名寄市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月24日
（1）子どもの権利条約にかかわって／（2）食・農を守る取り組みについて
2024年6月24日、名寄市議会の一般質問で、川村幸栄議員が「子どもの権利条約にかかわって」「食・農を守る取り組みについて」について質問し、教育部長 伊藤慈生、健康福祉部長 馬場義人、経済部長 山田裕治が答弁しました。
- 質問者
- 川村幸栄 議員
- 答弁者
- 教育部長 伊藤慈生、健康福祉部長 馬場義人、経済部長 山田裕治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 川村幸栄
通告順に従いまして、大項目２点にわたって質問させていただきます。まず、子どもの権利条約に関わって。日本政府が国連子どもの権利条約を１９９４年に批准して３０年になります。子供たちは、希望や未来を見据え、生き生きと過ごせているでしょうか。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などが十分に果たされているでしょうか。日本は、国連から度々競争主義によるストレスの緩和などを求められてきました。学校でも家庭でも地域全体でも子どもの権利条約が、子供たちみんなに権利があることを知らせたいと思います。そこで、小項目１、放課後の子供たちを守る学童保育について伺います。学童保育の監督官庁が文部科学省からこども家庭庁に移り、２年目に入りました。家庭庁では子供の権利を掲げますが、課題もあるのではないでしょうか。専門性のある職員を増やすことなど、現場の待遇改善が望まれます。名寄市の学童保育所や児童クラブの実態についてお知らせください。小項目２、児童虐待や家庭内暴力から子供たちを守るために。薬の過剰摂取、オーバードーズが社会的な問題となり、政府は対策を強めるとしています。地元新聞の調査、報道によれば、２０２３年の道内主要１２消防本部のオーバードーズが原因と疑われる救急搬送者数が１，０９８人に上り、小中学生や高校生を含む１０から２０代の女性が４０５人で、全体の３７％に及んでいます。社会的孤立、生きづらさがあると言われています。若年層に多い要因として、医療関係者は児童虐待や家庭内暴力が背景にあると分析しています。家庭や学校に居場所がなく、悩みを相談できる相手令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号がいないなど挙げられています。小中学校等での薬物乱用防止教育の実施、相談しやすい環境づくりや体制の拡充、保護者、家族への支援などが求められます。お考えをお聞かせください。小項目３、子供の権利条例制定の考えについて伺います。現在全国で６４の自治体が子供の権利条例を制定しています。道内では、２００２年の奈井江町をはじめ、芽室町、札幌市、幕別町、北広島市、士別市に続いています。名寄市における子供の権利条例制定のお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、大項目２、食、農を守る取組について伺います。食料・農業・農村基本法が２５年ぶりに改定されました。私たちの食はどう守られ、名寄市の農業はどう守られるのでしょうか。農家の高齢化が進み、日本の農の担い手は５９歳以下が２４万人、約２０％、一方７５歳以上は４２万人です。しかも、農家の７割は後継者不在です。新規就農支援は、待ったなしの課題です。政府は今後２０年間で農の担い手は現在の１２０万人から３０万人に減り、農と食の持続性を確保できなくなるといいながら、若い担い手確保対策は進んでいるとは言えない状況であります。そこで、当市における食、農を守る取組について伺います。小項目１、食料自給率の向上についてお考えを聞かせください。小項目２、新規就農支援について考えをお聞かせください。小項目３、価格保証、直接所得補償の充実についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上この場からといたします。よろしくお願いします。
答弁 教育部長 伊藤慈生
ただいま川村議員から大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１の小項目１は私から、大項目１の小項目２と３は健康福祉部長から、大項目２は経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いしま令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号す。初めに、大項目１、子どもの権利条約に関わって、小項目１、放課後の子供たちを守る学童保育についてお答えします。本市では、共働き家庭などの児童に対して遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図るため、現在公設３か所、民間２か所の計５か所の児童クラブを開設しています。このうち公設の児童クラブにおける児童の登録状況については、南児童クラブは定員１１０名に対し１２９名、東児童クラブは定員３５名に対し５３名、風連児童クラブは定員５４名に対し３５名となっています。次に、児童クラブでの児童の過ごし方については、クラブ内で遊んだり、宿題をしたり、おやつを食べたりして過ごすほか、学校のグラウンドや体育館、近隣の公園で遊んだり、毎月のお楽しみ行事やお誕生会に参加するなど、子供たちは友達と一緒に楽しく過ごしています。次に、児童支援員の専門性については、保育士や小学校教諭などの資格を有する支援員は少数となっていますが、互いに研さんし合い、子供たちに安心して過ごせる場所を提供することが支援員の仕事であることをしっかりと認識した上、勤務していただいております。なお、２年以上の実務経験を経て、北海道放課後児童支援員認定資格研修を受講している支援員は１８名いるほか、全国学童保育指導員学校や学童保育研究集会などへの積極的な参加により専門性の高い職員の育成に努めています。私からは以上です。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
私からは大項目１の小項目２と３についてお答えいたします。初めに、小項目２、児童虐待や家庭内暴力、ＤＶから子供たちを守るためにを申し上げます。近年風邪薬やせき止め薬などを本来の効能、効果ではなく、精神への作用を目的として適正な用法、用量を超えて大量に服用するオーバードーズが若者を中心に広がりつつあることが社会問題として報道されています。背景にはいじめや虐待、親との関係悪化、学校での孤立など家庭や学校などで感じている孤独感や強いストレスがあり、気分を変えるための手段としてオーバードーズに走る傾向があるようです。ＳＮＳなどで体験談が流布され、一般の方が市販薬の乱用の情報に接しやすくなっており、手軽に入手できる医薬品の乱用は、従来の違法薬物と比較して１０代から２０代の女性の割合が多いという特徴があります。一般用医薬品の乱用を防止するためには、乱用のおそれのある医薬品の販売時には若年者が購入しようとする場合には氏名及び年齢、使用状況などを確認するなど、薬剤師または登録販売者が購入者に対する丁寧な声かけや説明を実施することとされています。オーバードーズを含めた薬物乱用防止対策として、薬物依存の問題を抱える青少年やその家族などへの相談支援体制を確保することは重要であり、名寄保健所や北海道立精神保健センターなどで精神科医、精神保健福祉士、保健師などが寄り添って悩みを聞き、必要であれば医療機関につなげられるよう相談窓口を設置しています。また、北海道薬物乱用防止指導員上川北部地区協議会では、名寄まつりや雪質日本一フェスティバルなど若者が多く集まるイベントで啓発活動をしております。児童生徒及び学生が命の大切さを実感できるだけではなく、命や暮らしの危機に直面したとき誰にどうやって助けを求めればよいか、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ教育、ＳＯＳの出し方教育として名寄市生きるを支える自殺対策計画（第２次）の基本施策に位置づけ、直面する問題に対処する力やスキルを身につけることができるよう取り組んでいます。薬の依存や心の問題を抱える人への相談窓口として、北海道では心の電話相談ダイヤルや北海道こころの健康ＳＮＳ相談窓口などを開設し、悩みを抱える方やその御家族からの相談を受け付けており、こうした取組を広報なよろなどで周知しております。次に、大項目１、子どもの権利条約に関わって、小項目３、子供の権利条例制定についての考えについてお答えいたします。子どもの権利条約の基本的な考え方は、差別の禁止、差別がないこと、子供の最善の利益、子供にとって最もよいこと、命、生存及び発達に関する権利、命が守られ、成長できること、子供の意見の尊重、子供が意味のある参加ができることの４つで表されており、令和５年４月１日に施行されたこども基本法にも取り入れられております。本市におきましては、１８歳未満の子供のあらゆる悩み相談に対応できるよう家庭児童相談員の配置や平成３１年には子ども家庭総合支援拠点事業を開始し、児童虐待などへも対応を強化し、子供たちの命が守られ、成長できるよう事業を展開してきており、子どもの権利条約の基本的な考え方に合致しているものと考えております。また、子供の意見の尊重、子供が意味のある参加ができることについては、今年度第３期名寄市子ども・子育て支援事業計画の策定を予定しておりますが、子供たちの意見をＳＮＳなどを活用して直接聞ける機会を設けるなど、新たな取組を進めていかなければならないと考えており、実施に当たってはこの機会を活用し、子どもの権利条約やこども基本法の理念に基づく意見聴取であることをしっかりと周知していかなければならないと考えております。条例の制定については現在のところ予定はありませんが、条例のある、なしにかかわらず、子どもの権利条約やこども基本法の理念に基づき、個別の計画を実施していくことが重要だと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 経済部長 山田裕治
私からは大項目２、食、農を守る取組について、初めに小項目１、食料自給率の向上についてお答えいたします。令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号近年の地球温暖化を背景とした記録的な猛暑、自然災害の頻発による農産物の生産への影響や国際紛争の影響などによる物流の停滞などに伴う農産物価格の高騰により、食料安全保障の強化と食料自給率への関心が高まってきております。国のカロリーベースの食料自給率は令和４年度で３８％となっており、令和１２年度までに４５％まで引き上げる目標となっております。また、北海道においては、令和３年度で２２３％と全国１位の食料自給率となっており、重要な食料供給地域であると同時に、令和１２年度までに２６８％まで食料自給率を向上させることを目標としております。本市におきましては、こうした食料自給率に基づく目標指針などは掲げてございませんが、安全、安心で良質な農産物を安定的に生産し、国内において消費していただくことで食料自給率の向上に寄与していくものと考えております。次に、小項目２、新規就農支援についてお答えします。本市の現状としまして、２０２０年農林業センサスによりますと、経営主年齢階級別の経営体数のうち６５歳以上の経営主の割合が３３．８％を占めており、また農家戸数では４７３戸と１０年前に比べ２４０戸の減となるなど高齢化と農家戸数の減少が大きな課題となっております。そのため、後継者対策に加え、農外からの新規就農者の確保も重要な取組と位置づけ、事業を実施しております。新規就農者対策としては、地域おこし協力隊制度を活用し、農業支援員として３年間の農業研修により就農に向けた育成に取り組んでおります。これまで制度を導入した平成２５年度以降１１名を農業支援員として委嘱し、そのうち３名が新規就農者として市内で営農に励んでいるところであり、現在は隊員４名が新規就農を目指した研修に従事しております。また、就農後の早期経営安定に向けて関係機関や団体、集落支援員で構成する支援チームが相談、指導に当たるとともに、国や道の事業活用やＪＡとの協調による資金面での支援を行っております。今後におきま令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号しても、就農希望者と直接面談ができる募集イベントへの参加や市ホームページ等による募集情報の発信、北海道の就農相談窓口である北海道農業公社との連携などを通して名寄市の魅力や農業の特徴をアピールし、市外からの新規就農希望者の確保につなげていきたいと考えております。次に、小項目の３、価格保証、直接所得補償の充実についてお答えいたします。価格保証につきましては、農産物の価格が急落した際に生産者を保護するために行うものであり、生産コストに見合う価格が安定的に実現されることが重要であると認識しております。直接所得補償については、主要農産物を生産する販売農業者に対し生産に要する費用と販売価格の差額を基本とする交付金を支給し、農業者の所得を補償するものと認識しております。このたび国では食料安全保障の強化を盛り込んだ改正食料・農業・農村基本法が成立いたしました。改正法が成立したことを受け、食料自給率の目標などが盛り込まれた食料・農業・農村基本計画が今後改定される予定と伺ってございます。市としましては、将来に向けて振興施策を計画的に進め、持続的に発展していけるように策定しました名寄市農業・農村振興計画に基づき施策を推進する一方、今後の食料・農業・農村基本計画を含めた国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。
再質問 8番 川村幸栄
それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再質問とさせていただきたいと思います。まず最初に、子どもの権利条約に関わってであります。子どもの権利条約が批准された国へ５年に１回権利実現のためにどんなことが行われたのかというようなことで、国連子どもの権利委員会に報告する必要があります。先ほどもお話ししたように、度々日本政府への所見が示されているのですけれども、５年前のときには日本に対してあまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校教育から子供を解放する措置を取るようというような勧告が出されています。その内容というのは、他の先進国に対する所見とは違って、極めて厳しい内容だったというふうに専門家の方々おっしゃっています。これは、この所見を出すに当たっては各国の市民団体や、またＮＧＯ、さらには地域の現状などを基礎報告書としてまとめて出したものに対して国連子どもの権利委員会が所見を出しているのですが、こういった日本の現状についてまずどのように受け止められているのかお聞かせをいただければというふうに思います。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
国でそういうような対応をされているというようなことが報道等々で今議員がおっしゃったようなお話で出ているというようなことは、私どもも報道等で聞かさせていただいているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、近隣の道内でも、先ほど議員から御紹介いただきましたけれども、奈井江町さんが最初で、近隣の士別市さんとかでも子供に関する条例がつくられたりだとか、あと北海道でも、北海道の条例は、奈井江さんや士別市さんについてはどちらかというと子供の権利とか、そこのところを総合的に育成していこうというような条例なのかなというふうに思っていますけれども、北海道さんの場合はどちらかというと少子化対策を中心に策定、規定をするという条例が北海道の場合はされているのかなというふうに思っております。名寄の場合は、そういうようないろんな状況を見ながら、今後どのようにしていくのかというようなことを今のところ研究しているような状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在は次の計画を策定する中で名寄で暮らして、育ってよかった、暮らしてよかったという子供たちを一人でも増やしていくための動きをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
このように５年に１回出しているのですが、先ほども御紹介したように、日本政府が批准して３０年目になりますから、今年もその年になっていて、北海道子どもセンターというところでは、今年４月に北海道内の実態を基礎報告書にまとめて出されています。その中で、まとめた方の代表の方のお話でいうと、子供の声を聞くために子供と関わる大人の声を集めました。集めて、こんな本になっているのです。このようにして子供と関わる大人の声を集めて、子供たちの声を、そして声にならない声を聞き取って、学校、家庭、そして社会が子供たちにとって安心できる居場所になること、そして豊かな子供期を送ることのできるような社会にしていきたいと、そう強く願っているのだということで、私もここは同感であります。そんな思いで今回子どもの権利条約に関わって質問をさせていただきました。ここを踏まえながら進めたいと思います。１つ目の放課後の子供たちを守る学童保育についてであります。先ほど公的なところのそれぞれの人数、お知らせいただきました。風連以外、南も東も定員を大きく上回っているということです。こういったときに今子供たちの声が聞こえるかというところら辺をしていくと、たくさんの子供たち、全員が毎日ここに来ているわけではないとは思うのですけれども、たくさんの子供たちが集まってきて、いろんな意見をあれだったり、遊んだりなんかしたときにトラブルになったり、そういったときに指導員の方々が耳を傾けられているだろうかと。なかなか目が、耳が届かないでいるのではないかというような、そういう危惧を私はしていまして、ですから指導員の方を増やしてほしいというふうなお願いをしているところなのですが、この点について改めてお聞きをしたいと思います。状況についてお知らせください。
答弁 教育部長 伊藤慈生
児童支援員なのですが、名寄市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で支援の単位ごとに２名以上配置するということになっております。その支援の単位、１支援の単位というのは、おおむね４０人以下というところでございます。したがって、例えば南児童クラブの場合は３単位なので、掛ける２名以上で６名以上がいればいいということに条例上はなっております。この市の条例については、厚労省の省令でも同じということで御理解いただきたいと思います。現状南児童クラブは１４名を支援員の定数とはしているのですが、１１名いるという状況でございます。したがいまして、先ほど説明したとおり、６名以上というところを市としては、もう少しまた支援員欲しいところなのですが、条例以上の児童支援員を配置しているということで御理解いただきたいと思います。
再質問 8番 川村幸栄
規定といいますか、定数というか、そういうのは必ずそれぞれにあるのだというふうに思うのですけれども、南児童クラブでいうと、この間も６年生がここにたくさん来ていただきましたけれども、たくさんの児童が増えていると。そして、新築のおうちだとかマンションだとか増えていって、ますます増えるかなというちょっと懸念もあります、児童数が増えていくのではないかという。反対に、私は名寄小学校区域なのですけれども、少なくなってきているので、ちょっと寂しい思いをしているのですけれども、そんなようにして増えていっている中で対応をするときにどうなのかという危惧をするわけです。子どもの権利条約の中から触れていきますと、子どもの権利条約の中で第３１条というのがあって、子供は休んだり、遊んだり、文化、芸術活動に参加したりする権利を持っていますよというふうになっている。遊ぶということです。ゆっくり遊ぶ。大きな声を出したり、走ったり、走るのが令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号嫌いな子は静かにしていたり、いろんなことをしながら遊ぶという、そういった場が本当に保障されなければならないだろうというふうに思っているのですが、これだけの人数になってくると、そういった空間といいますか、ことも保障できるのかどうかという危惧もするところなのですが、その点についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
答弁 教育部長 伊藤慈生
まず、南クラブの状況なのですが、すみません、先ほどの市の条例では児童１人につきおおむね１.６メートル以上ということに定めておりまして、実際南児童クラブですと１８１．５平方メートル最低限必要なのですが、実際のところは３０７．２２平方メートルあるというところと、あと南児童クラブにおいては、隣接している体育館なのですが、そこをほぼ平日学校開放で使っているという状況でございます。したがいまして、少年団の練習が５時から始まるのですが、その時間までは体育館の中で子供たちも思いっ切り遊んでいるという状況でございます。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
あと、ふだんはそういうふうだと思うのですけれども、これから長期休暇、夏休み、いよいよ入っていきます。こういったときに子供たちの過ごし方なども保護者の皆さん方も気がかりかなというふうに思うのですが、この期間も、今おっしゃったように、体育館、開放されているのか、使って遊べるのかどうか、そこちょっと確認したいのですが。
答弁 教育部長 伊藤慈生
夏休みの期間においても学校開放の、他団体の兼ね合いもあるのですけれども、そことの兼ね合いがつけば使用できるものというふうに思っております。あと、夏休みについては、学童に通ってくる子供たちの数が減りますので、そういったところからもスペース的には余裕を持って使えるのかなというふうに感じております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
いずれにしましても、やっぱり子供たちの権利を守る、子供の最善の利益をというふうなことでありますから、環境の整備、また先ほど指導員の方々の待遇なんかもお聞きしました。いろいろと研修も受けていただいているというようなお話も伺いました。しっかりと、今会計年度任用だったり、非正規、パートで働く方も増えているというふうに聞いていますので、待遇改善が望まれるかなというふうに思っています。やっぱりしっかり安心した中で働いてもらって、子供たちのほうも見守っていただけるというふうにつながるかなというふうに思っています。その点について改めてお考えをお聞かせください。
答弁 教育部長 伊藤慈生
待遇改善ということなのですけれども、令和４年２月からは国の放課後児童支援員等処遇改善事業というものを実施しまして、労働時間により加算時間は違いますが、毎月５，６１６円から９，０００円を市の基準給与に加算して支給しております。これについては、先ほどちょっと申し上げませんでしたが、支援員のほかに、同じ支援員なのですけれども、アルバイトで大学生も実際に手伝っていただいているということでございます。その大学生についても加算がされているという状況でございます。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
遊びを中心にした、そして子供たちが伸び伸び放課後過ごせる、そういった環境づくりのためにぜひ職員の皆さんの努力もお願いしながら、まずは子供の権利、子供の最善の利益を優先していただくというようなことがまず求められるところでありますので、放課後の子供たちを守るというところでもお力添えをいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、薬の医薬品のオーバードーズの問題であります。私は、薬物乱用というとどうしても若者というか、だったり、大人のような感じを受けていました。今回の報道で小学生って１０代、小学生から始まっているといったところでは、本当に非常に大きな衝撃を受けたところであります。先ほどの部長からの御答弁、いろいろお聞きしました。やっぱり若者と、大人が対象の中での支援であるように私にはちょっと聞き取れました。もっともっと小さな子供たち、薬物で、薬局に買いに行けば薬剤師さんのほうでしっかりと指導ができるというようなお話もされていましたけれども、分からずに飲んでしまう、でもどこからか手に入れてしまうというようなこともあるのではないかというふうな懸念があります。そういった正しい知識をお知らせするという、早い時期からお知らせしていくということが必要だというふうに思っているのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
先ほど私どもの市のほうでオーバードーズに限定して対応した、内容した施策というのは実は持ち合わせておりませんので、先ほどの答弁となったわけなのですが、オーバードーズに走る方が必ずしも自殺企図があるというわけではございませんが、私どもとしては自殺対策計画を今年立てさせていただいて、先ほどから議員からも御指摘ありましたように、やっぱりそれに走る原因の一つとしては悩みだとかいろんなことがあるという可能性もあるということで、自殺予防対策も含めながらオーバードーズに対しては対応してまいりたいなというふうに考えているところが一つでございます。また、一方で薬等々につきましては、多分学校教育現場の中でも一部そういうような対応をしている部分もあるかというふうに思いますし、子供に薬を薬店で令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号売るということは多分ないとは思うのですが、このオーバードーズのことが問題になって、厚生労働大臣のたしか記者会見か記者発表の中で出ていたのが法的に規制するものは今何もないそうなのです。ただ、今できるところからなりやっていこうというところの厚生労働省の施策がまず薬剤師や登録販売業者が購入したときに、たくさん買ったときに、やっぱり何か気づきを彼らが得たときにそこに声をかけると。自殺対策の一歩もそこから声をかけるというところが一歩だというふうに私もゲートキーパーの研修でお聞きしたことがございますが、まずそこからいっているというところで、私どもとしてもまずは手探りの段階になっているかもしれませんけれども、まずはそこから始めたいなというふうに思っているところでございます。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
ある文献見ますと、オーバードーズになった理由のトップがひどい精神状態から解放されたかったからだというのが７２．６％だったそうです。だから、ほとんどの方々がやっぱり精神状態が不安定な中で、そういったところにつながってしまったのかなというふうに思います。それで、そういった中でやっぱりそこにつながってしまった状態、先ほど紹介したのは管内の消防署の救急の数でした。例えば市内ではどうかというような実態調査みたいなものをされてはどうかというふうにちょっと思うのですけれども、そういった部分についてお考えはどうでしょうか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
精神保健の部分については、一義的には北海道さんのほうが対応していまして、市がやらないというわけではないですが、北海道さんのほうが一応一義的には音頭を取ってやっているというような状況でございまして、先ほど申し上げました自殺企図だとか、そ令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ういった精神的な救急搬送の数も一定は保健所さんのほうで押さえているそうなのですが、今議員のお話のあった、ちょっと薬に限定したというわけではないのですけれども、自殺企図とか含めた精神的な救急搬送があった場合について、北海道のある保健所区域で昨年モデル的に搬送された後に本人了解取って、行政機関というか、保健所に次をつなげるというようなことをやったことが、モデル的にやっていたそうでございます。それを今年度以降全道的に広げていこうという動きが今出ているそうでございまして、名寄保健所としても今もしそれができるようになれば市町村とも連携を取ってというお話をいただいておりますので、そういう情報を名寄保健所さんからいただきましたら、私ども保健センターとしてもそこうまく連携しながら市民の対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
やっぱり重く受け止めているというところは共通なのかなというふうに思いながら今お話を聞かせていただきました。それで、先ほどもお話ししましたけれども、おっしゃったように、市販薬のオーバードーズばかりではなくて、摂食障がいだったり、自傷行為であったり、いろんな意味での依存症であったり、いろんなことを抱えている子供たち、若者、多いのだというふうに思っています。そういった方々に、先ほどＳＯＳ、助けを求めていいのだよという、ここのところというのは私非常に大事なところかなというふうに、なかなか自分で声を出せないです。そういったところで発信をしていただきたいなというふうに思っているのです。子供たちや若者だけではなくて、同時に保護者の皆さん方へも積極的に大人へというか、周知をしていただきたいと思っています。それとあと、もう一つは一度そういったことになってしまったらもう戻れないのではないかと。誰かに相談したらそのことが自分は駄目なことになってしまうのではないかというようなことで声を上げられないという、そんなこともあるのかなというふうに思います。自分を責めてしまうというか。そういうことが新たないろんな、家庭の中の虐待であったり、暴力であったりにつながりはしないかというようなことで、非常に懸念される部分がたくさん出てきてしまいます。相談先、先ほどいろいろ御紹介いただきましたけれども、ぜひ多くの方に分かってもらえる、いつでもどこでも連絡ができるというような、後ほど奥州市の子どもの権利条約のことでちょっと御紹介したいと思うのですけれども、そういうふうにしていつでもどこでも相談ができるというような形を取っていただけたらいいなというふうに思っています。それで、ちょっといろいろ調べる中で、やっぱり子供たち、今ラインを使って相談したりというような、そんな窓口を広げるという形、そういうふうにしているというふうなことがいろんなところで出てくるのですが、この点についてのお考えはどうでしょうか。（何事か呼ぶ者あり）
再質問 8番 川村幸栄
最後でいいですか。（「今お話、最後のほうが、すみません、聞き取れなかった」と呼ぶ者あり）
再質問 8番 川村幸栄
ラインでの相談というか、相談窓口を広げるというやり方、ここの取組をさらに広げていくという意味ではどうでしょうか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
議員の質問通告の中にも奥州市の事例が紹介されていて、担当とも拝見させていただきました。市でそろえているいろんな相談の部署、教育委員会部局も含めてございますけれども、奥州市さんのあれを見ますと必ずしも自市で展開しているばかりのものではなくて、いのちの電話はじめＮＰＯ法人さんとかでやられているいろんな相談のアクセスをプラットフォーム的につくられているというのを拝見しまして、非常に勉強になりました。私どもとしましても、市で用意できるというのはやっぱりどうしてもマンパワー的な部分からいっても限界があるというふうに思いますので、今回計画策定をさせていただきますけれども、ホームページ等々の、そこからラインとかにつなげて、アクセスできるのかどうか分かりませんけれども、チャンネルは幾つかやっぱりたくさんあったほうが、地元の人に相談しにくいけれども、全然関係ない方には相談しやすいという場合もあるかもしれませんので、今後その辺のことに、チャンネルを増やすということについては研究してまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
そういった部分も含めて、やっぱり皆さんに広くお知らせするということだというふうに思っています。子供の権利条例、ぜひというふうなことになるのですけれども、確かにある、なしにかかわらず個別の事業をしっかりと取り組むのだよというふうなお話がありました。ただ、これ日本政府も同じようなことを言っている、３０年前批准するときに。国内法制で既に十分に保障されているので、新たにそういったことをしなくてもいいのだよというような言い方だったかというふうに思います。私は、調べてみました。今子どもの権利条約のことを、昨年５月に日本財団が行った調査の中で、１０歳から１８歳を対象にした子供１万人意識調査というのをやっていました。子どもの権利条約について聞いたことがないって言ったことが５９％、６割です。批准されてから３０年もたっているのですけれども、権利の当事者である子供の多くが子供の権利について知らされていないと、理解されていないという、こんな状況があります。ですから、ぜひ条例制定に向けて取組を進めていただきたいなというふうに思うのです。先ほどお話しした岩手県奥州市では、平成２４年に権利条例つくっていま令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号す。昨年１１月からはウェブサイトでおうしゅう子どもポータルというのを開いています。どんな意見も自由に送れるきいて、知りたいことを問い合わせるおしえて、市の相談員が確認して必要に応じて対応するたすけて、これ全部平仮名です。だから、小学校低学年もみんなつながることができるということです。それで、今年の４月には全小中高校生にしおり、本に挟むしおりです。しおりに相談の電話番号、チャット、ラインのだとか、それから二次元コードも真ん中に入って、奥州市では子供の権利条例をつくり、子供の皆さんを守っていますよといったしおりを全小中高校生に配付しています。ですから、子供の権利条例のことを知らない、中身を詳しく知っていますかというのはちょっと難しいかもしれないけれども、条例ということがあるのだというのは、この奥州市ではみんな知っているということになるのかなというふうに思っています。ですから、ぜひとも権利の当事者である子供、大人ももちろんそうなのですけれども、子供たちも知っている、そういった条例制定に向けての取組をぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
今るる議員のお考えというか、御意見頂戴いたしました。私どもといたしましても、その目的については何ら異論を挟むものもございませんし、同じ方向を向いているのかなというふうに思っております。ただ、この条例等々については、一定理念条例というところなのかなというふうに思っていますので、その理念を醸成させるためにはまずきちっとした土台をつくって、その上に、土台にきちっとしたものをのっけていくということがまずは大事なのかなというふうに思っております。奥州市さん、多分ここまでなるのには、先ほど言ったように、平成２４年というところで、１０年以上の月日があって、今ここにきているわけでございまして、私令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号たちの目指すところも行く行くは奥州市さんのようにという形で進んでいかなければならないなと担当者としても思っておりますが、まずは第３期計画をきちっとつくらさせていただいて、子供たちが権利の主体なのだということも含めて、それは計画の中でも言っていけることだというふうに私たちとしては思っておりますので、条例制定よりも先にまずは目的はそちらに沿いながら、今回の計画やらをつくってまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
ぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。次に、食と農を守る取組について移らせていただきます。最初に、今６月に入ってから米の在庫不足、価格が急騰まではいっていないか。この近辺ではそうでないかなと思っているのですけれども、中小規模の米穀店の経営を直撃しているということで、日本米穀商連合会というのがあるのです。ここで４月３０日から５月１５日にかけてアンケートを取っています。この日本米穀商連合会の会員さんの中でアンケートを取っているのですけれども、仕入れができないという会員の声を受けてアンケートをした。８割以上の業者が仕入れに苦労していると答えています。地元新聞でも６月１８日に米の品薄じわりというようなことで出ていました。昨年の猛暑で少し足りなかったというのと、今年に入って５類になって、インバウンドも盛んになって、おにぎりがすごく人気だというようなこともニュースになっていましたけれども、市民からは数年前にあった米不足、あんなことになりはしないかというようなことで不安の声が出ているのですが、この点についてまずお考えをお聞かせいただければと思いますが。
答弁 経済部長 山田裕治
米の需給の関係ということでございます。今議員からありましたとおり、現状といたしましては昨年の猛暑の関係、また今の急速な外食、中食というのでしょうか、その需要が増加したということで、なかなか手に入りにくいというふうな、私も新聞報道等でもそこ確認させていただいております。現状今すぐに市民の皆さんが米を手に取れなくなるということは考えてはおりませんし、また今後、またちょっと季節は先になりますが、早場米等も出てきますので、そういう意味ではいずれかの時期にはまた新米というふうなものも当然出てまいりますので、そこは冷静にそれぞれ必要な分のお米を適宜買っていただければいいのかなというふうに捉えております。
再質問 8番 川村幸栄
心配しないでというふうに言いたいなと思いますし、今３月に入っても寒くて寒くてという状況で、今年の出来秋を期待したいところであります。ですが、食料自給率にも関わってくる問題です。こうした状況になったときにやっぱり古米の在庫をどうしていくのかだとか、いろんなことが言われてくるのかなというふうに思います。今国がやっていることというふうに言われるかもしれませんけれども、やっぱりきちっとした食料自給率の目安を決めながら進めていかなければというふうに私は思っています。時間があまりなくなってきましたので、一番お聞きしたかったところは、そういったときに作る人たちがどんどん減っているということです。そういったところでやっぱり新規就農者への支援をいろいろしていただいていますし、私は近隣から見ると名寄市は続けていただける方が多いなというふうには思っているのですが、その中でも例えば家庭内で農業を継承する親元就業者というか、継いだ方、そういった方への支援、それから大規模農業にはいろいろと支援策がたくさんあるのですけれども、中小農家に対する支援、そういった部分での支援だとか、それから兼業農家なんかもこの辺ではそんなにはないかなというふうには思うのですけれども、そういうふうにした方だとか、まだ新規就農になるかなと思うのですけれども、リタイア後の就農者に対する支援だとかいろんな支援が必要になってくるかな、そういう人たちに農業を継いでもらいたいなというふうに思ったりするのですが、この辺についての支援についてのお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 山田裕治
今議員からありましたとおり、新たな次世代に農業を引き継ぐための担い手と言われる皆さんの存在というのが非常に本市にとっても重要であるというふうに捉えております。それぞれ今議員のほうからもありました様々な支援メニューということでありましたが、特に今後継者のところにつきましてはそれぞれＪＡと市とで協調しながら、経営発展に向けた支援ということで、これ経済的な支援を中心に行わさせていただいています。また、今のＩＣＴに対応するというようなことも含めて、特徴的なドローンというものが今どんどん農業分野にも入ってきていますけれども、そういったものの免許の取得に対する支援というようなことも併せまして、将来の農業に対応できるような、そういう担い手を育成したいというふうなことで支援メニューをそれぞれつくらさせていただいております。大規模とか小規模とかというふうな経営規模によって例えば支援に差をつけるというようなことはしてございませんので、そこは担い手という方というふうな、そういうカテゴリーの中で整理をさせていただいて、支援に取り組ませていただいておりますので、そこはあまり経営に差がつかないような形の支援を取っております。新規就農、農外から来られる方につきましては、先ほどお知らせさせていただいたとおり、協力隊というふうな制度を活用して今進めておりますけれども、特に私どもで今力を入れておりますのは、これからリタイアをされていかれる方の経営を引き継ぐような形で持続的な農業というふうにつなげていけないだろ令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号うかというふうに考えております。これまでは新たに入ってこられた方が独立して就農するというふうなことを一定ベースに置きながら考えておりましたけれども、やはり初期投資であったりとか、一定程度優良農地を新たな新規参入の方にも手がけていただきたいということもあって、経営継承という形であればおおむね従前の経営の収支バランスといいましょうか、状況も見えるという部分もありますので、そういう意味では比較的目指す農家の姿というのが描きやすいのかなというふうに思っておりますので、極力今そのような形で地域の農家の皆様にも将来どうしていきたいのかというか、どうするのかということも併せて考えていただくような、そういう機会も適宜設けながら、自分の経営を１０年後どうするということをなかなか考えるのって難しい面もあろうかと思いますけれども、そういうふうに少し情報も入れながら、また事例が１つ生まれましたので、そういう事例も優良事例としてお伝えできるように、そこは新たに就農された方の支援も同時に取り組みながら地域に広めてまいりたいというふうに考えております。
再質問 8番 川村幸栄
農業に携わる方々を守っていただくことは、私たち消費者の食をしっかりと守ってもらうということにつながりますので、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思っています。今回の基本法の改正の中で、食料自給率の問題がどうしても後退、隅っこのほうにやられてしまったというようなことがあって、これからどうしたらいいのかなという農家さんの声もお聞きしています。先ほど日本の食料自給率の問題御紹介されていましたけれども、先進国では最低水準の食料自給率でありますから、これが３８％です。農業生産に必要な肥料や飼料や野菜の種や、それから輸送に関わる石油だとか機械に関わるそういったものは９０％前後輸入依存というようなことですから、こういったものが輸入できなくな令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ったら私たち自給率はほぼ１０％にしかならないのではないかというようなことも言われています。ですから、ちょっと天候が悪くなったりするとやっぱり不安になるのです。だから、そういう意味では、しっかりと地方からも、国の農政というふうにおっしゃるけれども、地方からもやっぱり声を上げて、国の政策を変えてもらうということも私は必要ではないかというふうに思っていますので、地方の声をどんどん中央に上げていただくことを強く求めて、終わりたいと思います。ありがとうございます。