令和８年度予算編成にかかわって

質問　8番 川村幸栄

通告順に従いまして、質問をさせていただきます。大項目１点、令和８年度予算編成に関わって伺います。１１月１日、令和８年度予算編成方針についての訓令が出され、作業が進んでいることと思います。本市の財政状況については、令和６年度決算から財政の硬直化がより一層進んでいる危機的状況であると述べ、令和７年度においてもこれまでにない厳しい財政状況の下での予算編成となったとしています。特に基金については、このまま毎年度の財源不足分を取り崩し続ければ数年で枯渇する危機的状況に直面していると述べ、選択と集中の実質化を目指すため前例にとらわれな令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号い大胆な見直しを行い、一般財源ベースで５億円削減の目標を掲げました。これに対し、市民からは不安の声が聞かれているところであります。国政では、物価高騰対策は見えず、消費税の減税は期待できず、医療費の抑制などが進み、暮らしの先行きが見えづらい状況にあります。そんな中で、名寄市は５億円の削減を目標としています。人件費の削減や冬の雪対策、高齢者支援など削られるのではないかと不安を感じています。そこで、次の４点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。小項目１、出を量り入るを制することについて伺います。財源の原則は、出を量って入るを制すことではないかと私は考えます。現状では、収入の範囲内で予算を組むという入るを量って出を制するとなっています。ですから、事業の見直しや削らなければならない状況にあります。訓令の中では、市民にとって真に必要なものは何か、市民の幸せのためにはどうすべきか改めて議論を重ねと言われています。そのためには、入るを制することが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。小項目２、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの強力な推進について伺います。行政サービスにおいて複雑化、高度化する社会に対応した業務遂行が求められています。しかしながら、行政における人材の不足は既に発生しており、ＤＸの強力な推進が不可欠としています。市民サービスオンライン化手続などによる市民サービスの向上も併せて進めていくとされています。自治体の使命は、住民の福祉の増進、地方自治法第１条の２です。手続等のオンライン化は必要と考えますが、それを利用できない市民へのサービスや強力に進めることについて危惧されます。お考えをお聞かせください。小項目３、行政における人材不足に対する考え方について伺います。行政における人材不足は、市民サービスの低下につながるのではないでしょ令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号うか。ＤＸで補えることができるのでしょうか。お考えをお聞かせください。小項目４、大学の力を活用したまちづくりを目指すことについて伺います。名寄市立大学の独立行政法人化は、地域の人々から親しまれ、受験生から選ばれる大学として維持、発展していくための取組であるとしています。独立行政法人化後どのような大学の力を活用したまちづくりを目指そうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

再質問　8番 川村幸栄

御答弁いただきましたので、再質問等をさせていただきたいというふうに思います。まず、最初に出を量り入るを制するということなのですが、冒頭にもお話ししましたように、収入の範囲内で予算を組むということになると、どうしてもやはり事業の見直しや、また削らなければならない状況になっていくというふうに進んでいくかというふうに思います。ここのところがやはり市民の皆さんにとって、今後５億円の削減が言われている中で、いろんな事業が削られていくのではないかという不安が非常に広がっているところです。極端な話が、バスの市内循環バスがなくなることもこれにつながっているのではないかというような極端な話も出てくるぐらいやっぱり不安を抱えているということだというふうに思っています。ここのところのやはり皆さんへの説明といいますか、これが必要なのだろうなというふうに思っているところであります。まず、この点についてお考えをお聞かせいただければというふうに思いますが。

再質問　8番 川村幸栄

市民の中には、金額がやっぱりどうしても先立ちます、大きな金額ですから。そういうふうになると、不安はどんどん、どんどん広がっていくというか、それで冒頭にもお話ししましたけれども、やっぱり国のほうの政策のところも明るい見通しはないというふうな中で、本当に目の前が暗くなるような、そんなような状況に陥らざるを得ないということになっています。そこで、やはり出を量り入るを制する、そういったところに、入るを制するところに重きを置いて、こういったことに取り組んでいきたいというようなこともまた市民の皆さんに伝わればいいのかなというふうに私は考えているところです。訓令の中で出されていましたけれども、地の利を生かした付加価値の高い産業の誘致、育成を進めるとして、企業の進出も大切であります。昨日のやり取りの中でもこのお話が触れられていたかなというふうに思いますけれども、この点について改めてちょっとお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

再質問　8番 川村幸栄

事業だとか、また企業の進出だとか、そういったところも大切だとは思うのですが、今人口減のことも、この間も議論が進んでいたようでしたけれども、人口の流出が増えているという中で、住み続けられる地にしていかなければならないという、安定したやっぱり市令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号税の収入というところら辺では人口の流出を防いでいくことが重要だろうというふうに私は考えています。人口減少、全国的に同じような状況ではありますけれども、しかし中には子育てしやすいまちとか、また高齢者に優しいまちということで増えているところもあるわけです。私たちは、先ほども大学のお話の中で出ていましたけれども、福祉の専門職を育てる名寄市立大学を持つ名寄市です。ケアされる人もケアする人も心豊かに暮らせるまちづくりが期待されているのではないかというふうに思います。そういった方々が定着して、この名寄で住み続けていただくということが必要だろうというふうに思っているのですが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。

再質問　8番 川村幸栄

苦しい中でのいろいろ選択と集中ということになるのだろうというふうには思うのですけれども、ただ福祉の専門職を育てる大学がある地で、そしてやっぱりケアされる人たち、私の周りでも高齢になって、ケアされる方々がここに長く住めなくなってしまうという実態が何人もいらっしゃるというところでは、本当に子供さんたちが心配して、自分のところに一緒に行かれるのですけれども、ただ御本人にしたら名寄でずっと生きたい、いたいのだという思いはあふれているわけです。そういった方々にいてもらう、そしてその人をケアする人がいるというと、人口減少にやっぱり歯止めがかかっていくのではないかという期待を大きくしたいというふうに思っているところであります。こういったところでの安定した市税収入というところら辺につながるのかなというふうに思っているところです。今年国勢調査があって、その結果が待たれるところではありますけれども、少しでも皆さんがここに定着していただくという施策のところをぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。あともう一つ、歳入というか、お金を入るところ、入れるところで、部長の事務連絡の中で歳入においてということで財源確保は必須であると。そのために国や道及び関係機関などと十分協議して、可能な限り確実な収入源の積算に努めることというふうなことで事務連絡がされています。このときに、私は数年前同じ上川管内の東川町に視察に行かせてもらったときに、ここの職員さんたちが口をそろえて元町長さんの松岡町長さんが徹底してこのことをお話しされているのだということを聞いてきて、一回ここでも取り上げさせていただいた経緯がありますけれども、こういったことというのは私は非常に重要かなというふうに思っているのですが、この点についてのお考えはどうでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

そういう取組が積極的に行われているということがやっぱり市民に伝わることが重要だろうなというふうに思っているのです。私たち地方自治体だけでは、地方公共団体だけではやり切れないというところの財源の状況には今なっている。特定財源もなければ本当に立ち行かなくなっている状況は名寄市ばかりではなくて、どこもここもそうだというふうに思っているのですが、市民の福祉を守るというためにはやっぱり財源確保というところら辺で非常に重要であって、こういった取組も積極的に行っていただいて、大変なこととは思うのですけれども、その中から、東川町に視察に行かせていただいたときの職員さんのお話では、いろいろ調べてるうちに、そのときに事業が浮かんでくると。これがあったら住民に喜ばれるかなというようなことが浮かぶというような話もお聞きしてきました。そういうことがあると、市の皆さん方がやっぱり市民のほうに顔を向けていろいろ仕事していただいているのだなというところが伝わるのかなというふうに思っておりますので、ぜひまた、大変な中ですけれども、積極的に取組を進めていただけたらというふうに思います。それで、２番目のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸのほうに行きたいと思います。私は強力なといったところら辺に、強力な推進というふうに書かれたところに私はびっくりして、戸惑ってしまったのですけれども、先ほど手続のオンライン化のところでデジタル、アナログ、併用しながらやっていくのだよという部長の御答弁がありました。ちょっと胸をなで下ろしているところであります。しかし、まだまだそういうことが浸透していないだろうなというふうに思っているのですが、ここオンライン化のこの事業が、先ほど御説明では１月にシステムデモを行って、３月から実施というふうにお話あったかなというふうに思うのですが、この辺のスケジュールといいますか、このところの周知はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

再質問　8番 川村幸栄

いろいろ広報等も今回新しい広報になって、目が引くような広報になっ令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号たので、皆さん手に取って読んでいただいているかなというふうには思うのですけれども、やはり皆さんに伝わるような広報をしていただけたらというふうに思います。そして、デジタル化なのですけれども、ＤＸの取組なのですが、私も予算審査の中で見せていただく中で、市財政の中での負担割合の大きさにちょっとびっくりをしているところなのです。ここにこそ、強力なというところに係るので、私は積極的にＤＸ、デジタル化にしていくのだろうというふうな捉え方をしているのですけれども、そういった中でやっぱり選択と集中がこういったところでこそ必要ではないかなというふうに考えているのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

国のほうでもこのＤＸ、推進されているわけですけれども、しかし財政的な部分でいうと今年の４月に経済産業省の津田さんという方が執筆したデジタル経済レポートの中で２０３５年、あと１０年後、日本のデジタル赤令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号字は最大４５兆円に達するのではないかというような、こんなデジタル経済レポートも出されています。これは、デジタル分野での海外依存が大きいのだというふうなお話でしたけれども、非常に財政的な部分でのウエートが大きいというふうな中では、先ほどお話ししたように、これだけ財政が大変なときにやっぱり選択と集中が本当に必要なのだろうというふうに考えているところです。ぜひここのところでも職員の負担軽減も含めて市民にどれだけ役に立つのかというところら辺を集中して考えていただければなというふうに思っているところです。デジタル化の中で実はこういったのもあって、これは教育委員会のほうでちょっとお尋ねをしたいなと思っているのですが、読売新聞の中でデジタル教科書のアンケートというのがされていて、出されていました。正式教科書化による学習面などへの懸念が根強く見られたと。デジタル化のことです。各アンケートを調査した各教育委員会からは、紙中心の教科書への支持も高く、意識の隔たりがうかがえる、手書きで思考を育む、学びを実感できるのはデジタルではなく紙の教科書ではないか、こんなデジタル教科書のアンケート結果が読売新聞のほうで出されていました。この点について名寄市の中ではどのような状態なのかお聞かせをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

ありがとうございました。先ほどオンライン化の話の中でもあったように、デジタルとアナログ併用でということでした。今教育委員会のほうでもそういうふうな動きがされているというふうな御説明だったかなというふうに思っています。コロナ禍の中でＤＸがだっと出てきて、私も非常に戸惑ったのですけれども、やはりオンラインでいろんなことができるようになったというのは本当に目覚ましい発展だったなというふうに思っていますし、あまり機械が得意でない私でも御利益にあずかっているというふうなことであります。しかし、先ほども言ったように、それが使えない人、それから今健康保険証もマイナ保険証になって、マイナンバーカードからマイナ保険証にということでなかなか進まないというような話があります。それの中のどうしてかといったところでは、情報等の流出に不安を感じているというふうなことも言われていて、押しつけではないという、やっぱり一人一人が必要としているものを選ぶことができる、そういったことが必要なのだろうなというふうに思っているところです。改めてＤＸを強力に進めるというふうにありましたけれども、強力というか、押しつけではないのだというふうに私は捉えていきたいというふうに思いますが、それでよいかどうかお答えをいただきたいというふうに思います。

再質問　8番 川村幸栄

ありがとうございます。そのように私の周りのデジタルがあまり得意でない皆さんにもお伝えしていきたいというふうに思います。それで、今お話があったように、職員の皆さん方も大変な中で、デジタルを使うことでま令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号たスムーズにいくもの、そしてまた先ほどの御答弁にもありましたように、ＤＸではできないところは対面でというようなお話もありましたので、ここのところに期待をしたいなというふうに思っています。それで、３番目の人材不足に関してであります。これ全国的にもなかなか募集しても、先ほどの御答弁では一般職は何とかということでしたけれども、専門職が集まらないというようなお話がありました。全国的にも募集しても集まらない、また内定されていても辞退するというケースも多いというふうに聞いているところであります。いろんなところで御苦労されているのだろうなというふうには思っているのですが、この間国のほうでは２００５年の新地方行政指針で職員定数の大幅削減、民間委託、アウトソーシングが推進されてきた。また、２０１８年の自治体戦略２０４０構想では、人口減少を前提に情報技術の活用で自治体職員を４０年までに半減させるという計画もあるといったようなことになっているところであります。こういった中で、地方公務員の定数の全国的な削減ということで調べてみましたら、１９９５年に地方公務員数、定数が３２８万人だったのが２０２４年には２８１万人に減少しているといったところであります。それと一体になって非正規職員も増加しているということであります。自治体の合併もありましたから、どんどん減少しているのだろうなというふうに思っています。そういった中で人口減も進みますから、地方の衰退だったり、過疎の深刻化なども増えているということになっているのではないかというふうに思っているのですが、こういった国の方針の中での地方自治体の御苦労というところら辺でのお考えをお聞かせをいただければというふうに思いますが、どうでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

私は、地方公務員と言われる自治体労働者の方々は公共の仕事を担う本当に大切な仕事をしていただいているというふうに思っています。公共の仕事です。ですから、皆さんに広く役に立っていただいているというふうに思っています。大切にしていきたいというふうに思っているのです。それで、先ほどちょっと触れました非正規職員、会計年度任用職員の待遇改善も必要になってくるだろうというふうに思っていますし、特にこの会計年度任用職員には女性の割合が高いかなというふうに思っています。また、私の前で質問されていた保育士の関係も含めて、保育士の半数は非正規というふうになっているかなというふうに思っています。非正規雇用の処遇の安定化、正職員化していくことが私は必要で、この名寄市に定着していただきたいな、いただけるのではないかというふうに考えているのですが、この点についてどうでしょうか。お考えをお聞かせください。

再質問　8番 川村幸栄

これ厚労省のサイトなのですが、多様な働き方の実現応援サイトというところを見たときに短時間正社員制度の導入というのが出てきました。従来多くは原則としてフルタイム勤務ができる人が正社員として採用、活用されてきたけれども、子育てや介護や自己啓発やボランティア、そんな心身の健康も含めて事情によってフルタイムではないのだけれども、正社員として働けると、そういう制度が今進んでいるということが厚労省のサイトで出されてきました。こういうのもぜひ参考にしていただきながら、やっぱり皆さんが、先ほども言った公共の仕事していただく自治体の皆さん方が働きやすい場になるように検討を進めていただきたいなというふうに思っていますし、先ほど部長のほうで専門職が減っているという中で選ばれる自治体をというふうなお話がされていましたので、ぜひとも選ばれる自治体になるための施策を検討していただくことを求めたいなと思っています。あともう一つは、民間のコンサルタント会社、コンサルに頼むって、いろいろ委託している状況があるのですが、ここも非常に委託料が膨大になってきているのかなというふうに思っていますので、やはり専門職が減っているという中での委託業務につながっているかなというふうに思うのです。ですから、専門職の方々にぜひこの名寄で働いていただく方々を増やしていただく、選ばれる自治体になっていただくようにいろいろ御尽力いただければなというふうに思っておりますので、ちょっと時間がなくなってきましたので、次に行かせていただきたいと思います。最後になりました。大学の力を活用したまちづくりに関わってでありますが、今法人化後どのようなまちづくりを目指すのかというふうにお尋ねしたところでありますけれども、法人化後中期目標を立てて、数値目標も立てて進めていくというふうなお話でありましたので、今はそれほど具体的な中身がない、出来上がっていないのかなというふうに私はお聞きしたのです。産官学の連携というふうなお話はありましたけれども、具体的にこうしてというのはちょっと聞き取れなかったのですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

今大学の力を活用したまちづくりというところら辺でいろいろ私もこの間も質問させていただきましたし、改めて振り返ってみたところであります。約８００名を超える学生が名寄市の住民ということであります。消費者として、また働き手としても大いにまちづくりに貢献していただいているなというふうに思っています。毎度言わせていただいていますが、農家での有償ボランティアだとか、また企業との商品開発も進められているところでありますし、先ほども御紹介があったように、コミュニティケア教育研究センターでは学生のボランティア参加やら、また市民公開講座、これもＹｏｒｏｃａポイントがつくということになって、参加する方も増えているのではないかなというふうに思っているところであります。ですから、市民と学生とのつなが令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号りというのは、非常に増えているなというふうに思っています。私の住んでいる町内会では、大学と町内会との連携事業支援を活用させていただいて、町内会と学生が本当により身近になっているところであります。今後やっぱり４年間いていただくわけですので、町内会の役員などにもなってもらえたらいいのではないかなというふうな、そんな思いもあります。というのは、実は私の住んでいる町内会では夏休みのラジオ体操を一緒にさせてもらっています、この連携事業を活用して。それで、町内会の役員の皆さんと交代で、大学生の皆さん方にも役割分担して、１週間ごとに交代をして、責任を持って賄ってもらうというふうなことを御本人たちと相談をしながら了解を得てやっていただいているというふうなこともありますので、ぜひ今後大学の力を活用したというところら辺では大学生の皆さんの力をお借りしながら、今困っている町内会の、高齢で困っていて、役員が足りないと言っている人たちの中でぜひ４年間の中で１年でもいろんな形で活躍していただければうれしいなというふうに思っているところであります。さらには、大学院の設置が進めば専門性も高まりますし、大学図書館の市民利用も広がっていければいいなというふうに思っています。いろいろ考えている中で、やっぱり本当に大学生の皆さん方の力を借りながら私たち今まちづくりに、少しずつですけれども、前に進んでいるのを実は実感をしているところであります。といった中で、大学の力を活用したまちづくりを目指すというふうに掲げられた、そこのところについて、これはぜひ市長にお答えをいただければなというふうに思うのですが、大学の力を活用したまちづくりを思い描いている状況等ぜひお話をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。