名寄市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
行財政改革の推進について
2025年12月9日、名寄市議会の一般質問で、谷聡議員が「行財政改革の推進について」質問し、総務部長 木村睦、市長 加藤剛士が答弁しました。
- 質問者
- 谷聡 議員
- 答弁者
- 総務部長 木村睦、市長 加藤剛士
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質問 5番 谷聡
おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目１点について質問いたします。大項目１、行財政改革の推進について。小項目１、職員数の数値目標と働き方改革について。令和８年度予算で２０億円の財源不足が生じ、一般財源５億円を削減する必要があると昨日の質疑でも取り上げられたところでございます。今後どのような予算編成になるか注目が集まるところでございますけれども、歳入面においてはガソリン税と軽油引取税の暫定税率が年内で廃止されることになりましたが、それによる市の税収減の見込みはどのようになっているかお伺いをいたします。次に、昨年の第４回定例会におきまして質問いたしました職員数の数値目標でございますが、答弁においては職員の数値目標を定める必要はあるものの、時間がかかるということでありましたが、現状においてもその考え方に変わりはないかお伺いをいたします。次に、働き方改革について。市長、副市長からも当然指示されていることとは思いますけれども、安易な前例踏襲をやめ、真に必要な業務を効率的に行うこと、働き方改革はこれに尽きると考えておりますが、議会としてもと言うとちょっと語弊があるかもしれませんので、現在のところは市政クラブとしてはということに今のところはしておきたいと思いますが、市職員の働き方改革は重要であると考えており、協力できるものについては前向きに取り組んでいかなければならないと考えています。現在市が取り組んでおられる働き方改革は、具体的にどのようなものかお伺いをいたします。働き方改革に関連して、職務専念義務についてお伺いをいたします。昨年の９月議会におきまして、敷地内の喫煙所のことを質問させていただきました。多くの市民の皆様から質問に賛同いただいたと。同時にお叱りも受けました。それは、職員の勤務時間中の喫煙をなぜ問わないのかということでございました。勤務時間内に自席を離れて喫煙することを認めている根拠と１日何回まで認めておられるのかお伺いをいたします。次に、小項目２、事業の選択と集中による財政自治の原則遵守について。選択と集中という言葉は、いろんな場面で使われております。令和８年予算編成方針についてにおきまして、今年度の行財政改革の取組方針として選択と集中の実質化を目指すため、職員一人一人が前例にとらわれない大胆な見直しを行い、一般財源ベースで５億円削減という指示を発出されたということは承知しております。私もそれは大変重要なことだと認識しておりますが、ただ実際にこれまでどういうものを選択し、どういうものに集中させたのかあまり発信されていないように思います。具体的に選択、あるいは集中した具体的実例についてお伺いをいたします。それから、国の予算編成におきましては、概算要求基準に基づき各省庁に要求上限額、いわゆるシーリングというものが設けられておりますが、市の予算編成では各部ごとにこのような枠を設けられているのかお伺いをいたします。これから本格的な予算編成の作業に入ると思いますけれども、一般財源５億円削減の必要性に向けて現状どの程度めどが立っておられるのかを併せてお伺いをいたします。小項目３点目、第２次行財政改革推進基本計画の基本的な考え方について。この基本計画において、行財政改革は組織の合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化などの形で実施されるものと考えられてきました。しかし、行財政改革は単なるコスト縮減を目指すのではなく、将来を見据えて市民の生活の豊かさを目指した自治を希求した活動でなければなりませんというふうにされています。ここでしかしというのは、前に述べた内容に対して反対や対立する言葉を導く逆説の接続詞であります。すなわち、組織の合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化は重視しない。さらに言えば否定するとも読み取れますけれども、そのこと自体は間違っているとは言いませんが、それは財源が潤沢な自治体において許される目標と言えるのではないかというふうに考えます。市の考え方についてお伺いをいたします。この計画に記されている改革の必要性では、合併特例措置の終了による交付税の減少、人口減による市税の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、公共施設の老朽化への対応など、状況分析はできているというふうに考えますが、コスト縮減を目指さなかったというのは間違いではなかったかというふうに考えておりますが、そのことについてお考えをお伺いをいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 総務部長 木村睦
おはようございます。谷議員からは、大項目で１点御質問いただきました。私のほうから御答弁させていただきます。大項目１、行財政改革の推進について、小項目１、職員数の数値目標と働き方改革についてお答えいたします。本市においては、少子高齢化、人口減少に直面し、市税や地方交付税などの一般財令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号源収入の大幅な伸びは見込めない状況であるとともに、物価高騰や人件費の増加、社会保障施策に要する経費の増加などから、財政面において厳しい状況に置かれています。そのため、本年７月の行財政改革推進実施本部会議において、名寄市の行財政改革の目指すべき姿として人材育成改革、財政改革、事業選択改革による選択と集中の実質化を目指すとともに、具体的数値目標として令和８年度予算における一般財源ベースで５億円の削減を目標に掲げたところです。お尋ねのガソリン税の暫定税率廃止に伴う影響についてでありますが、暫定税率廃止に伴い、地方揮発油譲与税の減収が見込まれるところですが、基本的には譲与税の減収分は普通交付税で措置されるものと認識しているところでございます。次に、職員数の数値目標については、第２次名寄市行財政改革推進基本計画（後期基本計画）の基本方針１、効率的で質の高い行政運営の推進、推進項目、適正な定員管理と人材確保において、簡素で効率的な組織機構づくりに努めるとともに、業務量に応じた適正な人員配置に努めるとしており、例年組織機構に関しては行財政改革推進本部所管委員会で協議をしているところでございます。今年度においても、各職場会議から提出された組織機構の見直しや人員配置の要望などに対して課題を整理し、委員会において協議、検討を行っていく予定となっております。あわせて、さきにも述べましたが、今年度は行財政改革の目指すべき姿として選択と集中の実質化を掲げ、その３本柱の一つである人材育成改革には名寄市人材育成基本方針の改定を行うこととしており、求められる職員像を明確に定め、それに必要な育成、研修などを通じたキャリア形成、人材確保、職場環境の改善などの議論を進めていくところです。また、近年の地方行政業務においては、その量と質が大きく変化しているところから、市民サービスオンライン化をはじめとしたＤＸの推進や選択と集中による真に必要な事業につ令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号いても協議を進めているところでございます。必要な業務に対する適正な人員により市民サービスの維持、向上を図るため定数管理に取り組むことは重要かつ必要と考えておりますが、将来的な業務量等を見据えた職員定数については慎重な議論と時間を要するものと考えております。働き方改革につながる業務の効率化、いわゆるＢＰＲの取組については、令和５年度から作業量の過多や業務効率化が可能と想定される業務について取組を進めてきました。ワーク・ライフ・バランスが重要視される中で、職員一人一人が日々の業務に対する小さな改善の積み重ねに加え、前例にとらわれない見直しを行い、業務の効率化に努めているところであります。また、職務専念義務に関しては、地方公務員法第３５条において「勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、」と定められているものであり、全ての職員が遵守すべきものと認識しています。そのため、職員が勤務時間中に喫煙のために自席を離れることについては、その頻度や時間によって職務専念義務違反とみなされる可能性があるものと考えています。本市においては、現在職員の喫煙所利用に関するルールを設けていないことから、今後他市の状況などを調査し、研究してまいります。次に、小項目２、事業の選択と集中による財政自治の原則遵守についてお答えいたします。事業の選択と集中につきましては、総合計画実施計画事業を中心に各事業において行政評価における外部評価などの意見を参考とした検証、それに基づきローリングにおいて事業の廃止、縮小、維持、拡大など毎年度議論を行い、最終的には予算協議において選択すべき事業や集中すべき事業について議論し、予算を作成してきたところです。具体的に令和７年度予算においては、子ども・子育て施策に対し選択と集中したと考えております。インフルエンザワクチン接種の拡大から継続してきた小中学校の施設整備、冷房設備の整備など安全、安心な学校生活を送ることができるよう予算措置したとともに、ＡＬＴの増員やＧＩＧＡスクール構想への対応など現在の学校教育の課題をしっかりと捉え、時期を逃すことのないよう子供たちの未来を見据え、このまちで育ってよかったと思ってくれるような事業の展開を図ってきました。さらには、本市の課題である人材の確保においても選択と集中により特別交付税措置のある地域おこし協力隊制度をはじめ、国の制度を活用し、新たな施策への展開や施策の拡充に向けた人材確保について予算計上したところです。次に、本市の予算編成についてでありますが、本市の予算編成では各部局への枠配分方式ではなく、一件査定による予算編成作業を行っております。自治体の予算編成は各自治体それぞれの手法で実施されているものと認識しておりますが、本市においては厳しい財政状況の下、地域の多くの課題解決に向け一般財源収入を最適に配分していかなければならないことから、事業別予算での予算要求による一件査定にて編成作業を進めているところです。なお、令和８年度予算における一般財源５億円の削減目標については、現在財政課における予算査定中であり、明確な数字はお答えできませんが、今後各段階の査定を通じ、目標に向け選択と集中の実質化に取り組んでまいります。次に、小項目３、第２次行財政改革基本計画の考え方についてお答えいたします。平成２９年４月に策定した第２次名寄市行財政改革推進基本計画では、改革の必要性として地方交付税の合併算定替えによる特例措置の終了による交付税の減少や生産年齢人口減少などに伴う市税の減少とともに、高齢化に伴う社会保障費の増加や公共施設の老朽化への対応など、これからの市政運営には多くの課題が見込まれることから、引き続き健全な財政構造を持続できる改革への取組が求められるとされています。さらに、改革の理念として、行財政改革は財政の悪化や社会情勢の変化に対応して、組織の合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化などの形で実施されるものとして考えられてきました。しかし、行財政改革は単なるコスト縮減を目指すものではなく、将来を見据えての市民の生活の豊かさを目指した自治を希求した活動でなければならないとされています。この文面から組織の合理化、事務の効率化を重視していないのではないかとの御質問ですが、ここに記されている内容は、まずは行財政改革を進める上での前提として、市民の将来を見据えた豊かなまちづくりが必要で、市民が安心して暮らし続けることが大切であることから、単なるコスト削減を目的とした行革であってはならないという意味として捉えており、決して組織の合理化や事務の効率化を重視していないわけではありません。実際に基本方針１、効率的で質の高い行政運営の推進では、コスト意識を持って行政運営に当たること、限られた財源を有効に活用するために業務内容を検証し、効率的かつ健全な財政運営を進めると示されていますし、主な推進項目においては行政組織と職員制度の見直し、事務事業及び業務改善が掲げられています。本市においては、こうした本基本計画に基づいた行財政改革を推進してきており、後期実施計画においては具体的な成果指標を示し、事業の進捗管理も行っているところです。さらに、予算編成方針においても徹底的な行財政改革に努めることとして、事業の選択と集中の実質化を念頭に一つ一つの事業の意義、手法、効果を根本から見直すこと、また主要施策であっても新規で予算計上する場合は必ず既存事業の廃止、縮小、整理、統合などの見直しを行い、その財源を確保した上で必要経費を計上することと全職員に対し方針が示されております。こうしたことからも、決してコスト削減を目指していないわけではなく、市民にとって真に必要なものは何か、市民の幸せのためにはどうすべきかを念頭に持続可能で健全な財政基盤の確立となるよう行財政改革の取組を進めているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号
再質問 5番 谷聡
それぞれ御答弁いただきました。時間の許す限り再質問させていただきたいと思います。まず、１点目ですが、数値目標に関してです。今年９月の議員協議会で示されました名寄市行財政改革取組方針において、行政サービス維持に職員は不可欠で、人材確保は急務というふうな表記がございました。これは、もっと職員の数を増やす必要があるというふうにも読み取れたところなのですけれども、これは職員の数を増やす必要という判断をする前に、今いる職員のスキルアップを図るという方向に向かないのかなというふうに単純に疑問として思ったわけです。職員一人一人のスキルアップ、能力を向上させれば、仮に職員の数が減ったとしても行政サービス維持は可能であるというふうに考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
答弁 総務部長 木村睦
もちろん職員の人材の育成というところもすごく必要なことだというふうに思っておりまして、さきの答弁でもお答えさせていただきましたけれども、これからは人材確保並びに育成に向けた基本方針に向けても作成を検討しているところでございます。
再質問 5番 谷聡
できる限りスキルアップ、能力向上に向けて取り組んでいただければ、少しでも少ない人数で住民サービスの維持をすることができるというふうに思います。続いて、地方公務員の生涯賃金が総務省の調べによりますと２億８，０００万円というふうになっております。今後の賃金上昇とかを考えると、１人約３億円生涯で賃金を受け取るという計算になると思います。このことは、職員を１人採用するということは３億円の買物をするということとほぼ同じような意味を持つのではないかというふうに思っています。今人口が減り続けて、予算規令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号模も縮小し続ける中、中長期的な数値目標を定めることは喫緊の課題ではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
答弁 総務部長 木村睦
私は人材確保についてそのように１人当たり幾らって、買物とは全く同じようには考えておりませんが、やっぱり将来的に今のこの財政状況の中で業務量を見据えて、市民サービスの維持、向上に向けては適正な職員の定数管理は、先ほどもお話ししましたとおり、必要だというふうに考えています。ただ、ここについては、昨年の答弁とも同じになるかもしれない、繰り返しになるかもしれませんけれども、現状毎年度各職場におきまして組織機構の課題を整理しながら、その中で出された組織の見直しですとか、人員配置の要望など意見を基に今そういったものの中で検討委員会等の中で職場の状況を的確に把握しながら、組織の機構や人員配置に反映するように取り組んでいるところでございまして、働き方の変化ですとか急速なデジタル化などなどの業務の改善に向けた取組など、すごく自治体の業務内容や手法も大きく変化している状況であります。そのため、適正な行政サービスと組織の規模の在り方というところにつきましては、単に定数管理の側面だけではなくて、業務内容や手法と併せて総合的に考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。
再質問 5番 谷聡
そこで、昨年もちょっとお伺いしたことの繰り返しになりますけれども、職員の数値目標についてはいつまでに作成というような時期的な目標が現在あるのか、それとも去年のままなのかどうかについて、去年の御答弁のままなのかどうかについてお伺いをいたします。
答弁 総務部長 木村睦
具体的に定数目標をいつまでにというところの目標は今のところ設けてはいませんけれども、当然この行財政改革推進基本計画も来年度で終了となりますので、併せて今第３次総合計画の策定のほうを進めています。その第３次総合計画の中におきましても、この行革というところも一つやっぱり視点が関わってくるというふうに思っておりますので、そのような総計の考え方を基にこの行財政改革基本計画の見直しについても、見直しの中においてもこういった職員数の数値、適正管理に関わるところについては必要な議論だというふうに考えているところでございます。
再質問 5番 谷聡
職員の数値目標については、一応そういう形で現在考えておられるということで私のほうも了解をいたしました。次に、働き方改革についてでございます。今総務部長からも具体的な取組について幾つか挙げられたところでございますけれども、具体的に効果を上げているというか、実際に働き方改革で一番目安となるのは超過勤務時間が一つの目安となるのではないかと思いますけれども、令和７年は今途中ですけれども、令和６年、令和５年、私の記憶で１人当たり１か月平均およそ８時間ほどの超過勤務時間だったかなというふうに記憶しております。超過勤務時間について現在、７年度途中ですけれども、変化が見られるかどうかについてお伺いをいたします。
答弁 総務部長 木村睦
７年度と言われると同じぐらいなのではないのかな、ここでは曖昧なことは言えませんので、ちょっと７年度については数値持っていませんけれども、６年度の計画でいくと、今１人当たり８時間を目標にしているのですけれども、実績として８．２時間だったような気がしていますが、その前から比べてたしか少なくなっている……ここもちょっと曖昧なこと……確実なのが４５時間以上超過勤務をされた方が令和５年度が延べ８０人いたのですけれども、令和６年度につきましては４２名となっているということから、４５時間以上の長時間勤務の方々は少なくなっているという状況だけは、これは確実な数字かというふうにお話しさせていただきたいと思います。
再質問 5番 谷聡
働き方改革については、引き続き進めていただきたいというふうに思います。続きまして、職務専念義務についてです。先ほど総務部長から現状ルールは設けていないけれども、今後実態を把握してルールづくりをというような趣旨の御答弁だったかと思います。大変前向きな御答弁をいただいたと思っておりますけれども、このこととやっぱり今後敷地内の喫煙所の廃止に向けてについてもぜひ御議論いただきたいと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 木村睦
敷地内の喫煙所の関係につきましては、前回も、昨年の議会でもお答えさせてもらいましたけれども、受動喫煙の防止に向けて今対策をしていくことから、現状はこのままというふうに考えておりますけれども、今後の扱いにつきましては、状況見ながら庁内の中でも研究していきたいというふうに考えているところでございます。
再質問 5番 谷聡
現状例えばたばこを吸う職員が庁舎の外に出て喫煙する。１回当たり数分、あるいは１０分ぐらいかかるのかなと思いますけれども、それが１日何回も繰り返されると、やっぱりそれなり……自席から離れるということは、実際休憩時間にも等しいというふうに考えています。本当にたばこ吸う職員だけが休憩ができて、たばこを吸わない職員が休憩ができないというような不公平感があると思いますので、たばこを吸わない職員の観点に立って今後も施策といいますか、勤務時間中の喫煙、あるいは庁舎内の喫令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号煙スペースのことについて庁内での御議論いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、小項目２番目に移ります。選択と集中についてでございます。今具体的実例について子ども・子育て関連、それから学校教育関連での選択と集中をやったということ、または地域おこし協力隊についても集中してやったというような御答弁でございました。ただ、そのことがあんまり、これを選択したのだ、これに集中したのだということが外部向けにちょっとあんまりＰＲされていないような認識を私持っていましたので、ぜひそこは今後、来年度予算においてぜひこういう部門を選択しました、集中しましたということをＰＲすることが大事だと思いますが、その点についていかがでしょうか。
答弁 総務部長 木村睦
７年度予算におきましては、先ほどお話しさせていただきました子ども・子育て施策に対し選択と集中をさせていただいたということにつきましても予算委員会や予算の記者発表の中ではお話しさせてはいただいていたかなと思うのですけれども、改めてしっかりと皆さん方に分かるような形で周知に努めていきたいなというふうに思います。令和８年度におきましても、今年については集中的重点事項というものも示しているところでございますので、そういった観点からも、ただ今回につきましては骨格予算になりますので、その辺の見せ方含めながら市民の皆さん方に分かりやすい周知に努めていければというふうに考えているところです。よろしくお願いします。
再質問 5番 谷聡
個別の施策については、今後ともぜひそういった形で選択と集中を進めていただきたいというふうに思います。以前私が、ちょっと去年だったかおととしだったか失念しましたけれども、加藤市長に対する質問で町なか活令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号性化と拠点化構想、大きなプロジェクトが持ち上がっていますけれども、これどっちもやるのですかということをお伺いしたら、どっちもやるのだというふうな御答弁だったように記憶しております。選択と集中というからにはもっと大きなプロジェクトについて、例えば優先順位を決めて、どっちを選択するということではなくて、どの事業を優先するのだということを、今の名寄市の財政状況を考えると必要があるのではないかと思いますけれども、これはぜひ市長としての政治的な責任において大きな事業の優先順位を決めるべきだというふうに思いますけれども、この点について市長、何かお考えありましたら。
答弁 市長 加藤剛士
今例に出していただいた拠点化構想と町なかの活性化ということで、それぞれ特色が違っていて、それぞれ重要な事業だというふうに思っています。いずれにしても、これ両方の事業とも名寄市だけで踏ん張ってやるという事業ではなくて、当然民間の皆さんの活力もいただきながら、あるいは公共施設の老朽化における再配置の問題もありますので、そうした機能を町なかに移していくという、その流れの中で事業を組み立てていくということになろうかと思います。いずれにいたしましても、優先順位をつけるという話はしっかりとこれ受け止めて、今後どのような形で事業を、ほかにもいろんな事業もあると思いますので、そのスケジュール感等、できる限り分かりやすく市民の皆さんに示すということは御提言として受け止めさせていただければと思います。
再質問 5番 谷聡
市長のお考えを伺いました。それで、令和８年度予算編成方針におきまして、今年度の行財政改革の取組方針として選択と集中の実質化を目指すため職員一人一人が前例にとらわれない財政の見直しを行い、一般財源ベースで５億円削減という指示を出されていました。これ一人一人にやりなさいよといっても、それぞれの職、ポストといいますか、それぞれの責任の持ち方が職員一人一人違いますので、例えば部長と係員が同じ責任において仕事ができるかって、決してそういうことではなくて、やっぱりまず先ほど言ったように、市長が政治責任において政策の優先順位を定めると。その方針に従って各部、各課がそれぞれの持分、役職に応じた選択と集中に取り組むという指示の出し方でないと、なかなか一人一人の力の発揮のしようがないのではないかなと思うのですけれども、この辺内々にはそういう具体的な指示は出されているのだと思いますけれども、これを一人一人前例にとらわれない大胆な見直しがなるべくできるような働きやすい上からの指示を出すことが必要ではないかと思いますが、その点お願いいたします。
答弁 市長 加藤剛士
東川議員の昨日の質問でしたか、予算訓令の話が出てまいりましたけれども、この予算訓令の中でも改めて一般財源で５億円の削減ということと、その上でこの事業をやっていくのだよということ、なかなか時期的なものもあるので、そんなに具体的なちょっと踏み込みはできていないところあるかもしれませんけれども、今後の事業については特に強調してやりましょうというような指示を出させていただいているところであります。今回は、今年度の早い段階から行革については特にここにいる部長さん方を中心にかなり議論させていただいて、いろんなやり方あるのだと思います。先ほど言ったように、シーリングを設けるだとかというやり方もあるのかもしれませんけれども、まずはそれぞれの部長さんにしっかりとそれぞれやるべきことをまずやっていただいた中での積み上げで５億円をというような話もさせていただいて、それぞれの部長さんが動画撮って、各職員に強いメッセージを出していただいて、それぞれの部長さんがリーダーシップを発揮しながらこれをやっていこうということで確認をして進んでいるところでありまして、そうした取組をしているということで御理解いただければと思います。
再質問 5番 谷聡
先ほど各部ごとにシーリング設けているかという質問の趣旨は、仮に設けているとすると、なかなか部をまたがったような大胆な政策チェンジといいますか、予算の増減といいますか、予算が硬直化してしまって、なかなか大胆な行財政改革ができないのではないかなというふうに危惧があったものですから、確認させていただきまして、シーリングは設けていないということでしたので、私のほうはちょっとそれはそれでよかったなというふうに思っていたところです。昨日も旧風連と名寄との合併の話がちょっと出ました。ちょうど今年合併から２０年です。旧風連町民の当時の多数の賛成意見、住民投票の結果２対１というような結果だったそうでございますけれども、そういった経緯もあって合併したということも私最近になって知りました。今さら風連が、名寄がといっても、これはそんなこと言っている場合でもないですし、今の子供たちは合併の経緯なんか知らない子供がほとんどです。将来の名寄市を背負っていく今の子供たちに将来どういう名寄市を残すか、今その岐路に立っているというふうに思っています。財政が破綻したときに一番の被害を被るのは市民です。これは１０年後、２０年後の人口推計を考えながら名寄市に何が必要なのかを考えていかなければならない。本当に必要なものは何なのか。人口が２万５，０００人を割り込んで、今後も減り続けるという自治体において、例えば小中学校が幾つ必要か、学区の見直しはどうなるのか、プールとかパークゴルフ場、スキー場など体育施設、文化施設がどれだけ必要なのかということをまさに選択と集中によって厳選していかなければならない時期に入ったと思っています。このことについて、先ほどから市長からも選択と集中についての意気込みをさら令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号にお伺いをしたところですので、選択と集中は以上で終わりたいと思いますけれども、９月の議員協議会において示された名寄市行財政改革取組方針にあったのですけれども、名寄市全体として誰かが何とかしてくれるという空気感で、当事者意識がないという記載がありました。これはかなり踏み込んだ表現だったと思いますけれども、実態が恐らくそうなのであれば、これはちょっとゆゆしき事態だなというふうに思っています。このことについて、当事者意識を今後どういうふうに醸成していくかについて、総務部長でもよろしいですし、市長でもよろしいのですけれども、何かありましたらお願いします。
答弁 総務部長 木村睦
先ほどの予算の見せ方とももしかすると関わってくるのかもしれませんけれども、合併から、議員のほうもお話しいただきましたけれども、２０年間がたったところを含めていくと、今の現状をしっかりと、名寄市の状況をしっかりと理解していただくような手法がやっぱり必要なのかなというふうに思っています。それが今進んでいる３次総計の議論の中においてもそういったことをしっかりと伝えさせていただきたいと思っていますし、今様々な観点でアンケートのほうも進めさせていただいて、その結果も一部これから分析等していくのかなというふうに思っているところでございます。そういったことで、名寄市がしっかりと存続して、そこに住む市民の方々がいわゆるウェルビーイングが向上するような取組についてしっかり取り組むということをこれからもどのような対策を取ってやっていくかというところを広く周知、皆さん方で協議していくことが大切なのかなというふうに思っているところでございます。
再質問 5番 谷聡
ぜひとも今後当事者意識を醸成していただく取組を進めていただきたいと思います。令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号続きまして、小項目３番目に移ります。第２次行財政改革推進基本計画の基本的な考え方でございます。これ合理化、効率化、給与の適正化などが行財政改革だというふうに思われてきたのだけれども、しかし単なるコスト縮減を目指すのではなく、市民の生活の豊かさを目指した自治を希求した活動でなければならない。これはまさしくそのとおりだとは思いますけれども、やっぱりこれは合理化、効率化は否定していないのだというような御答弁ございました。ただし、これ基本的な考え方として明文化されているものですので、次の基本計画、今後、今の計画は令和８年をもって終了するというふうに思いますけれども、来年度に入ればすぐ新しい基本計画をつくっていく作業に入ると思うのですけれども、私は効率化を目指しながらも豊かさを目指した自治を、これは両方実現していかなければならないものだというふうに考えますけれども、今後やっぱりちょっとそういうふうな書き方に改めたほうがいいのではないかと思いますけれども、その辺いかがお考えですか。
答弁 総務部長 木村睦
先ほどの答弁でもお答えさせてもらったのですけれども、決して今もそういう考え方で進めているというふうに、この計画でもそのように書かれているものではないかなというふうに私は読み取ってはいるのですけれども、分かりづらい表現であるということであれば、次の計画を策定する際には皆さんにしっかりと理解していただけるような文面に心がけていきたいというふうに思っています。
再質問 5番 谷聡
ぜひ分かりやすいといいますか、私もしかしの意味については、家にちょっと辞典がなかったもので、図書館まで行って、いろいろ大きな辞典とか引っ張り出して、いろいろ調べたのですけれども、やっぱり先行の事柄に対して既に述べたことを、両立し難いことを述べるのに使うとか、そういった言葉だというふうにどの辞典見ても書いてありましたので、ぜひ分かりやすい表現を使っていただきたいというふうに思います。最後になりますけれども、以上行財政改革により合理化、効率化、または人件費の抑制を図って、政策的な経費をなるべく捻出して、さらに選択と集中によりこれを具現化することで、将来に希望の持てる名寄市をつくり出すということが今必要だろうというふうに考えています。そういう趣旨で今回の質問させていただいたのですけれども、これは昨日５期目の出馬を表明された市長へのエールと受け取っていただきたいというふうに思っています。全体を通して市長から御意見なり感想などあれば伺って、質問を終わりたいと思います。まだ１０分ほどあります。
答弁 市長 加藤剛士
激励というか、質問ありがとうございます。昨日も述べさせていただきましたけれども、令和８年度はまずは一般財源５億円という話ししましたけれども、そんなものでは済まないぐらいのやっぱり大きな改革が今後必要になってくる、まさに大きな転換期でありまして、最後にも述べましたけれども、これ決して私の思いつきは私だけでできる話ではなくて、ここにいるまずは議員の皆さん、そして市民の皆さんにも職員にもしっかりそこを十分認識していただいて、しかし前に進んでいこうということでございます。改めて今回いただいた質問というのはそういう意味では大変意義があることだというふうに思っていますし、こうした非常に厳しい状況なのだと。しかし、そこと市民サービス、あるいは市民の幸せと両立していくためにみんなもっと当事者意識を持って、またみんなで知恵を出してまちづくりを進めていく、そんな機運を高めていくということがまさに重要だというふうに思っております。私もいろんな場面でまた市民の皆さんとも対話をし、また時には発信もしながらみんなで一丸となってこの機運を高めていくべくしっかりと邁進をしていきたいというふうに考えておりまして、今後ともぜひ御指導いただければと思います。よろしくお願いをいたします。