（1）コロナ禍における原油価格、物価高騰に対する支援について／（2）コロナ禍における子どもたちへの支援について／（3）市長の旧統一教会との関連について

答弁　市長 加藤剛士

川村議員から大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１の小項目１については健康福祉部長から、小項目２については産業振興室長から、小項目３については経済部長から、大項目２については教育部長から、大項目３については私から答弁をさせていただきます。初めに、大項目３、市長の旧統一教会との関連について、関連はございません。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私からは、大項目１、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対する支援について、小項目１、暮らしの支援について申し上げます。本市が毎月実施しております令和４年９月分の小売価格状況では、調査品目５２品目中、本年４月対比で３１品目、８月対比でも２３品目の平均価格の上昇が確認されております。本市といたしましても、市民生活を守る観点から喫緊の課題であると考えており、山崎議員、高橋議員の御質問にもお答えさせていただいたとおり、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に係る地方創生臨時交付金の使途について協議しているところでございます。委員からは、道内自治体の支援策として燃料券の１世帯１万円を全世帯へ配付など、具体的事例を用いて御質問いただきましたが、名寄市といたしましてはどのような対策がより効果的かつ多くの市民に行き届くか議論を加速し、政策判断をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から、小項目の２、事業者への支援についてお答えいたします。昨年末頃からの原油価格、物価高騰は、コロナ禍からの世界的な需要回復が契機であり、その後のウクライナ情勢や記録的な円安などにより出口が見通せない状況となっております。このような状況を受け、国においては令和４年４月２６日にコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、その一環として原油価格高騰対策を実施しているほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が配分されました。また、これを受け道においては、コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策を取りまとめたところです。国の原油価格高騰対策としての石油元売り各社への補助金の効果は、ガソリンの市中価格が高値で推移しているため見えにくいものの、補助金がなければ２００円を超えている状況にあり、その効果は大きいと考えております。道における緊急経済対策では、道議会第２回定例会において、売上げ２０％減少と原材料等のコ令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号スト増を要件に中小企業に１０万円、個人事業主に５万円給付する事業などの対策を決定し、実施しているほか、先週開会した第３回定例会において、燃料価格高騰を受け、運送事業者を支援する経済対策などの補正予算を提出したところです。市の対策に関して、地方創生臨時交付金における原油価格・物価高騰対応分については、国が示す活用可能な事業として大きく生活者支援と事業者支援に分かれ、生活者支援では生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給や学校給食等の負担軽減など子育て世帯に対する支援など１３項目、事業者支援では事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や地域の物流の維持に向けた経営支援、宿泊事業者、旅行業者、観光関連産業に対する経営支援など１３項目と多岐にわたっています。また、今般新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、その中においても推奨支援メニューとして生活者支援、事業者支援、それぞれに幅広く大きく４項目ずつ掲げ、さらに細かく例示されております。限られた財源の中で市民や市内事業者のために最も効果的な対策を実施するためには、これから冬を迎える時間軸も見極めながら慎重に検討しなければならないと考えており、国や道の施策を注視しながら経済団体や金融機関と緊密に連携してまいります。以上で私の答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

私からは、小項目３、農業者への支援についてお答えいたします。コロナ禍に加え、不安定な世界情勢や円安の影響により、輸入資材の高騰や原油、肥料、飼料などの生産資材価格は高騰を続け、特に肥料につきましては原料となる尿素やリン酸などが高騰し、秋に利用する肥料の大幅な値上げとなり、農業経営に影響を与えているところです。また、価格高騰につきましては、来年に使用する肥料にも影響しておりまして、各農家は資材高令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号騰を考え、来年の営農計画を立てるものと思われます。国におきましては、こうした来年用の肥料を含め、化学肥料の使用を減らすための取組と併せまして、肥料高騰に係る上昇分に対する支援の実施が予定されております。道におきましても、化学肥料購入支援給付金事業により購入する肥料１トン当たり３，１２５円の助成に取り組まれることから、肥料高騰対策においては一定の支援が行われることとなっております。一方で、燃料や暮らしに関わる物価上昇は、市民全体に大きな影響を及ぼすところでもあることから、総体的に支援について考えていく必要があります。農業者への支援につきましては、国による肥料高騰対策において支援の基準となる価格上昇率が今後示され、具体的な支援の規模が明らかになるとともに、農産物の出荷、販売後の経営状況などを踏まえ検討してまいりたいと思っております。また、農業振興センターにおきましては、農業者に対し土壌中の肥料分を測定し、検討資料として比較的安価な資材による施肥例を提案するなど、相談、指導に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは、大項目２、コロナ禍における子供たちへの支援について、小項目１、子供を取り巻く困難さをどう取り除くことができるかについてお答えいたします。長期化するコロナ禍の影響により、児童生徒は教育環境や友人関係の変化、感染拡大に伴う家庭環境の変化などから、様々な不安やストレスを抱えているものと考えられ、全ての児童生徒が何らかの不安や悩みを抱えていることを前提に、一人一人に応じた心のケアに努めることは極めて重要であると考えております。そのため、学校には児童生徒一人一人の心身の状況を的確に把握し、組織的に適切な対応をするようお願いしております。具体的な学校の取組としては、学級担任や養護教諭等により、全ての児童生徒を対象とした健康観察や健康相談などを実施しております。また、定期的な教育相談を実施したり、いじめ等に関するアンケートを実施し、その直後に個別面談を行うなど、児童生徒がいつでも相談でき、相談内容に応じて適切な支援ができる校内体制の充実を図っております。教育委員会といたしましては、引き続き学校にはこれまで以上に子供たちの危機のサインを見過ごすことなく、早期発見、早期対応に万全を期していただくようお願いするとともに、各学校が名寄市教育相談センターや各関係機関、心の教室相談員やスクールソーシャルワーカーなどと十分な連携を図り、不安や悩み、困り感等を抱えた子供たちに組織的、協働的に適切な対応ができるよう支援してまいります。次に、小項目２、子供が主人公の居場所づくりをについてお答えいたします。令和３年１月２６日に公表された中央教育審議会答申、「令和の日本型学校教育」の構築を目指してにおいては、コロナウイルス感染拡大による学校の臨時休業に伴う問題や懸念が生じたことにより、学校は学習機会と学力を保障するという役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割や人と安全、安心につながることができる居場所、セーフティーネットとして身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っているということが再認識されたと示されました。教育委員会や学校におきましても、感染症対策等を講じる中でこうした学校の役割を再認識し、この間感染リスクを可能な限り低減した安全、安心な居場所づくりの提供とともに、子供たちの健やかな成長や学習機会、学力を保障し、誰一人取り残すことのないよう教育環境や教育活動の工夫改善に努めてきたところです。また、各学校では学級が一人一人の児童生徒にとって存在感を実感できる場となり、集団の一員として安心して自分の力を発揮できるよう、支持的風土が醸成される学級経営の充実に努めてきております。教育委員会といたしましては、今後とも各学校と十分に連携を図り、本市の学校が全ての子供たちにとって安心して楽しく通える、魅力ある居場所となるよう取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　副市長 橋本正道

答弁の中で、各議員の物価高騰含めて、やっぱり支援が必要ではないかというお話が出ております。先ほどの答弁の中で、１回目、２回目、少し段階を経てということでありますけれども、協議の中で、議員御指摘のとおり、ほかの市でどういうことをやっているのか、私どもも情報を今集めている最中です。非常に大きな形で一回支援をしなければならないかなと思っておりますが、田畑室長の答弁もありましたとおり、事業者の支援については恐らく時間軸によって少し変わってくるものだというふうな認識しておりますので、最初の支援については生活者に対する支援について中心に今協議をしているところであります。あとは、いつ私どものつくった政策判断が御審議いただくかということになりますけれども、これもできるだけ早く進めていきたいと思っておりますので、いろんな観点から進めなければならないと思っています。特に生活に困窮されている方、様々な事情のある世帯もあると思いますので、その辺は総合的に勘案しながら進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いします。

答弁　副市長 橋本正道

協議の中で、やはり様々な視点ということありましたけれども、生活困窮者の方もそうなのですが、先ほど水道料金の御紹介もいただきました。幅広に構える部分も必要かなという中で進めております。本当に円安も含めて物価高騰ありますので、できるだけ早めの政策判断が必要だと思っています。会期も残り僅かではございますが、その中でどのような対応ができるか、ここも早急に努めていきたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

お気持ちは十分受け止めました。この間も事業者に対しての支援も、先ほど来ずっとお話ししていますけれども、コロナ禍以降、名寄市としてはかなりきめ細かくやってきたつもりでもおります。一方で、今また別の局面にもなってきているということで、新たな支援策も国のほうからも今打ち出されておりますし、北海道のほうでも様々な事業者支援、あるいはいろんな形での支援が行われているということであります。そうしたことを、状況をしっかりと捉まえた上で、それでもなかなか行き届かないところに関して、我々はできることをしっかりやっていこうということで、国からの臨時交付金も活用させていただきながら、できるだけ効果的な支援を速やかにやるように今準備を進めているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、先ほどお話もあったとおり、また第２弾の臨時交付金の話もありますので、その先、年末年始も見据えた中でのさらなる支援策というのも今のうちから準備、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 山田裕治

今米の仮渡金のお金、金額も含めまして、今後の推移といいましょうか、どのようなことになっていくのかというふうな観点で御質問いただいたかと思います。昨日の今村議員の答弁の中でもお答えさせていただきましたが、今議員からありましたとおり、農産物の価格につきましては、やはり全国的な市況ですとか需給の状況等によって価格帯が一定程度決まっていくというふうな、そういった性格の令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号ものになっておりますので、なかなか生産者の皆さんの生産コストが価格転嫁できないというふうな、そういう構造にあるのかな。今年につきましては幸いなことに、今のところ作物全般的に平年作、もしくは米に至っては豊作基調で進んでいるというところでありますので、そういう意味では販売価格自体は大きく上がらない状況下にあって、収穫量のほうで一定程度収入が確保できるものではないかなというふうに捉えているところでございます。先ほどお答えもさせていただきましたが、そういったことも含めまして、今年の一定程度収穫、出荷の状況を見ながら、最終的に農家経営、来年の再生産可能なものとなるのかどうなのかというところを見ながら、また国の対策のほうも、先ほど申し上げましたとおり、まだ不透明なところもございますので、制度としては示されているのですが、基準となる、いわゆる具体的にどれぐらいの金額が支援されるのかというところがまだ見えない部分もございますので、そういったものを勘案しながら引き続き検討させていただきたいということで、よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 山田裕治

国の肥料高騰対策の中身が、肥料価格に上昇率といったものを掛けて、これは上昇率につきましては国のほうで一定程度統計の数字から、例えば１．８倍になっていますとかというような、そういった高騰率を用いて、補助の支援の基本金額を決めるという仕組みになってございまして、そこの高騰率がまだ確定して令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号いない。そこが決まりますと、今の販売価格というところから積算できますので、それで支援の額といったところが示されていくというところで、そこがまだ不透明なところですので、御理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 山田裕治

酪農、畜産におかれましては、まだ正式に通知は来ておりませんけれども、今国のほうでも追加対策ということで配合飼料の価格補填ですとか、経産牛１頭当たりに対する支援といったものが今検討されているというところで示されておりますので、今後正確な内容として示されることで、一定程度酪農、畜産においても今の価格高騰の部分に対しての影響が緩和されるかなというふうに押さえているところです。それで、今議員のほうからお話のありました子牛の販売価格の下落の部分でありますが、これにつきましてはコロナ禍ということもございまして、生乳の需要が落ち込んだというふうな、以前生乳廃棄というふうな危機もあるのではないかということも一部報道された、御存じかと思いますが、そういった今の流れの中で、一時期増産体制、牛を増やして生乳生産を増産していこうというふうな、国の事業の活用も含めて全国的に、特に道内においてはかなり増産に向けた取組というのが進められてきておりました。市内におきましても、そういう意味では規模拡大の取組というのが何件かの酪農家さんでも取り組まれておりますが、ここに来てそういった、先ほど言いました需給のバランスが崩れたということがあって、名寄市内では生産調整というふうな取組、まだ行っておりませんが、地域によっては一定程度、これまでの生産量の範囲内にとどめてほしいというふうな、そういう調整を行っている部分もございますので、その部分でできるだけ、過剰と言っていいのかどうか分かりませんけれども、出荷できる分に見合わない頭数については、少し減らしていこうというふうな動きが進んでおります。そうした流れを受けまして、なかなか出回ってくる子牛の数としては増えてくる一方で、新しく買おうというふうなところの動きがやっぱり鈍いということがありまして、そこによって価格のところが下落している。これは、市内の生産者の中でも特に雄牛については、そういった市場に出すことになりますので、そこでうまく買われるか買われないかというところが一つありますし、価格についてもやはり今一時期の高騰時期に比べるとかなり落ちているというふうには聞いておりますので、少なからず影響はあるかと思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

今そういった状況にあるということもございますので、先ほど申し上げましたとおり少なからず影響はあるものというふうに捉えています。そういったものに対して、子牛の販売価格等につきましては、これは市場の需給バランスといったこともございますので、そこに対する直接的な国の支援は今のところ出されていない状況にございます。ここは、需給が改善すれば高くなるといった性格のものでありますので、ここについては今後の推移を見守るしかないのかなというふうには捉えております。また、生産者のほうも、今性判別精液といいまして、雌が生まれる確率の高い、そういったものを使って、極力雄牛が生まれにくいような、そういった努力も、ずっと市内でも取組が進んでおりますので、効率的にそういう意味では経産牛が飼育できるようにというふうな、そういった努力もずっと取り組んでおります。そんなところも含めて、できるだけ効率的な生産体制に取り組まれているものと捉えております。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほど議員のほうから御紹介いただきました国立成育医療研究センターの報告を私も見させていただきまして、子供たちに総合的な困難が見られることですとか、どこに援助や相談を求めればよいか分からないことなど、そういったことも調査の結果で分かったということが記されているところでございます。繰り返しになるのですけれども、先ほどもお話しさせてもらったとおり、本当に長期化しているこのコロナ禍の影響によりまして、子供たちは何らかの不安ですとか悩み、ストレスを抱えているということは、そういったことを前提にしながら、令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号各学校においては一人一人の心身の状況にしっかりと把握して、組織的に対応させていただいていると考えているところでございます。さらには、ＳＯＳというものを発信できる教育というところも始めさせていただいていると思っています。子供たち、不安や悩みを抱えていることを誰にどのように助けてもらえばいいか、そういったことも身につけるということも非常に重要ですので、そういった教育のほうも少しずつ行わさせていただいているところでございます。先ほど教育長のほうも名寄小学校の話しさせていただいていましたけれども、私も後ろというか、窓側が名寄小学校なものですから、よく見えるのですけれども、放課後を問わず、日中もそうなのですけれども、今子供たち少しずつ笑顔で友達と遊んでいますし、また放課後は野球クラブが本当に一生懸命練習している姿を見ると、少しずつ以前の生活には戻りつつあるのかなと感じ取れますけれども、こういったコロナ禍の影響の中ということをしっかりと踏まえながら、学校のほうには対応していただきたいということでお願いしているところでございますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

本年度不登校の子供たちのためにＩＣＴを活用して教育環境を整えていこうということで今取組をさせて、まだ始めてはいないのですけれども、これから進めさせていただきたいのですが、今どのようにやったらいいか等々、学校を含めて今研究させていただいている状況でありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

この間の学校でのいろいろな行事につきましては、議員も御承知のとおり、保護者の皆さん方にお越しいただいて、子供たちの頑張りですとか努力した姿ですとか、笑顔あふれる姿ですとかを見ていただきたいところではあるのですけれども、やはり学校の中におきましても、まだコロナというものの、言い方は悪いですけれども、脅威みたいなものもございますので、やはりそこは各学校において、その状況を踏まえながら対応させていただいているものかなというふうに考えているところでございます。各学校におきましても、それぞれこれからの状況に応じて、そういったところも少しずつ変わってくるものかなと思いますが、学校間によって今の状況って大分変わってきますので、その辺は各学校においてしっかりと対応させていただいているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

参加できなかった子供たちはいないというふうに聞いています。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

本市の小中学校の児童生徒、保護者からは、全国学力・学習状況調査を受けることについての負担ですとか不安等の相談があったという報告は今のところございません。文科省は、この調査の目的といたしまして、義務教育の機会均等等、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、そして分析し、教育施策の成果と課題を検討し、その改善を図るということが目的とされておりま令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号して、今回コロナ禍における児童生徒の学習状況や学習習慣等を把握することが重要と判断されたことで実施に当たったものと考えられておりますので、私どももそうした市の考え方に基づき、本調査のほうに参加させていただいたということになりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

ＣＢＴ化、いわゆるコンピューターを使った試験方式のことだと思いますけれども、こちらにつきましては全国的な学力調査、２０２４年度から順次導入かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

旧統一教会の関係の相談窓口ということでございますけれども、道のほうから消費生活センターのほうで、そういった問合せがありましたらこちらのほうにということで連絡が参っておりますので、改めてケアをしていきたいというふうに考えています。以上です。