（1）空き家等の対策について／（2）温浴施設の整備について／（3）地域医療対策について

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

ただいま倉澤議員から大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１及び大項目２は私から、大項目３は健康福祉部長からのそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。最初に、大項目１、空き家等の対策について、小項目１、空き家等の実態把握についてお答えします。平成２９年度から３０年度にかけて空き家等のデータコンテンツを基に事業所、工場、集合住宅等を除いた４４８件の現地調査を実施しております。この調査は、市内の空き家の現状を把握するために実施したものであり、調査結果についてはデータ化し、空き家対策の参考資料としております。空き家の状況は、流通や除却なども含めて常に変化しており、また空き家以外の生活安全対策を含め、限られた人員体制の中では特に危険回避や危険除去の対応に重点を置いた対応を行う必要があることから、データベースの更新を目的とした業務は行っておりません。次に、小項目２、名寄市空家等対策計画についてお答えいたします。空家等対策の推進に関する特別措置法第６条第１項に規定する市町村計画として、令和３年に第２次名寄市空家等対策計画を策定しております。本計画第３章に記載しております対策の進捗状況ですが、１点目の適切な管理の促進については広報等により当事者意識の醸成に向けた啓発を図るとともに、所有者等への連絡の際、特に市外に居住する方に対しては本市の広報紙を同封するなど本市への親しみを感じていただいたり、修繕や解体を発注できる事業者のリストを送るなどケースに応じた工夫を行っているところでございます。また、本市からの連絡をきっかけとした空き家の除却は、令和３年度からこれまでに７件実施いただいております。一方、継続した連絡を行っても対応を行っていただくに至らない案件もあり、対応に苦慮している状況もあります。２点目の流通、利活用の促進については、推進令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号策の一つとして設置しております空き家バンクは民間ベースでの流通が非常に活発であることから、制度開始以来登録件数は延べ１件となっており、現在登録されている物件はありません。また、移住、定住の促進等を目的としたずっと住まいる応援事業では、１年以上使われていない空き家を改修する場合が加算要件の一つとなっており、令和元年度からの４年間で１３件が対象となっているところです。３点目の特定空家等への対応については、第２次計画期間中の特定空家等への認定事例は今のところありません。全国的に代執行等を実行した後の費用回収は大きな課題であり、回収状況によっては私人の財産管理に公金を支出することへの是非が問われるとともに、所有者が空き家の管理を適切に行わなくても最終的には市が対応してくれるというモラルハザードを引き起こすおそれもあることから、慎重な判断が必要と考えております。また、特定空家等に認定されると土地の住宅特例が外れ、税額が最大で６倍になりますが、対応に苦慮している物件は家屋と土地の所有者が違うケースが多く、この場合危険家屋を放置している者自身に税の影響が及ばないこととなってしまいます。空き家を適切に管理する責任は所有者等にあり、注意喚起や改善のお願いを中心に対応を行っているところですが、物件の状況によっては危険家屋等除却補助金による支援も視野に入れた所有者等への対応や空家等の適正管理に関する条例に基づく緊急安全措置の適用も含めた対応を進めています。緊急安全措置については、令和３年度に中心市街地ビル１件の壁面に剥落防護ネットを設置したことをはじめ、３件に対して実施をしているところです。４点目の対策の実施体制につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく税務課への情報照会や危険防止処置に関する消防署への協力要請、空き家活用補助での産業振興課との連携など、必要に応じた庁内連携を行いながら空き令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号家対策を進めております。次に、小項目３、適切に管理されない物件への対応についてお答えいたします。適切に管理されない物件の関係者に対し様々な工夫を講じながら継続して文書を送るなどの対応を行っていますが、全く反応いただけない事案の中には相続放棄物件もあり、空き家対策の大きな課題の一つとなっています。相続関係者全員が相続放棄をしている場合、民法９４０条、相続の放棄をした者による管理義務を根拠とした管理の依頼を行っているところですが、なかなか解決には至らず、対応に苦慮しているのが実態です。提言のありました市が相続財産管理人制度を活用する手法があることは承知しておりますが、相続財産管理人の申立て費用に加え、物件や土地の所有状況によっては財産処分のための預託金なども必要になります。個人の財産に多額の公費を投じることとなることに加え、市が対応してくれるなら相続放棄をというマイナスの動機を招くおそれもあることから、現時点において市で相続財産管理人の申立てを行う考えはありません。次に、大項目２、温浴施設の整備について、大項目１、温浴施設の必要性と効果についてお答えいたします。本市の公衆浴場確保対策として、過去に浴室の整備を行っていない市営住宅があったことから、市営住宅に入居されている方に公衆浴場の確保が必要なため、市内の公衆浴場施設に対する経営支援を行ってきた経緯がありますが、現在全ての公営住宅への浴室整備が完了しております。加えて、障がいをお持ちの方については、現在は一時休止しておりますが、総合福祉センターの浴室、介護保険の認定を受けている方はデイサービスが活用できる環境があり、またこれに該当しない方はなよろ温泉サンピラーが御利用いただける環境が整っていることから、本市における本来的な公衆浴場の使命はほぼ終了しているものと考えております。温浴施設には衛生面以外にも様々な効果が期待できることは御指摘のとおりであり、昨年１１月に改修工事を終え、リニューアルオープンしたなよろ温泉サンピラーを御利用いただきたいと考えております。次に、小項目２、官民連携での整備についてお答えします。さきに述べましたとおり、本市における本来的な公衆浴場の使命はほぼ終了しているものと考えており、今後公共施設の複合施設として整備する計画はありません。また、ＰＰＰ、ＰＦＩ方式等の活用についても御提言をいただきました。現在公衆浴場に関する補助金のほか、名寄市企業立地促進条例では浴場業についても補助の対象職種となっているところですが、民間による整備は進んでいないのが実情です。厚生労働省が毎年調査を行っている衛生行政報告例の近年の結果を確認したところ、公衆浴場は毎年減少しており、令和２年度は前年度比で２．４％の減少で、うち公衆浴場は４．９％、その他の浴場は１．９％の減少となっております。４年前の平成２８年度との比較では公衆浴場は５．４％減少、うち一般公衆浴場は１７．２％の減少、その他の浴場は３．３％の減少となっております。日本能率協会総合研究所の消費者動向調査報告によりますと、最近１年間に公衆浴場を全く利用しなかったという回答が平成３０年では２５．８％でしたが、令和３年は５９．９％と３１ポイント増加しており、スーパー銭湯についての同様の調査では平成３０年では１７．６％でしたが、令和３年は５３．２％と３５．６ポイント増加しております。同調査の令和３年の結果では、銭湯などに通う理由の設問で一番理由として多かった立地や交通アクセスは１３．７％にとどまり、行きつけにしている銭湯などはないが４０．１％、通う理由は特にないが１６．８％となっておりました。消費者動向はコロナ禍の影響も大きかったものと想像されますが、浴場業を取り巻く環境は厳しい状況にあるものと考えております。以上のことから、民間との連携による整備も含め、新たな施設の整備は困難であると考えており、リニューアルを行ったなよろ温泉サンピラーが有効に活用されるよう努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

私からは大項目３、地域医療対策についてお答えいたします。最初に、小項目１、市内開業医の現状について申し上げます。市内の開業医の現状につきまして、現在は病床を有する病院が３か所、病床を有しない診療所等が５か所ございます。開業医は、かかりつけ医としての診療のほか、疾病予防や健康管理など地域に密着した保健、医療、福祉に至る包括的な医療である１次医療の役割を担っていただいております。行政との連携では、乳幼児から高齢者までの定期予防接種、特定健診などの業務を委託しており、地域に密着し、世代を問わず市民の健康を支えていただいております。また、新型コロナワクチン接種では、令和３年５月から始めた集団接種会場などにおいて、名寄開業医師会を通して医師及び看護師の派遣をはじめとした接種体制の維持に御協力をいただいており、令和５年２月末現在、名寄市内では延べ７万９，０００回のワクチン接種を終えております。ほかにも休日当番医、介護認定審査会、産業医、学校医、公的機関の委員など、様々な分野で市内開業医の御協力をいただいているところでございます。高齢化社会を迎え、開業医の役割はますます拡大することが見込まれ、今後も市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう市内医療機関の御協力をいただきながら地域医療の維持、充実に努めてまいります。次に、小項目２、名寄市開業医誘致条例について申し上げます。市内開業医の高齢化や廃業等により身近で安心して受診できるかかりつけ医が減少し、ほかの開業医や市立総合病院へ患者が集中し、医師への負担が増大するなど地域の医療体制の整備と強化が急務であると平成２９年に名寄市開業医誘致条例を制定し、５年が経過しました。令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号かかりつけ医の重要性や開業医の役割は大きく、将来的な開業医の後継者対策なども踏まえると、地域医療を担う医師の確保や開業医の誘致は現在も喫緊の課題であります。条例制定以来医師向けの新聞や情報誌などに広告を掲載し、募集内容などの周知を続けております。今後も問合せなどには丁寧に対応し、市内に開業していただける内科医の誘致に向け、医師会などとも連携しながら取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

データベースの関係については更新はしていないのですけれども、実際に情報については有効活用させておりまして、除却すればその部分は気がついた時点で落とす形になると思いますけれども、データベースに新たに物を加えているということではないのですけれども、それは参考にしながら現状通報があったりだとか発見した場合について、その際に過去にそういった登録があったかどうかというところの活令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号用させていただいておりますので、全く使っていないということではなくて、新たにつくられているということではなく、現状の業務の中では活用させていただいている状況にございます。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

今議員おっしゃっとるとおり、今年特に雪が多かったということと急激に温度が上がって、落雪等の事故もあったということで、今年も実際には隣の方から御相談があって、屋根の雪が落ちそうだったり、実際にはもう落ちて、隣の家のガラス割れたとかというような、そういった相談も何件かいただいておりまして、それに対しては基本的には市が、いわゆる個人間の部分ですので、介入はできませんけれども、それに対するアドバイス、それから実際に落ちそうだ、危険が迫っているということであれば、所有者の調査を行ったり、また所有者が分かれば早急に対応していただきたいということでの連絡等の対応も行っております。昨年あたり、雪降る前なのですけれども、風が強い日があったときに空き家の屋根のトタンといいますか、それが剥がれそうになったというようなことが何件かありまして、そのときに緊急避難的な措置ということで、消防のほうにお願いをしまして、固定していただいたりというような対応もさせていただいております。消防で対応できない分については、実際に我々職員も対応できるものとできないものございますので、専門業者というところでの対応につながることもあるかもしれませんけれども、そういった状況になれば、状況を見据えながら措置するというような対応も、場面も出てくるかと思いますので、それぞれのケースによりまして我々で対応できるもの、それからできないものについては消防にお願いしたりだとか、それから最悪の場合はそういうことで業者による対応ということも想定されるのかなと思いますので、ケースによっては危険が及ばないような形での対応に努めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

現在予算持っている部分につきましては、先ほど例えば落雪の危険があるだとか道路に面したところで歩道に雪が落ちるだとか建物が傾いてとかというところで、緊急避難的にコーンを置いたりだとかロープを張ったりだとか、そういった対応に必要なものを毎年予算を計上させていただいております。実際に、先ほど答弁させていただきましたが、もし被害が人命に及ぶだとかいうような状況になったときには、そこは予算措置というところでは必要になってくるかなと思います。それが補正対応になるのか流用になるのか分かりませんけれども、その時点での対応、その都度対応させていただくということ令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号になるかなというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

いわゆる所有者が亡くなったり、相続人不明、または不確定となって課税ができない方ということで以前に御質問いただいたということで、直近の数字で令和５年２月末現在で１８件ございます。これにつきましては、継続して相続人調査を進めております。金額、ちょっと今手持ちにないのですけれども、一応１８件今把握をしておりまして、引き続き相続人を探している状態、調査している状態ということで、見つかり次第課税をして、遡及する場面も多分出てくるかなというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

川口市の例もお知らせいただきまして、一定の効果があったということでございました。一応申立てできる申立て権者といいます利害関係人ということで、被相続人に債権持っている方だとか、それこそ隣に住んで、被害を受けているような方とか、市も市町村長も可能だということにもなっておりますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、やはり公金を投入するということになりますし、そうはいってもそのまま管理不全の建物がずっと未来永劫そのままになるという部分もございますので、現行ではこの申立てについては考えておりませんけれども、今後先ほど言いました課税ができない件数も少しずつ増えているという状況もありますし、今後の状況を見ながら、また今モデル事業で国のほうでやっているということもございますけれども、また新たなそういった補助制度とかももし今後創設されることになれば、そういったことも含めて見ながら今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

公衆浴場の考え方ですけれども、いわゆる、過去に例えば公営住宅でありましたら温浴といいますか、浴場のスペースがないというような建物があったときについては、公衆衛生上そういった施設がないと安定的な生活を送れないというところでいきますと、やはり必要だということでございますけれども、現状一定程度公営住宅のほうにも整備をされているということと、それから市街ではないのですけれども、サンピラーという施設もございまして、あそこも利用可能だということと、それから一定の障がいのある方ですとか、それから介護サービスを受けられる方も一定程度デイサービス等で利用する施設もあるということで、そこで一定程度解消されているということでございますので、ただ以前から議員のほうから質問いろいろいただいていまして、いろんなコミュニティーの醸成だとか、そういった部分でも有効であるよという部分については理解できるというようなことなのですけれども、公衆衛生上の一定の役割は終えているということで、整備の関係については今のところ考えていないというような答弁をさせていただいたところでございます。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

今議員おっしゃったように、いろんな運営、それから施設整備含めて制度を持っております。公衆浴場につきましては、市が直営でということでの考え方は今のところないということなのですけれども、民間で整備をされる場合については、そういった補助制度を活用しながら市としても応援していけるというふうに考えておりますので、基本的に市の直営としての考え方はないということでの回答でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

午前中の塩田議員の答弁の中で民間活力の導入は有効な手段の一つだということで申し上げたところでございます。基本的にはあくまでも一般論でありまして、その中では事例として効果がなかったような事例も申し上げたところでございます。それぞれ個別の案件につきましては、また地域性だとか業界の動向も含めて考えていくというものなのだろうと思いますので、御理解お願いします。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほど最初の御質問の中で充足率ということで議員から御質問があって、率としてのお答えはちょっとできていないかというふうに思いますが、壇上でも御答弁させていただきましたが、これまで休日当番医だとか介護認定審査会、あと産業医、学校医、あと各いろんな審議会などの委員に開業医の先生方に担っていただいている部分がありますが、過去と現在までの間そこで開業のお医者さんのところで穴が空いて、埋められなかったというところはないように承知はしているところでございます。ただ、先ほどもあったように、今般令和３年５月から始めました新型コロナワクチン、これも市立総合病院や風連国保診療所の先生方の御協力もいただきながらですが、主には開業医の先生方も十分御協力いただきながら何とかぎりぎり回していたというような状況でございまして、これはある意味のパンデミックでございまして、そこは何とか乗り切っていったというような状況はあるかなというふうに思います。ただ、過去に条例制定した経緯の中で内科の先生が立て続けにお二人お亡くなりになって閉院になったという経緯を大変重く思っておりますので、それについては喫緊の課題だというふうに思っておりますし、先生方につきましてもまだまだお元気な先生、頑張っていただいておりますけれども、これ今後のことも想定していかなければならないというところから考えると、大手を振って大丈夫ですよというような状況にはちょっとないのかなというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま議員から御質問いただいた、今後の事業承継も含めた対策等々についてという御質問だったのかというふうに思います。２月１０日でしたか、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律案というのを今般衆議院に提出すべく閣議決定が出されたということで、厚生労働大臣が２月１０日の日に大臣会見をされているようでございました。この中では、出産育児一時金に係る後期高齢者制度からの支援金の導入だとか負担率の見直しだとかあるのですけれども、その中の一つとしてかかりつけ医の機能が発揮される制度の整備というのがなされているようでございます。現在国会にこれから提出されて、法案の議論がなされるのではなかろうかなというふうに思っておりますが、まだ厚生労働省のホームページに出ていますけれども、かかりつけ医という制度的な誘導は一部なされているようでございますけれども、かかりつけ医を持ちましょうというようなお話をされていますけれども、今般も新型コロナに罹患された場合にかかりつけ医にかかりましょうというような御案内はしていたのですけれども、特に若い方々、高齢の方々とか基礎疾患をお持ちの方々は別なのですけれども、特にかかりつけ医を持たない若い方々については自分のかかりつけ医は誰なのだろうというようなことで非常に迷ったというようなこともあって、この法律が出されたというふうになされているとお聞きしております。どうしても医療制度というのは政策誘導をもって、実際実施していこうかどうかというふうに開業医の皆さんも新たな制度に乗っていくかどうかというのをお考えの部分もたくさんあるように聞いておりますので、今後は国の動向等に十分注意しながら、名寄市にとっての令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号医療の在り方については検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

条例の見直し等々も含めた考え方という御質問だったかというふうに思います。自治体の開業医の誘致制度につきましては、ちょっと全部を調べられているわけではないのですが、特に北海道が多いようでございまして、近隣では士別市さん、あと北のほうで稚内市さん、あと道東で網走市さんがこれの条例の適用を行っているようでございます。全て問い合わせたわけではございませんので、全ての事情をちょっと把握しているわけではございませんが、内容等々見ますと、事前相談があって、当初予算に持たせてもらったという関係市さんもありますし、途中から補正予算しているところもあるようでございます。倉澤議員のおっしゃっていたように、当初予算で私どもとしては今まで持ったことはございませんので、今まで使った経費については誘致事業、誘致の案内をするための先ほど申し上げた医療関係の新聞等々に案内させていただく予算を持っているだけでございますので、今後当初予算、それだけの多額の金額を持つのがいいのか、どのような形で進んでいくのがいいのか、補助金については概算払いというやり方もできないわけではないのかなというふうに思っていますが、ただ当初予算に持っていませんので、そこら辺の持ち方も含めてどのような形がいいのかというのはちょっと今後また研究させていただければなというふうに思っております。以上です。