（1）物価高騰等に対する学校給食費の取り扱いについて／（2）原油価格・物価高騰等総合緊急対策について／（3）母子健康手帳の名称について

質問　13番 高橋伸典

おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして、順次質問してまいります。令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号まず、１点目、物価高騰に対する学校給食の取扱いについてでございます。新型コロナ感染症の長期化並びにロシアによる領土侵犯による戦争により、ウクライナ危機や世界食料危機による物価高騰の影響が日本各地の学校給食の値上がりにつながる懸念があります。学校給食の食料費は保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう国の新型コロナ感染症対策地方創生臨時交付金の枠組みを本市も活用することを推進いたします。去る４月１日に内閣府地方創生推進室より発出されました令和４年度における新型コロナ感染対応地方創生臨時交付金の取扱いについての中において、活用が可能な事業に物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減が追加されております。また、各教育委員会に対応を促進するため、４月５日に文部科学省より事務連絡が発出されたところであります。その意味で３点をお伺いをいたします。新型コロナ感染症の長期化、そして本年２月以降のロシアのウクライナ戦争による食料危機のため原材料価格の高騰や４月には政府が輸入小麦の売渡価格１７．３％を値上がりし、また各市町村も足立区は２，４００万円の補正予算、そして給食担当は野菜をキャベツにしたり、食材１５グラムを１０グラムに変更するなど食料費の値上がりが一層懸念されております。そこで、学校給食の食材調達の現状と食料費、予算のバランス等を含めた今後の見通しについてをお伺いをいたします。２つ目に、本年４月に内閣府が発出されました、物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減の項目の物価高騰に伴う学校給食値上げを抑えるため地方創生臨時交付金の活用ができるものであります。本市においてもこの交付金を活用すべきと考えますが、理事者の御見解をお願いいたします。今般食料費価格の高騰は、輸入材料に頼る状況に起因するものです。さきの質問に相反する部分もありますが、地域、地元産の食材を採用するこ令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号とによって小麦を米粉に替えると供給の安定を図られるとともに、地域農業の振興や食育の観点からも有用と考えますが、理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目２つ目、原油価格、物価高騰等総合緊急対策についてをお伺いをいたします。地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分が４月２６日に決定をされました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、これらにおける原油価格、物価高騰対応分が創設されました。これにより地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援、また児童扶養手当受給者での非課税の子育て世帯支援、また農林水産業者や輸送交通分野をはじめとする中小企業の支援といった取組にしっかりと後押しすることが総合緊急対策に明記されております。本市も確実かつ具体的に実現することが生活に困窮する方々の生活支援であり、子育ての世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付の上乗せなどが子育て支援であり、燃料や肥料の高騰による農林水産業者や運輸交通分野をはじめとする中小企業の支援といった取組をしっかりと後押しすることが総合緊急対策に明記されております。コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業には、住民税非課税の臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、水道料金などをはじめとする公共料金の負担軽減等が活用可能な事業と、また原油価格、物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業にはバス、タクシーなどの地域公共交通の経営支援、トラックなどの地域の物流の維持に向けた燃料等の経営支援、また水道料金などをはじめとする公共料金の補助事業の産業支援が活用可能な事業とされております。現在原油価格、物価高騰は目に見えるほど市民に負担としてのしかかっております。５月３０日までに値上がり品目は８，３８５品目に上り、６月から７月にはさらに３，１００品目が値上がりすると言われております。新たな対応分の実施計画の提出は、７月２９日締切りとなっております。既に４月２８日付の各自治体の交付限度額が通知されており、予算議決、交付決定すれば国の交付決定前でも対象事業に着手することが可能ですので、積極的な活用の検討の理事者の御見解をお願いします。その意味で４点お伺いします。生活に困窮する方々の生活支援の考え方、子育て世帯の支援の考え方、水道、下水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減の考え方、４番目に燃料高騰によるトラックなど物流事業者の維持に向けての支援についての考え方の理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目３つ目、母子健康手帳の名称についてであります。母子手帳の役割は、母子の健康、育ちを守ることにあります。妊娠中の経過や赤ちゃんの健診、予防接種など１冊にしたもので、６歳まで記入欄があります。母子健康法では母子健康手帳と呼ばれていますが、特に名称を規定しているわけでもございません。子育てをめぐる環境、価値観の変化もあり、名称については各市町村、他市町村では親子健康手帳と併記する自治体が増えていると報道がございました。併記することによりメリットとしては、父親の育児参加の促進につながる、妊娠中のパートナーとして役割を意識できる、家族のみんなが受け入れやすい名称である、独り親世帯が父親である、父親が母子の健康についてより理解を深めることができるという考えであるそうであります。母子健康手帳を親子手帳と明記することの理事者の御見解をお願い申し上げ、壇上での質問とさせていただきます。

再質問　13番 高橋伸典

ありがとうございました。再質問をさせていただきます。行政の皆さん言っていることは、十分理解させていただきたいというふうに思います。きっと市のほうには内閣府地方創生推進室からいろんな部分の施策の部分が来ていると思います。通常分の交付金、国庫補助金等々と地方単独事業のものは去年からの継続で、同じ道を使っていいという部分や何かがあるというふうに考えますし、７月２９日までの申請ですから、どのような形で本市が申請を出すのかというのを期待したいなというふうに思うのですけれども、まず給食費に関してちょっとお伺いをさせていただきます。まず、先ほど木村部長が言いました給食費、学校給食会がある程度食材は保護者の負担ですという部分、全然分かるのです。結局は２年４月から給食会で決めた給食費が決まったわけですから、それをどうのこうの言っているわけでなく、この新型コロナの感染症地方創生臨時交付金の活用部分だとかというのを今回初めてうちの党が言って、この給食会のものの値上がりのものの補助金を使えるような形にしたのです。その中で、全然使えというわけでなく、ほかの部分、生活困窮者に使ってみたり、いろんな部分使えると思いますから、使ってもいいのですけれども、今現状タマネギ、昔３０円ぐらいで買えたものが今百何十円です。そして、先ほど言いましたけれども、学校給食、東京のほうなんていうのは野菜、普通のものが買えなくて、キャベツだとかもやしにして代用しているという状況が続いているという。食材もやっぱりお肉を１５グラム１人に与えなければいけないのを１０グラムに抑えて給食費を抑えているのだ、足立区は２，４００万円の補正をやらないと無理ですという状況までいっているという。その中で、名寄は今現状は栄養士さんと本当にいろん令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号な部分で食材を工夫しながらやっているのですけれども、献立を変更しながらやっていると言っていますけれども、現状、今はできていますけれども、本当にこれから続く高騰の中で学校給食会として、一番は先ほど部長が言われたように、子供の栄養面、家庭で補えない栄養とその分の量というのですか、食材の量を提供していくのが名寄の給食の一番の課題だというふうに思いますから、それをやっていくために今すごく努力をされていると思います。その中で、先ほど６月の値上げ、食材費というか、調味料や何かの値上げ、これから本当に６月に値上げして、１０月もまた値上がりするという段階に入るという部分なのですけれども、給食会として、給食会からそういうお話というのは、給食センターや何かにこれだけ食材が上がって、子供たちが栄養バランス的に取れなくなっているのでないかという苦情だとか、苦情と言ったらおかしいですけれども、そういう母親、保護者からの連絡というのは入っていないのでしょうか、給食会のほうには。

再質問　13番 高橋伸典

この部分では、食材が上がるのは保護者が悪いわけでもないですし、子供たちが悪いわけでもないですから、ぜひ活用するときには活用していただきたいなというふうに思います。そして、これ小中学校の学校給食だけではないのです。保育所も幼稚園も認定こども園、認可保育所、そして介護施設等の給食食材もこの臨時交付金の対象になっておりますので、ぜひ各分野、本当に介護部分でしたらしっかり栄養取らないといけないと思いますし、そこの部分しっかり見ていただいて、活用できる部分ですので、どんどん使っていただくようお願いを申し上げたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。それで、次なのですけれども、まず生活困窮者の部分です。先ほど生活困窮者には暖房費用として差し上げましたよという部分がありました。７月２９日までですから、ある程度の見通しがつけばしっかりと上げていただくような形をお願いしたいのと、子育て世帯、本当に先ほど言いましたが、給食費は給食で対応するのですけれども、家庭で食材を買う部分というのが大変やっぱり苦労されているみたいなのです。本当に４月に値上げ、６月に値上げというダブルパンチが来て、生活困窮者、または子育て世帯には大きくのしかかっているみたいな部分なのですけれども、この子育て部分の、去年も子育てには５万円を支給したり、いろんな部分支給されましたけれども、今後どのような考えをされて……暖房費用の部分はある程度分かりますけれども、市としていろんな部分の対応ができる部分があると思うのです。非課税世帯だとか、あとは新型コロナの感染症で影響受けている家計だとか、いろんな部分で対象となっているところがつくられるみたいなのです。住民税非課税含めてなのですけれども、部長としては去年も、３年度も含めて同じ項目をやっていいというのですから、ある程度の部分、去年のこの部分は何とかできるのでないかという部分があればちょっと教えていただければというふうに思います。

再質問　13番 高橋伸典

ぜひよろしくお願いいたします。次に、水道、下水道をはじめとする公共料金の負担軽減の部分であります。室長が言うのは、じっくり分かっております。住民がやっぱり全員が負担して、赤字の部分をつくらないという部分は全然分かっております。それをやるのでなくて、この新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用すればできる部分だというふうに考えているのです。資料の２で事業維持等の部分、事業者、トラック輸送車に対する燃料費高騰の負担軽減等の中も含めて、その中に事業者に対する公共料金の補助、下水道料金の負担軽減、これもこの交付金活用に含まれている。いろんな事業者いますから、トラック業界だけでなく、中小企業含めて私はやってほしいのですけれども、今何件かトラック協会というか、トラックを何十台持っている方のところに御挨拶に行かさせていただいたときに、同僚議員にもそういう関係の方いますけれども、そこの社長は去年燃料費６００万円だったけれども、今年１，０００万円超えましたと言っていました。だから、仕事は去年までは中川だとか遠いところ行っていたのだけれども、とてもでないけれども、向こう行けないから、近間で仕事取るしかないと。それだけやっぱりこの燃料高騰で悲鳴を上げている業者というのは多いのです。１週間前のテレビでは、運送業者が全国で三十何社倒産しただとか、本当に運送業者、大変な思いで今こ令和４年６月２３日（木曜日）第２回６月定例会・第５号の燃料高騰の部分でやられています。政府で何ぼ３０円、４０円の補助を出すといっても追いついていかないというのが現状でありますので、その中でこの地方創生交付金を活用した事業というのは、そういう公共料金の部分も補填できるというふうに載っています。だから、そういう特定の業者だけという部分ではないと思うのです。そういう本当に苦しんでいる中小企業の部分のところにやっぱり目を向けてあげるというのが行政の仕事だと思いますし、私は活用できる部分はしっかりと活用していただきたいなというふうに思っていますので、室長に答えていただくのはかわいそうなので、副市長が何かあればいいなと思うのですけれども。

再質問　13番 高橋伸典

ぜひお願いしたいというふうに思います。名寄市、１億６，０００万円来ました。本当にいろんな部分、商業も助けなければならない、タクシー業者もバス会社もホテル業界も助けなければいけないという部分は分かります。本当にだから全産業がこのコロナ禍でも生き残って、名寄市の財政のために少しでもやっぱり継続していただける体制をつくるというのが行政の仕事だというふうに思いますので、ぜひその部分進めていただきたいというふうに思います。先ほど田畑室長が言われていました地域再生支援金という部分で、今、今月までですか、受付をされていると思います。今回のものは売上げが減少云々でなく、利益計上が何％という部分だったので、きっと使い勝手が悪い中小企業もいたのではないかなという部分もあるかなというふうに思います。その中でこれって、先ほどトラック業界の方々が大変だったという部分で、そういう関係の方々が申請を出されている件数というのはお話しできるのかどうか分かりませんけれども、あるのかどうかと。ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

再質問　13番 高橋伸典

ありがとうございます。今回のこの地域経済再生応援金はちょっと前回と違って、前回はきっと３７０件ぐらいあったのかなというふうに思いますけれども、今回やっぱり経常利益の部分だとかというのが入っているので、申請しにくい部分があったのかなというふうに私は考えています。それはいいのですけれども、燃料高騰のトラックなどの物流事業者への維持、先ほど言っていましたけれども、レギュラーガソリンで約２３円２０銭、そして軽油で２３円４０銭という部分の値上がりが運送業者に相当のダメージを与えているという部分は間違いなくありますので、この部分しっかり、橋本副市長は冬の燃料の部分や何か言われておりまして、それを鑑みてやっぱり１億６，０００万円、名寄のための政策をつくり上げていかなければいけないというふうに考えていると思いますけれども、いろんな施策があると思います。本当に今回出た感染症対応地方創生臨時交付金の活用の部分、しっかりと行政の方が熟知されて、そして学校給食も含め、水道料金も含めいろんな対策が取れると思いますので、まず市民が名寄で暮らして、全国、今国民の皆さんが大変な思いで物価高騰に耐えてというか、本当にロシアがウクライナを侵攻したという部分で,それも含めて耐えていただいているのかなという部分があると思うのですけれども、そういった部分でやっぱり行政はしっかりとそういう方々の低い目線に立って政策をつくり上げていただくことをお願いして終わりたいと思うのですけれども、最後に、すみません、健康手帳の件です。親子健康手帳から母子、父子手帳に変えましたという部分分かりました。ぜひ活用しやすい方法をつくり上げていただきたいというふうに思います。部長、リトルベビーハンドブックって知っていますか。リトルベビーハンドブック、これは母子手帳が持てない１キロ以下で生まれた子供の母子手帳なのです。今これが出ていますので、これもぜひ活用していただきたいなというふうに思います。昨日同僚議員が言われていましたマイナポータルも含めて、子育て、そして子供生まれる方ってやはりほとんど、９５％、１００％に近いぐらいスマホを持っておられると思うのです。母子手帳もマイナポータルに入れて、介護だとか、そういう出産だとか、全部やっぱりそこでできるような体制、今ＤＸ、名寄は進めているのですから、そういう体制に持っていける体制をしてやるというのも必要なのかなと。私は男ですから、あまり影響ないと思うのですけれども、女性の方々はやっぱりスマホで完結にぱぱっとできるという部分は楽なのかなというふうに思いますので、私でなく、五十嵐同僚議員が言ったこのマイナポータルに入れるという部分をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。