の議論では名寄駅から名よせ通りを経て市立総合病院まで続く駅前通をメインストリートとして考えておりまして、ここでは人々を呼び込む、人の流れをつくるという考えで今回の計画を進めてきております。今議員がおっしゃられたとおり、財政状況等も鑑みて中心市街地にある程度存在する施設で利用が可能なものがあれば、その可能性、そしてまた新築での整備に当たっても建て方もいろいろな手法がございますので、いろいろ多角的な視点から検討させていただいて、中心市街地の活性化につながる施設整備になるように我々もしっかりと研究させていただければというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

現在の名寄庁舎におきましては、耐震診断はしております。ただ、耐震診断というのは、震度幾つまで耐えられるかではなくて、耐震性があるかないかの判断でございますので、震度が幾つまで耐えられるかというものではございません。ちなみに、耐震診断した際には、残念ながら名寄庁舎には耐震性がないという結論が出ています。

答弁　総務部長 木村睦

新たな庁舎を建設した際の事業費についてということだと思いますけれども、正確に概算でも出したことはございません。しかしながら、東病院の基本構想、先ほどからお話ありましたけれども、約６０億円ぐらいかかるということと、近年他の自治体の中で庁舎整備をされているところを少し見てみると６０億円から、かなり幅ありますけれども、８０億円、大きいところでは１００億円というぐらいの事業費がかかるところもございますので、役割というか、機能をどのように持たせるかによっても事業費が大幅に変わったりしますが、想定される事業費といえば他自治体と同程度ぐらいは見込まれるものかなというふうには想定しています。以上です。

答弁　建設水道部長 東聡男

私ども現在立てました立地適正化計画、今議員のおっしゃったとおり平成の３０年からちょうど新たな制度といいますか、考え方の計画ということが出てきたときに、そのときから既に一極集中、以前に言われていたコンパクトシティは一極集中とか、駅前に一極集中みたいなものではないよということは情報としてはあったところではございます。私どももこの計画策定時には、将来の都市構造の拠点形成方針を今駅前１か所、中心市街地１か所というふうにしているのですけれども、それと同時にそのときには中心市街地と先ほどもちょっと述べましたけれども、徳田、豊栄地区にもちょっと市街地進んでまいりましたので、そちらの２拠点ということについても検討は重ねてきた経過はございました。策定委員会の中では、ただ人口も少なく、面積も小さい市街地ですから、今後もさらに人口減少が見込まれるという部分でも拠点が２か所必要なのかという御意見ですとか、市民アンケートにおきましても中心市街地の人口密度をもっと高めるべきだという御意見などもいただいてまいりました。また、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、風連地区につきましては市街地全域が人口集中地域（ＤＩＤ地区）の範囲外という令和７年６月２４日（火曜日）第２回６月定例会・第３号部分になっておりまして、しかしながら旧風連町の中心市街地でもございましたし、一定程度都市機能、居住が集積をしているという部分で居住誘導区域の設定というふうにいたしまして、名寄市ではこの２つの居住誘導区域、名寄地区と風連市街地、この２か所を生活交流拠点として都市構造の形成をしていこうということで設定をしてございます。そして、この拠点を結ぶＪＲですとか、バス路線の利用活性化を図るという公共交通の計画も合わせながら進めてきているところでございます。例えば風連地区には、都市機能誘導区域という網かけてございませんけれども、将来的に公共施設が老朽化をしたりですとか、新たな建物を建てたいという場合でも、そういう再整備が必要になった場合におきましても都市機能誘導区域が設定されていないからですとか、そういう部分で整備しないですとか、できないということもありませんし、事業のほうは進められるということで想定をしているところです。計画の策定につきましては、このような考え方の中で様々な御意見いただきながら策定をしてきたところですけれども、現状においては現在計画進行中であるということもあるため、早急に計画を変更するということは今の段階では考えてはいないのですけれども、ただこの誘導区域等のエリア設定につきましては今後の社会情勢の変化ですとか、まちづくり方針の転換、もしくは必要に応じて新市、また名寄市総合計画ですとか、都市計画のマスタープランとも整合を図りながら進めていきたいというふうに思いますので、その時点では当然立地適正化計画の区域の在り方ですとか方策につきましては、その見直しについては柔軟に対応してまいりたいということで考えておりますので、御理解願いたいと思います。

答弁　建設水道部長 東聡男

文化センター、ＥＮ―ＲＡＹホール、当時まだなかったのですけれども、その辺にということは当時検討はしたのですけれども、物すごく都市機能区域が大きくなってしまうということもありましたので、将来的に集中的に私どもの例えばインフラ整備ですとか、そういうもの含めて小さくしていきたいなって思うときにあそこまで広げてしまうと少し大きいのではないかなという議論もありましたし、また天塩川沿いだということもあって、防災上の観点からも少し望ましくないなという話も出ていたというのが正直なところでございますので、そういう形で今の形にしたところでございますが、もしかしたらあそこにまた拠点となるような建物が何か、行政では今考えていないですけれども、民間でということも出てくれば、当然都市計画ですので、そういう部分については検討していかなければならないなというふうには思っているところではございます。